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  • 更新日 : 2022年1月7日

後期高齢者医療制度の保険料は確定申告で社会保険料控除の対象になる?

後期高齢者医療制度の保険料は確定申告で社会保険料控除の対象になる?

2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】

・提出期限
 

2022年2月16日(水)〜2022年3月15日(火)

令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで?』こちらも参考にしてください。

・注意すべき変更点

詳しい変更点については『2022年(令和4年)提出の確定申告変更点は?前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。

なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。

現在施行されている社会保障制度の1つに「後期高齢者医療制度」があります。75歳以上の被保険者は口座振替や公的年金からの天引などの方法により、後期高齢者医療保険料を納付しなければなりません。今回は、この後期高齢者医療制度の保険料が確定申告所得控除の対象となるのかについて解説します。

後期高齢者医療制度の保険料は確定申告で社会保険料控除の対象になる?

結論から先に言えば、後期高齢者医療制度により支払った保険料は、全額所得控除の対象となります。

確定申告で受けることができる各種所得控除のなかに「社会保険料控除」という項目があります。

主なものとしては、サラリーマンの方が加入する健康保険の自己負担分、自営業・フリーランスの方が加入し支払っている国民健康保険の保険料などが挙げられます。その中に、後期高齢者医療制度に該当する高齢者の方が負担した後期高齢者医療保険料が含まれているのです。

参考:No.1130 社会保険料控除|国税庁

社会保険料控除は支払った金額の全額を所得金額から差し引きくことができますので、控除を忘れると所得税を必要以上に多く納付してしまうことになります。控除忘れがないよう注意しましょう。

なお、確定申告の手続きについて詳細を知りたいという場合は、以下のリンクを参照してください。

確定申告で社会保険料控除を受ける方法は?

では、確定申告で社会保険料控除を受ける方法について解説します。

確定申告で社会保険料控除を受けるためには、いくつかのステップを踏む必要があります。

確定申告書第二表へ記載

確定申告書第二表

出典:確定申告書等の様式・手引き等(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
申告書B【令和3年分以降用】」を加工して作成

まず、確定申告書第二表の右上にある「社会保険料控除等に関する事項」の欄に、後期高齢者医療保険料の記載をします。その年中に実際に支払った金額が対象となりますので、未納分を控除に含めないよう注意してください。

介護保険料や国民健康保険料など、その他社会保険料控除の対象となる支払があればあわせて記載します。

確定申告書第一表へ転記

確定申告書第一表

出典:確定申告書等の様式・手引き等(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
申告書B【令和3年分以降用】」を加工して作成

次に、第二表で記載した社会保険料控除等の事項の合計額を、第一表の左下「社会保険料控除」の欄に転記します。

後期高齢者医療保険料の納付済額の確認方法は?

後期高齢者医療保険料の徴収方法には以下の3つの方法があります。

特別徴収(年金からの天引き)で納めている場合

公的年金を受給していると毎年「公的年金等の源泉徴収票」が手元に届きます。

後期高齢者医療保険料の納付は、原則として年金から直接控除される「特別徴収」という方法で徴収されます。納付済額は「社会保険料の額」という欄に記載されています。

なお「社会保険料の額」の欄は介護保険料と合算されて記載されていますので、下の備考欄に内訳が記載されています。

公的年金等の源泉徴収票
引用:令和2年分 公的年金等の源泉徴収票|日本年金機構

普通徴収(口座振替)で納めている場合

後期高齢者医療保険料は特別徴収が原則ですが、市区町村の窓口にいき申請することで特別徴収から口座振替(普通徴収)に変更することができます。

確定申告で控除を受ける後期高齢者医療保険料の納付済額は、口座振替された通帳で「1月1日から12月31日までに引き落とされた金額」を集計して確認することができます。

実際に引き落とされた金額が控除対象となりますので、例えば前年分が当年に引き落とされたとしても納付済額に含めて構いません。

普通徴収(納付書払い)で納めている場合

年度途中で後期高齢者医療保険に移行された方や、年金の受給額が一定額以下である場合など、一定要件に該当する場合には後期高齢者医療保険を納付書により納付(普通徴収)することができます。

確定申告で控除を受ける後期高齢者医療保険料の納付済額は、口座振替と同じく「1月1日から12月31日までに納付した金額」を集計して確認することができます。

確定申告書に後期高齢者医療保険料の証明書の添付は必要?

後期高齢者医療保険料の社会保険料控除を受ける際、確定申告書に納付したこと証明する書類を添付する必要があるのか??という疑問があります。

結論から言えば、後期高齢者医療保険料については納付証明書などの添付は必要ありません。あくまで自己申告により、自分で計算した金額を確定申告書に記載することになります。

市区町村によっては、確定申告時期になると「後期高齢者医療保険料の納付済金額」を書面で通知してくれるところもあります。また、窓口で納付証明書を取得することもできますので、自分で集計した金額に自信がない方はこれらの書類を是非活用してみてください。

後期高齢者医療制度の保険料は忘れずに確定申告しましょう

後期高齢者医療制度で、後期高齢者医療保険の保険料は年金から直接天引きされている方がほとんどです。
保険料の未納という問題は起こりにくくなっていますが、知らぬ間に控除されているので逆に確定申告で控除するのを忘れてしまう、といったケースが起こり得ます。せっかく払った保険料ですから、確定申告で忘れずに申告し、正しい所得税額を納めるようにしましょう。

よくある質問

支払った後期高齢者医療保険料は確定申告で控除することができますか?

「社会保険料等控除」として控除することができます。詳しくはこちらをご覧ください。

後期高齢者医療保険料を確定申告で控除する手順は?

確定申告書第二表に支払内容を記載した後、第一表に合計額を転記します。詳しくはこちらをご覧ください。

納付済みの後期高齢者医療保険料の金額を確認する方法は?

公的年金の源泉徴収票や口座振替の通帳、納付書等で確認することができます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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