• 更新日 : 2025年1月31日

ブリーダーは確定申告が必要?経費の勘定科目や税務調査についても解説

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2025年(令和7年)提出 確定申告まとめ

▽提出期限

2025年2月17日(月)~ 2025年3月17日(月)

※上記は2024年/令和6年分の申告を行う期間です(参考記事はこちら

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。

ブリーダーは、働き方により確定申告が必要です。会社員のブリーダーの場合は、給与所得者に該当するため、基本的には年末調整によって所得税の課税関係が終了します。一方、個人事業主のブリーダーは、青色または白色申告にて確定申告をする必要があります。

この記事ではブリーダーの確定申告について解説します。

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ブリーダーは確定申告が必要?

ブリーダーとしての働き方には、会社員と個人事業主の2つのパターンが考えられます。

会社員の場合の確定申告

給与所得者として、基本的には年末調整によって所得税の精算をします。ただし、他の所得や年末調整で精算できない医療費控除等がある場合には確定申告をします。

参考:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

個人事業主の場合の確定申告

事業所得または雑所得として確定申告をします。事業所得の場合には、青色申告をすることによって税務上の優遇を受けることができます。ただし、青色申告は申請が必要であり、原則として複式簿記による会計帳簿を付け、かつ、確定申告書に貸借対照表及び損益計算書を添付する必要があります。

参考:No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)|国税庁

ブリーダーの確定申告のやり方

個人事業主としてブリーダーをするためには、動物取扱業の届出や「動物取扱責任者*」の資格が必要です。

*動物取扱責任者、第一種動物取扱業

動物を取り扱う事業所において、動物の適正な取り扱い方を管理・監督する人で、実務経験等が必要となります。ブリーダーとして開業するには、動物取扱責任者の資格によって、第一種動物取扱業に登録しなければなりません。

参考:動物取扱責任者について|東京都動物愛護相談センター
参考:第一種動物取扱業の登録について|東京都動物愛護相談センター

ここでは、これら必要な資格を取得し、開業届を提出してブリーダーとなった場合の確定申告について解説します。ブリーダーとして得られる所得は、事業所得に該当します。

ブリーダーの確定申告の必要書類

確定申告の準備として、日々の取引を記録した会計帳簿より作成した青色申告決算書または収支内訳書を準備します。その上で、必要な書類は次のとおりです。

  • 青色申告決算書または収支内訳書
  • 確定申告書
  • 各種控除証明書等
  • マイナンバーカード等証明書類

上記以外に、医療費控除やふるさと納税、さらには住宅ローン控除等の適用をする場合には、それぞれの明細書等が必要です。さらに、不動産の取引をしたり、株式等の取引があった場合には別途明細書や付表が必要となります。

参考:医療費控除の明細書|国税庁
参考:No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)|国税庁
参考:No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除|国税庁
参考:譲渡所得の申告のしかた|国税庁
参考:No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)|国税庁

リーダーの確定申告書の書き方

確定申告書への記載について、主な流れは次のとおりです。

ブリーダーの確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法は、書面による提出と電子による提出があります。

ブリーダーの確定申告書の提出期限

所得税の確定申告書の提出期間は、毎年概ね2月半ばから3月半ばとなります。令和6年分の確定申告書については下記のとおりです。

令和7年2月17日(月)から令和7年3月17日(月)まで

参考:主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日|国税庁

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ブリーダーは確定申告でどこまで経費にできる?

個人事業主であるブリーダーが事業所得の計算上、必要経費にできるものは次の2種類です。

  • 収入に対応する原価や、収入を得るために「直接」必要とした費用
  • その年に生じた販売費一般管理費

具体的には、次のようなものが挙げられます。

ブリーダーが経費計上するときの仕訳・勘定科目(事例)

ブリーダーが必要経費についての仕訳をする場合の例を見てみましょう。

(事例)

新たに動物を88,000円で現金購入し、その際に登録費用6,000円および予防注射代10,000円をそれぞれ現金で支払った。(税込み経理としています。)

借方貸方摘要
仕入88,000円現金104,000円〇〇より「(動物の種類など)」を仕入
支払手数料6,000円初年度〇〇登録費用
飼育費10,000円購入に際し、▲▲の予防接種代

動物などを店舗のペットとして迎え入れる場合には、「備品」や「備品費」として処理をすることになりますが、顧客への販売のための動物なので「仕入」に該当します。また、登録申請に係る費用であれば、支払手数料とするのが一般的です。

予防注射等については、頭数が多く予防注射の管理をする意味で「予防注射代」などと分けることも可能ですが、飼育費としても問題ないでしょう。

ブリーダーが確定申告するときの注意点

ブリーダーの確定申告において注意すべき点をご紹介します。

ブリーダーも税務調査の対象となる

税務調査とは、納税者が税金を申告・納付しているか確認するために、税務署などの税務当局が実施する調査を言います。ブリーダーにおいても、正しい申告が行われていない場合には、税務調査の対象となります。税務調査は、原則として事前通知があり、調査担当者の質問への回答や帳簿書類の提示や提出が求められます。

税務調査では消費税や個人事業税にも注意する

税務調査を規定する法律は「国税通則法」と呼ばれるものであり、すべての「国税」を網羅しています。したがって、所得税、消費税、贈与税、相続税等などほとんどの国税を対象とします。

また、個人事業税は、一定の所得を超えた個人事業主に課税される地方税の一つであり、都道府県により課税されます。所得税において調査が行われた場合、個人事業税も影響を受けることがほとんどなので、結果的に追徴される結果となるでしょう。

会計処理には会計ソフトを利用する

会計処理については、利用しやすいクラウド型の会計ソフトをおすすめします。クラウド型の会計ソフトは、確定申告完了までの機能を持ったものが多いため、会計帳簿だけでなく、青色申告決算書や確定申告書の作成が比較的簡単にできます。

自分で確定申告できない場合は税理士に相談する

ブリーダーの業務は多岐にわたり、売上の計上基準や経費の計上タイミング、固定資産の登録など複雑な会計処理も想定されます。自分で処理できない範囲は税理士に依頼すると料金はかかりますが、早期解決を目指せます。

ブリーダーの確定申告は働き方によって変わります!

ブリーダーの方が会社員でも個人事業主でも、最終的には同じ確定申告書を作成します。しかし、ブリーダーとしてどのような働き方をするかによって、確定申告の記載箇所が変わります。

転職や働き方が変わった場合には、早めに税務署に問い合わせたり税理士に相談したりするのがよいでしょう。確定申告期間が来る前に申告すべき概要がわかっていると、落ち着いて申告ができるでしょう。

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