更新日 : 2024年3月8日

マイナンバー通知カード廃止で確定申告への影響は？

Q: 通知カードで確定申告は可能か？

税務署で直接申告するか、本人確認の手続きを受ければe-Taxも利用可能（条件あり）。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: マイナンバーカードがなくてもe-Taxで確定申告できるのか？

可能ではあるが、手続きが煩雑になるので早めに取得しておくのがおすすめ。 詳しくは こちら をご覧ください。

マイナンバー通知カードが廃止されたと知り、これまでと同様の手続きでは確定申告できないと不安になっている人もいるでしょう。本記事では、これまで通りマイナンバー通知カードが利用できる場面や、その条件について解説します。マイナンバーカードを取得せずに確定申告する方法も紹介するので参考にしてください。

なお、マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

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そもそも通知カードとは
通知カード廃止後のマイナンバーカード申請方法は？
- 個人番号カード交付申請書で申請可能
- 個人番号カード交付申請書を紛失・なくした場合は？
通知カードを確定申告で使用していた場合は？
- 通知カードを引き続き確定申告で使える場合
- e-Taxにはマイナンバーカードがあると便利
マイナンバーカードを取得してe-Taxで確定申告

そもそも通知カードとは

マイナンバーの通知カードの役割は、自分に割り当てられたマイナンバーを確認できることです。カードには自分が住民登録をしている住民票に記載がある「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー」が記載されており、マイナンバーの確認のために活用できます（本人確認には使用できません）。

行政手続きなどでは、マイナンバーの確認だけではなく本人確認も必要です。そのため、通知カードを使ってマイナンバーと本人確認両方の手続きを済ませるためには、運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの公的証明書を提示する必要があります。

現在は法改正により通知カード自体が廃止され、通知カードを持っていなくてもマイナンバーカードが発行できるようになりました。

現在マイナンバーカードを発行するために必要なものは、通知カードではなく「個人番号通知書」です。マイナンバーにまつわる書類は、おもにマイナンバーカード、通知カード、個人番号通知書の3種類があります。それぞれの違いを表にまとめたので、どのような場面で使用できるのか確認しておきましょう。

それぞれの違いをもっと具体的に知りたい人は、下記ページを参考にしてください。

確定申告の基礎知識

マイナンバーカードなしで確定申告するやり方【スマホ・e-Tax・郵送対応】

通知カード廃止後のマイナンバーカード申請方法は？

個人番号カード交付申請書で申請可能

マイナンバーカードを申請するためには、個人番号通知書に同封されている「個人番号カード交付申請書」という書類が必要です。

個人番号通知書は令和2年5月頃から順次、住民票に登録されている人に対して2～3週間程度で郵送されています。簡易書留で配達されているため、すでに多くの人のお手元にあることでしょう。住民票へ登録しているにもかかわらず、まだ個人番号カード交付申請書が届いていない人は、お住まいの市区町村へ相談してください。

個人番号カード交付申請書が手元にあれば、スマホ、パソコン、郵送のうちいずれかの方法で今すぐ申請できます。具体的な操作方法は、マイナンバーカード総合サイトに詳細なマニュアルがありますので、そちらを参考にしてください。

www.kojinbango-card.go.jp

マイナンバーカード交付申請 – マイナンバーカード総合サイト

個人番号カード交付申請書を紛失・なくした場合は？

個人番号通知書や個人番号カード交付申請書を受け取った記憶はあるが、紛失してしまった際の対応を説明します。

マイナンバーカード通知カードや個人番号入り住民票などで自分のマイナンバーが確認できる場合は、わざわざ市町村窓口に問い合わせなくても「手書き交付申請書」を使ってマイナンバーカードの申請ができます。手書き交付申請書は以下のページからダウンロードして使用してください。

郵便による申請方法（マイナンバーカード総合サイト）

手元に資料がなく、マイナンバーが確認できない場合でも問題はありません。少し手間はかかりますが、市町村の窓口に問い合わせれば、新しく個人番号カード交付申請書が発行してもらえます。まずは市町村窓口へ相談してみましょう。

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通知カードを確定申告で使用していた場合は？

「通知カードの廃止によって、これまで通りの方法で確定申告ができなくなるかも……」と不安になっている人もいるでしょう。しかし、一定の条件を満たすことで、引き続き通知カードを使った確定申告が可能です。その方法を紹介します。

通知カードを引き続き確定申告で使える場合

税務署に出向いて確定申告をする場合は、マイナンバーの確認と本人確認ができれば、問題なく確定申告が可能です。ただし、通知カードに記載された氏名、住所などの内容が、住民票に記載されているものと一致している必要があります。

この条件を満たしていれば、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類とあわせて提出することで、今まで通り確定申告が行えます。

なお、e-Taxで申告する場合でもID・パスワード方式であれば、マイナンバーカードを持っていなくても申告ができるようになりました。平成31年まではe-Taxの申告にマイナンバーカードが必須だったため、e-Taxによる申告普及に向けて条件が緩和されたものと考えられます。

e-Taxにはマイナンバーカードがあると便利

マイナンバーカードを持っていなくても、税務署に出向いて本人確認を済ませれば、e-Taxで使えるID・パスワードの発行が受けられます。このID・パスワードさえあれば、マイナンバーカードがなくてもオンラインで確定申告が可能です。

ただし、税務署で本人確認を行う必要があるため「マイナンバーカードを発行するよりむしろ手間がかかる……」と感じるかもしれません。マイナンバーカードを発行しない特別な理由がない限りは、早めにマイナンバーカードを作ったほうが今後の申告作業が楽に進められるでしょう。

マイナンバーカードを持っていれば、ID・パスワード発行手続きの手間が省け、効率的に申告手続きを済ませられます。オンライン申請には電子証明書を利用するためのICカードリーダ・ライタの準備が必要です。ICカードリーダ・ライタは数千円で購入できますので、e-Taxをきっかけに1台用意しましょう。

マイナンバーカードを取得してe-Taxで確定申告

マイナンバーカードを取得すれば、確定申告が手軽で簡単になります。e-Taxを利用している、もしくはこれから利用する予定がある人は、早めにマイナンバーカードを取得して申告の手間を省きましょう。

マイナンバーカードは確定申告が便利になるだけでなく、日常的な本人確認書類やマイナンバーの確認書類としても役立ちます。また、令和3年度中にはマイナンバーカードが保険証として使える整備も進められており、今後も諸手続きがより便利になっていくことでしょう。

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワードクラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

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②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

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③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワードクラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

よくある質問

通知カード廃止後のマイナンバー申請方法は？

簡易書留で郵送された個人番号通知書に同封の「個人番号カード交付申請書」を使用して申請する。紛失した場合は他の方法もある。詳しくはこちらをご覧ください。

通知カードで確定申告は可能か？

税務署で直接申告するか、本人確認の手続きを受ければe-Taxも利用可能（条件あり）。詳しくはこちらをご覧ください。

マイナンバーカードがなくてもe-Taxで確定申告できるのか？

可能ではあるが、手続きが煩雑になるので早めに取得しておくのがおすすめ。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

【監修】マネーフォワードクラウド確定申告
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マイナンバー通知カード廃止で確定申告への影響は？

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