• 更新日 : 2026年6月5日

160万円の壁は178万円に！税制の変更点・扶養・手取りを解説

令和7年度の非課税ラインは160万円に引き上げられ、令和8年度からは、給与年収178万円まで非課税の上限を引き上げる方針が示されました。パートやアルバイトの年収調整、家族の扶養、毎月の手取りにどう響くのでしょうか。本記事では、160万円の壁から178万円への変更点を、扶養や手取りへの影響、適用時期、社会保険との違いまで整理して解説します。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。
参照：令和８年度税制改正の大綱｜財務省

広告

確定申告、正しくできていますか？

おかげさまで、確定申告期に多くのユーザーさんにお読み頂いております。 「初心者向け 確定申告書の記入ガイド」は、すでにお持ちでしょうか？

「マネーフォワード クラウド確定申告」に無料登録いただいたのち、「確定申告お役立ち資料集」からダウンロードいただけます。

無料登録でガイドをもらう

広告

控除や還付の確定申告をラクに行う方法

フォームに順番に入力するだけで、控除や還付金を受け取るための確定申告も簡単に。「マネーフォワード クラウド確定申告」は、医療費控除・社会保険料控除、ふるさと納税・住宅ローン控除…などの各種控除がある方にも、多くご利用いただいています。

スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。

詳細はこちら 無料で使ってみる

「160万円の壁」と「178万円の壁」とは？

給与所得者に所得税が生じない年収のおおよその上限を指し、令和7年度の改正で160万円まで広がりました。さらに令和8年度の改正でこの上限が178万円へ引き上げられたものが、「178万円の壁」です。

税金の壁と社会保険の壁は分けて考える

年収の壁は、「税金が生じる境界」と「社会保険料の負担が生じる境界」に分かれます。
いわゆる年収の壁には2つの系統があります。1つは所得税や住民税といった税の負担が始まる境界で、もう1つは健康保険や厚生年金の保険料を自分で負担する境界です。

160万円や178万円は前者の税の話で、後者は106万円や130万円といった数字で語られます。両者は根拠となる法律も判定の仕組みも異なるため、まとめて考えると混乱しやすくなります。働き方を考えるときは、税と社会保険を分けて押さえると整理しやすくなります。

178万円も160万円も基礎控除と給与所得控除の合計で決まる

178万円は基礎控除104万円と給与所得控除74万円、160万円は基礎控除95万円と給与所得控除65万円を合計した水準です。
給与所得者の所得税は、年収から給与所得控除を差し引き、基礎控除などの所得控除を引いた課税所得に税率をかけて計算します。

令和8年度の改正後は、基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が特例込み74万円となり、合わせた178万円までは課税所得が生じません。その前段である令和7年度改正による160万円は、基礎控除95万円と給与所得控除65万円の合計です。
いずれも最大額の控除が使えるのは所得が一定以下の場合に限られ、収入が増えると控除額は段階的に縮小します。

参照：No.1199 基礎控除｜国税庁

「103万円」から「160万円」そして「178万円」へ

所得税の非課税ラインは、長く続いた103万円から令和7年度に160万円へ、令和8年度にはさらに178万円へと、段階的に引き上げられています。背景には物価や最低賃金の上昇があります。

非課税ライン「103万円」は長く続いた

103万円の壁は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計から生まれた従来の非課税ラインです。かつては給与所得控除の最低額55万円と基礎控除48万円を合わせた103万円までが非課税でした。

この水準は約30年にわたり据え置かれ、収入を103万円以下に抑える働き控えが生じやすい状況が続いていました。物価や賃金が上がるなかで実態と合わなくなり、見直しが求められてきました。

令和7年度改正で「160万円」へ引き上げ

令和7年度税制改正により、所得税がかからない年収の目安は160万円に引き上げられました。改正の柱は基礎控除の拡大と給与所得控除の引き上げで、2つの控除を合算すると最大で年収160万円までが課税対象から外れる仕組みになりました。

令和7年度改正後の控除額は次のとおりです。

ただし、基礎控除95万円が適用されるのは、合計所得金額が132万円以下の場合に限られます。収入が増えるにつれて控除額は段階的に縮小します。

令和8年度大綱で「178万円」まで引き上げ

令和8年度の改正では、基礎控除と給与所得控除をさらに広げ、課税最低限が178万円まで引き上げられました。年収178万円を12か月で割ると、月およそ14万円台が所得税のかからない目安になります。

令和8年度改正の概要は以下のとおりです。

なお、基礎控除104万円が適用されるのは合計所得金額が489万円以下の場合に限られます。また、この上乗せの一部は令和8年分・令和9年分の時限措置で、令和10年分以降は内容が変わる見込みです。
所得が増えるにつれて控除額は段階的に縮小するため、178万円の非課税ラインはすべての人に一律に適用されるわけではありません。

参照：令和8年度税制改正の大綱の概要｜財務省

令和7年度改正後から令和8・9年分への変化は次の表のとおりです。

◆ 基礎控除額

◆ 給与所得控除（給与等の収入金額別）

※1　令和8年度税制改正大綱の内容（国会審議を経て制定）
※2　基礎控除104万円は合計所得489万円以下の場合。74万円は本則69万円＋令和8・9年特例5万円

所得税がかからない場合でも、住民税は年収110万円前後から生じることがあり、社会保険料は月額や勤務時間の条件で発生します。月額だけで判断せず、年間の見込みと合わせて確認すると安心です。

広告

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

本ガイドでは、PC購入代からカフェでの打ち合わせ費用まで、フリーランスが直面する経費判断の基準を網羅しました。デスクに置いておけば、いつでも辞書代わりに使える保存版の1冊です。

内容はこちら 無料登録でもらう

配偶者控除・扶養控除の年収要件はどう変わる？

控除額の見直しに合わせて、配偶者や子どもなど家族側の所得要件も引き上げられました。世帯で見ると、家族が少し多く働いても控除が外れにくくなります。

配偶者控除・配偶者特別控除の上限が広がる

配偶者控除の対象となる年収の上限が、123万円以下から136万円以下へ広がります。
令和8年度の改正では、同一生計配偶者の合計所得金額の要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられたからです。

配偶者特別控除も、配偶者の年収が一定額を超えると段階的に減る仕組みは残りますが、2025年からは、満額（38万円）の控除を受けられる年収の上限が「160万円」へと引き上げられています。令和8年度大綱では対象範囲が調整される見込みです。具体的な数値は大綱成立後に国税庁から公表されますので、確定情報は最新の公表内容をご確認ください。

なお、扶養する側（納税者本人）の合計所得金額が900万円以下のときの控除額です。本人の所得が900万円（給与収入では約1,095万円）を超えると控除額は段階的に減り、1,000万円を超えると受けられません。

特定親族特別控除（19歳以上23歳未満）の上限も広がる

19歳以上23歳未満の子の収入を控除する特定親族特別控除は、子どもの年収が150万円以下であれば、満額の扶養控除が適用されます。
令和7年度改正で新設された「特定親族特別控除」は、子どもの年収が特定扶養控除の上限を超えていても、一定の範囲内であれば段階的に控除が受けられる制度です（19以上23歳未満の親族が対象）。
2025年分以降の改正後は、子どもの年収が150万円以下であれば、満額の扶養控除が適用されます。また、150万円を超えてしまっても、188万円以下であれば控除額が段階的に減額されつつも適用可能となりました。

令和7年度改正後の控除額は次のとおりです。

引用：No.1177 特定親族特別控除｜国税庁

令和8年度大綱の「所要の措置」により、この控除の対象範囲は合計所得62万円超（給与収入136万円超）を下限とする形に調整される見込みです。具体的な控除額の表については、大綱成立後の国税庁の公表内容をご確認ください。

「160万円」から「178万円の壁」へ、適用はいつから？

令和7年度改正による「160万円の壁」はすでに2025年12月1日に施行されており、令和7年分の年末調整から反映されています。令和8年度大綱に示された「178万円」への引き上げは別の改正として扱われ、適用開始のタイミングが異なります。

所得税は令和8年分から、月次源泉徴収は令和9年1月以降

178万円への引き上げは、令和8年分（2026年1月以降）の所得税から適用されます。
一方で、毎月の給与から差し引かれる源泉徴収税額表の改訂は令和9年1月以降の支払い分からとなるため、令和8年中は従来の税額表で天引きが続き、その差は令和8年分の年末調整で精算される見通しです。

住民税への反映は令和9年度（2027年）から

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、反映は令和9年度（2027年度）からになります。

したがって、令和8年分の所得については所得税は非課税でも住民税がかかるケースがあります。住民税への反映は令和9年度からとなる点に注意してください。

改正後も変わらない社会保険の壁（106万円・130万円）

178万円への引き上げは税の話で、社会保険の106万円や130万円の壁は別の仕組みとして残ります。これらは扶養から外れるかどうかや保険料の負担に関わるため、引き続き意識しておきたい基準です。

130万円の壁は配偶者の扶養から外れる基準

年収130万円以上になると配偶者などの扶養から外れ、自分で社会保険料を負担します。
130万円の壁は、健康保険の被扶養者でいられる年収のおおよその上限です。これを超えると自分で保険料を納めるため、手取りが減ったと感じるケースもあるでしょう。

令和8年4月からは認定方法が見直され、労働契約上の見込み年収が130万円未満であれば、残業などで一時的に超えても扶養にとどまれる扱いが明確になりました。なお、19歳以上23歳未満の方は150万円、60歳以上の方は180万円が目安となります。

この取扱いは令和8年4月1日から適用されています。労働条件が変わった場合は都度、勤務先の健保組合等に確認することを推奨します。

106万円の壁は勤務条件しだいで適用される

106万円の壁は、企業規模や勤務時間などの条件を満たすと社会保険への加入義務が生じる基準です。

これらの条件に当てはまる場合、被扶養者の資格を失い、自身で社会保険料を負担することになります。

年収の壁を理解して働き方を見直そう

令和8年度の税制改正により、所得税の非課税ラインは178万円まで広がり、給与年収178万円までは所得税がかからない見込みとなりました。これは令和7年度の160万円からさらに引き上げられたものです。基礎控除と給与所得控除の拡大により手取りが増えやすくなり、配偶者や子どもの扶養の範囲も広がります。

一方で、住民税は反映の時期がずれ、社会保険の106万円・130万円の壁は別の仕組みとして残ります。

税と社会保険を分けて確認し、年間の収入見込みをもとに、無理のない範囲で働き方を見直していきましょう。

広告

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

会社員の確定申告 丸わかりガイド

無料でダウンロードする

青色申告1から簡単ガイド

無料でダウンロードする

個人事業主が知っておくべき経費大辞典

無料でダウンロードする

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：安田 亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士）

  京都大学3回生在学中の2008年に公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。
  連結決算・連結納税・税務調査対応やM&Aプロジェクトを担当。
  2018年に神戸市中央区で独立開業後は個人事業主の確定申告や法人の税務顧問から上場企業の決算サポート、M&Aの支援まで幅広い業務を行なっている。