• 更新日 : 2025年1月31日

デイトレーダーの確定申告のやり方は？経費や税金対策についても解説

デイトレーダーは、短期的な取引を繰り返して利益を得ます。デイトレードにおいて経常的に利益を出すことは非常に難しく、情報収集力や分析力だけでなく、元手となる資金にも大きく左右される仕事であると言えます。

この記事では、デイトレーダーが取引の結果、所得を計算して確定申告をするにあたっての注意点などを解説します。

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デイトレーダーは確定申告が必要？

デイトレーダーで株式等の譲渡益がある場合には、基本的には確定申告が必要です。一般に、上場株式等の譲渡益について申告する場合は、申告分離課税が適用されます。この項では、証券会社等に開設する取引口座による確定申告の要不要について解説します。

株式などの取引を行う際、取引のための窓口として、金融商品取引業者側に「一般口座」か「特定口座」のどちらかを開設します。一般口座とは、取引に関する情報を自分で管理する必要がある口座です。取引の履歴が記録されるため、それをもとに個人で損益等の計算を行い、確定申告をします。

これに対し、特定口座とは金融商品取引業者等から「特定口座年間取引報告書」が交付されるため、確定申告を簡易に行うことができます。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた「所得」にかかる所得税を算出し、税務署へ申告して納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えた場合や、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。個人事業主やフリーランスだけでなく、会社員の方でも、副業で一定以上の所得を得たケースや、医療費控除・住宅ローン控除の適用を受けたいケースなどでは、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則...

デイトレーダーが一般口座を利用している場合

一般口座は、取引結果の集計に手間がかかるうえ、計算途中でのミスが発生するリスクが高いと言えます。しかし、経費等を細かく調整したい場合には、特定口座にせず、一般口座で対応することもあります。

また、一般口座は、特定口座が利用できない金融商品を取り扱いたい場合などに選択します。一般口座を利用する場合は、申告分離課税により確定申告します。

デイトレーダーが源泉徴収ありの特定口座を利用している場合

特定口座には次の2種類があります。

デイトレーダーが確定申告しないとどうなる？

デイトレーダーを事業として実施している場合には、事業所得となりますが、デイトレードをその他の雑所得として申告するケースもあります。確定申告は期限内に行うこととされていますが、これを失念した場合について考えてみましょう。

上場株式等の譲渡損失の繰越控除が受けられない

金融商品取引業者等を通じて上場株式等を譲渡し、生じた譲渡損失については、翌年以後3年間にわたって損失額を繰越し、上場株式等に係る譲渡所得・配当所得等から控除することができます。これは確定申告をしないと繰り越せません。

なお、例えば確定申告はしたものの損失申告をしない場合にも、当然ながら譲渡損失の繰越控除は受けられません。

参考：No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除｜国税庁

延滞税や無申告加算税などの税金が発生する

確定申告を失念した場合には、延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

納期限後、納付する日までの利息に相当するものが延滞税です。申告が遅くなるほど、納税額が大きいほど支払うべき延滞税も増えていきます。現在、納期限から2カ月間の延滞税は本税の2.4％となりますが、それ以降は税率も大きくなります。

また、加算税は行政制裁的な性格をもつもので、無申告加算税は最低で本税の15％となっています。無申告が重なる場合等には、さらに「重加算税」という重い税金が課せられます。

参考：No.9205 延滞税について｜国税庁
参考：納税環境整備に関する基本的な資料｜財務省

確定申告の基礎知識

確定申告をしないとどうなる？ペナルティや申告義務、対処法を解説

確定申告をしないとどうなるかご存知でしょうか？確定申告をする義務がありながら、意図的に確定申告をしない悪質な脱税に対しては厳しい罰則があり、厳正な処分が下されます。罰則のリスクを避けるためにも、確定申告に関する情報を少しでも知っておくことが大切です。確定申告をしないとペナルティが課される原則として2月16日〜3月15日（祝休日の場合は翌日）の確定申告期限までに申告や納税をしないと延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあります。重い税がかかるケースもあるので注意が必要です...

税務調査が行われる可能性がある

滞納や無申告等の調査についてもシステム上で行われるようになりました。全国の国税庁と税務署をネットワークでつなぐ「国税総合管理システム」では、申告・納税の状況や各種の情報分析することができ、税務調査に活用しているようです。

税務調査の対象とされた場合には、過去にさかのぼって追徴となる可能性もあります。そのため、一番の節税は期限内申告をすることです。

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デイトレーダーの所得は事業所得に分類されない？

デイトレーダーは株取引だけでなく、FX取引や先物取引、暗号資産取引その他種々の取引を行う場合が多々あります。その場合、すべてが先に見てきた上場株式等の譲渡所得と同じ処理ではありません。

下記の表は、上記で説明した株式取引以外の所得区分の考え方についてまとめています。ただし、「事業」として下記取引を実施する場合の所得区分は「事業所得」になります。

※先物取引に係る雑所得等への課税

確定申告書に先物取引に係る雑所得の金額の計算明細書を添付します。

申告分離課税により所得に対し「所得税15.315％および住民税5％」が課税されます。

また、NFT等を用いた取引については、暗号資産など財産的価値が認められる場合には課税の対象となります。NFTの取引により生じた譲渡益は譲渡所得に区分されますが、事業的にNFT取引を行っている場合には事業所得となります。

参考：No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係｜国税庁
参考：No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例｜国税庁
参考：No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜国税庁、「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」

No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係｜国税庁

デイトレーダーの確定申告のやり方

上場株式等の譲渡損は、確定申告により繰越控除を受けることができます。しかし、雑所得における損失の場合には、他の所得から差し引く（損益通算）ことはできません。この場合の確定申告のしかたを見ていきましょう。

（事例）

上場株式等の譲渡益がある場合に確定申告をするケース。特定口座の簡易申告口座を選択している。また、暗号資産の取引により損失を出している。事業所得ではない。

デイトレーダーの確定申告の必要書類

確定申告の基礎知識

確定申告の必要書類/添付書類まとめ【2025年分申告版】会社員と個人事業主向け

年間の所得と所得税を申告する確定申告においては、本人確認や控除の証明書をはじめ、事実を証明するためのさまざまな書類を添付して提出する必要があります。この記事では、共通して必要なもの、個人事業主の青色申告や白色申告に必要なもの、会社員が医療費控除や住宅ローン控除を受けたいときに必要な書類をそれぞれ解説していきます。【忙しい人向け】確定申告に必要な書類 確定申告書（第一表・第二表は必須） 青色申告決算書（青色申告の場合） 収支内訳書（白色申告の場合） 本人確認書類（郵送する場合）個人事業主・会社...

デイトレーダーの確定申告書の書き方

主な順序は次のとおりです。

参考：令和6年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた｜国税庁

デイトレーダーの確定申告書の提出方法

確定申告書の提出については、書面による提出と電子による提出があります。

デイトレーダーの確定申告書の提出期限

所得税の確定申告書の提出期間は、毎年概ね2月15日前後から3月15日前後です。令和6年分の所得税の確定申告書の提出期限は下記のとおりであり、税金の納期限でもあります。なお、振替納税の場合には、振替日（引落日）が令和7年4月30日（水）です。

参考：主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日｜国税庁

デイトレーダーが節税対策のために経費にできる費用は？

職業に関係なく所得税を節税するための一つの方法として、正しく必要経費を計上することが挙げられます。

デイトレーダーの場合の必要経費を見てみましょう。なお、事業所得となる場合以外は、オフィス関連費用以降の経費計上は慎重にするほうがよいでしょう。

確定申告の基礎知識

個人事業主の確定申告で経費にできるものは？書き方・勘定科目一覧

個人事業主として所得税の確定申告をするにあたり、所得を計算しなければなりません。所得はその年の収入から必要経費を差し引いた金額をいいますが、個人事業主としてはどのような経費が認められるのでしょうか？この記事では、確定申告の実務でよく使われる勘定科目をもとに、経費にできるものを解説します。そもそも個人事業主の経費とは経費とは、所得を得るために事業で発生した支出のことです。事業収入を得るためにかかった費用は原則として経費となり、課税対象額を減らせます。ただし、原則としてその年分の収入に対応し、か...

デイトレーダーも個人投資家も確定申告は必須！

個人投資家と呼ばれる人たちの多くは、長期的な資産形成や配当金などを目的とし、リスクを抑えるための管理に力を入れます。これに対し、デイトレーダーの場合は目まぐるしく変わる価格変動に目を付け、短期的な投資が基本となり、取引には大きなリスクを伴うこともあります。

取引に充てる時間、資金規模、リスク許容度によって、両者の状況は変わりますが、獲得した所得に対する確定申告の義務もあるため、注意が必要です。

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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。