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  • 更新日 : 2023年10月23日

副業してる人がふるさと納税をする前に知りたいメリットや注意点は?

副業してる人がふるさと納税をする前に知りたいメリットや注意点は?
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2024年(令和6年)提出 確定申告まとめ

▽提出期限

2024年2月16日(金)~ 2024年3月15日(金)

※上記は2023年 / 令和5年分の申告を行う期間です(参考記事はこちら
※令和6年能登半島地震に際して、申告期限等の延長の措置が発表されています(国税庁サイトはこちら

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと図解で解説しています。

昨今は、副業をしている人は少なくありませんが、副業での収入はふるさと納税の控除限度額の対象だろうかと疑問に思う人もいることでしょう。本記事では、ふるさと納税や税金控除限度額、またふるさと納税を利用する際の注意点などを詳しく解説しています。副業での収入があり、ふるさと納税を利用したい人は参考にしてください。

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ふるさと納税とはどんな制度?

ふるさと納税は節税につながるだけでなく、故郷や応援したい自治体に納税できたり各地の名産品をもらえたりといくつかのメリットがあります。まずは、ふるさと納税とはどのような制度なのかを確認しましょう。

好きな自治体に寄付ができる制度のこと

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付できる制度です。例えば「好きなスポーツクラブがある自治体に納税したい」や「震災にあった自治体を応援したい」など、自分の選んだ自治体に寄付できます。故郷である必要はなく、自分の判断で全国の自治体から選べます。

また、寄付金の使い道を指定できる点もふるさと納税の大きな特徴でしょう。子育て世帯であれば、「寄付金を子育て支援に使ってほしい」というような要望が叶います。

自治体で寄付金先を決めるのではなく、使い道から寄付金先を決める方法もあります。クラウドファンディング型の寄付もあり、寄付金が有効に使われていると感じられる点も魅力です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税では、自治体に寄付することにより、自己負担の2,000円を超える分について所得税の還付や住民税の控除が受けられます。しかし、ふるさと納税はお得だからといくらでも寄付できるわけではなく、収入や家族構成によって税金控除限度額が決まっています。

ふるさと納税をすることで得られるメリット

上述したように、ふるさと納税では、税金控除限度額から自己負担分を差し引いた金額だけ所得税の還付や住民税の控除が受けられ、その分節税が可能です。例えば、税金控除限度額が50,000円の場合、自己負担額の2,000円を差し引いた48,000円分の節税ができるということです。

他にも、寄付金額の3割以内の「お礼の品」が、寄付金先の自治体から贈られるのもメリットのひとつでしょう。「お礼の品」を返礼品ともいいますが、返礼品の内容から寄付先の自治体を決める方法もあります。

返礼品は各地の名産品だけでなく、日用品や雑貨、イベントチケット、旅行、家具、美容品などバラエティ豊富です。節税できるだけでなく返礼品も楽しめるのが、ふるさと納税の大きなメリットです。

ふるさと納税の税金控除限度額の決まり方

ふるさと納税の税金控除限度額は、収入や家族構成によって異なります。ふるさと納税を効率的に利用するためにも、控除限度額の確認は必須です。ここでは、税金控除限度額についてお伝えします。

控除限度額の計算方法

控除限度額を計算する場合、次の金額を事前に確認する必要があります。

  • 課税対象の所得合計金額
  • 個人住民税所得割額
  • 所得税率

控除限度額は、次の計算式で求めます。

税金控除限度額=
個人住民税所得割額×20% / 100%ー住民税基本分10%ー(所得税率×復興税率1.021)+負担金2,000円

また以下のように、控除の限度額の割合が決まっているため、こちらの金額についても注意が必要です。

  • 所得税の控除額:所得の40%以下
  • 住民税基本分の控除額:所得の30%以下
  • 住民税特例分の控除額:個人住民税所得割額の20%以下

そもそも給与収入がなかったり、所得税や住民税がかかっていなかったりする人は、控除の対象外です。

参照:さとふる「控除上限額の計算方法」

限度額シミュレーションを利用する場合

税金控除限度額は上記の計算式で求められますが、自分で計算するのが難しい場合、総務省の計算シミュレーションを利用すると簡単に求められます。

総務省のシミュレーションでは、給与収入と家族構成、寄付金額を入力して控除限度額が計算できます。他にも、ざっくりとした目安を知りたい人には、給与収入と家族構成から確認できる一覧表もあります。おおよその金額だけで構わない場合は、こちらの一覧表で十分かもしれません。

参考:総務省「ふるさと納税のしくみ」

また、ふるさと納税サイトの「さとふる」でも税金控除限度額を確認できます。

参考:さとふる「控除上限額を調べる」

副業分を申告すると控除限度額がアップするのはなぜ?

昨今は収入アップやキャリアアップのために、副業をしている人が少なくありません。副業での所得が20万円を超える場合は、控除限度額がアップする可能性はあります。副業所得とは、収入から経費を差し引いた金額のことです。

まずは、所得の種類から確認しましょう。

所得は、以下のように10種類にわけられます。

  • 利子所得:公社債や預貯金の利子などから生じる所得
  • 配当所得:株式配当や投資信託の分配金などから生じる所得
  • 不動産所得:不動産や土地の貸付け事業から生じる所得
  • 事業所得:ビジネスによって生じる所得
  • 給与所得:給与や賞与などの所得
  • 退職所得:退職により受ける所得
  • 山林所得:5年を超えた山林を売った際に生じた所得
  • 譲渡所得:事業用の固定資産や家庭用の資産を売った所得
  • 一時所得:クイズ賞金や満期保険などの所得
  • 雑所得:公的年金や原稿料、講演料などで得た所得。他の9種類に該当しない所得

参考:国税庁「所得の区分のあらまし」

例えば、会社員がコンビニなどでアルバイトして得た所得は給与所得に、またWebライターなどで所得を得ている場合は雑所得になります。本業以外の、これらの副業所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

確定申告で副業所得を申告すると、総所得額が増え、その分控除限度額もアップします。副業でいくら稼いでいても、確定申告をしなければ控除限度額が増えることはありません。

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副業する方がふるさと納税はお得になるの?

副業して所得が増えれば、税金控除限度額がアップするケースは多いでしょう。控除限度額がアップすれば、高い節税効果を期待できます。しかし場合によっては、税金が増えてしまうケースもあります。どのようなケースで税金が増えるのか、きちんと押さえておきましょう。

多くの場合は節税効果が期待できる

上記で述べた通り、多くの場合、副業所得が増えれば控除限度額がアップし、節税効果も高くなります。さらに、選べる返礼品の幅も増えるでしょう。

返礼品は、数千円のお手頃なものから百万円以上する高額商品までさまざまです。当然のことながら、高額になるほど返礼品のレベルもアップします。副業所得が増えることで、節税効果が高くなるだけでなく、返礼品の選択肢の幅が広がります。

税金が増えてしまうケースも

副業所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要ですが、20万以下であれば確定申告をする必要ありません。控除限度額を上げたいからと、副業所得が20万円以下の場合に確定申告をすると、逆に税金が増えるケースもあり注意が必要です。

副業所得が20万円以下の場合は、税金額と控除金額を必ず比較しましょう。無用な確定申告をし、税金が増えてしまったら本末転倒です。

副業をしてる人がふるさと納税を利用する際の注意点は?

副業をしている人が、ふるさと納税を利用する場合の注意点は次の通りです。

  • ワンストップ特例制度は利用できない
  • 副業が会社にバレる可能性がある

それぞれについて詳しく説明します。またワンストップ特例制度についてもお伝えしましょう。

ワンストップ特例制度は使えない

ワンストップ特例制度とは、税金の控除を簡単に済ませられる制度です。確定申告が不要な給与所得者であれば、寄付した自治体から送られてくる書類に記入するだけで、税金の控除手続きができます。寄付先が5自治体までと制限はありますが、同自治体であれば、寄付は何度でも行えます。

確定申告を行う人は、ワンストップ特例制度は利用できません。上述したように、20万円を超える副業所得がある人は、確定申告を行う必要があります。そのため便利なワンストップ特例制度は使えません。

副業所得が20万円以下の場合でも、住民税の申告は必要なため、同様にワンストップ特例制度の対象外のため注意しましょう。

副業していることがバレる可能性がある

副業禁止の会社に勤めている会社員は、副業が会社にバレる可能性があります。
税金の徴収方法は、普通徴収と給料天引きの特別徴収の2種類がありますが、住民税は特別徴収のひとつです。そのため副業所得を申告し住民税があがれば、本業だけの住民税と金額が異なってくるため、会社にバレる可能性が高まるのです。

しかし確定申告の際に「自分で納付」を選択すれば、住民税の情報が会社に届くことはありません。副業禁止の会社に勤めている場合は、確定申告の際に「自分で納付」を必ず選択しましょう。

特典いっぱい!ふるさと納税サイトものぞいて確認しよう

ふるさと納税は、税金控除が受けられたり返礼品がもらえたりと特典がいっぱいです。ふるさと納税のサイトでは、各地の返礼品が多数紹介されています。また税金控除限度額についても確認できます。

ただし、20万円を超える副業所得のある人がふるさと納税を利用する場合、税金控除のためにも確定申告を忘れないようにしましょう。興味のある人は、メリットの多いふるさと納税をぜひ利用してみてください。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

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