- 更新日 : 2025年3月11日
個人事業主の美容師とは？メリットや年収、経費や確定申告などを解説
個人事業主の美容師とは、法人を設立せずに独立して事業を営む美容師の方を指します。個人事業主として活躍していくためには、独立後の働き方や税務手続き、収入の安定性などを考慮する必要があります。本記事では、個人事業主の美容師の働き方や年収、メリット、確定申告の方法のやり方などについて詳しく紹介します。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
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目次
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個人事業主の美容師とは
個人事業主の美容師とは、美容師免許を取得したうえで法人を設立することなく、独立して事業を営む美容師を指します。
自身の名義でサロンを運営する、シェアサロンを利用するなど、多様な働き方が選択できるのが特徴です。税法上は税務署へ開業届の提出によって正式に個人事業主として認められ、以後、所得税や個人事業税などの申告と納税義務が生じます。
個人事業主とフリーランス美容師の違い
個人事業主とフリーランスは混同されがちですが、税務上の位置付けが異なります。個人事業主は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書開業届」を提出し、「事業者」として登録されることで、売上や経費を計上し、自ら申告納税を行います。
一方、フリーランスは組織に属さず、自由に仕事を受注・遂行する働き方全般を指す言葉です。開業届を出していない場合でも、雇用契約なしに働く美容師であれば「フリーランス美容師」と呼ばれることがあります。
つまり、個人事業主はフリーランスの一形態といえますが、正式に「事業」として届け出を出しているかどうかが、両者の大きな違いです。
個人事業主と業務委託の美容師の違い
業務委託の美容師は、特定のサロンや企業と業務委託契約を結び、その設備や既存の集客力を活用して働くスタイルです。雇用契約ではないため、労働基準法上の保護（例：残業代や有給休暇など）は原則として適用されません。
報酬は売上高に応じた歩合制をとるケースが多く、店舗運営はサロン側が担います。業務委託を利用した働き方は、ある程度の集客が期待できる一方で、契約条件によっては自由度が制限されることもあるため、自分のスタイルに合った形態を選ぶことが大切です。
個人事業主の美容師の働き方
個人事業主の美容師として働く場合、大きく分けると「自分の美容室を開業して運営する」「業務委託契約を結んで美容室の一部スペースを活用する」などの方法が挙げられます。それぞれに必要な初期投資額や働き方の自由度、収入の安定性などが異なるため、事業計画を慎重に立てることが重要です。
ここでは、自分で美容室を開業する場合と、業務委託として働く場合について見ていきましょう。
美容室を開業する方法
美容室を自分で開業する場合、まずは保健所への届け出と消防署による検査が必要になります。美容室の内装や設備は美容師法施行規則で定められた基準を満たさなければならず、シャンプー台や鏡の設置、衛生管理のための流し台など、必要な設備を整えるために一定の初期費用がかかります。
そのため、創業融資などで資金調達を行う場合は、事業計画書の作成も欠かせません。
また、開業当初の集客は非常に重要です。広告宣伝費としてポータルサイトへの登録やSNS運用、地域のフリーペーパーへの掲載などを検討し、施術メニューや価格帯、立地に見合った広報戦略を立てることが欠かせません。
業務委託で働く方法
業務委託契約を締結して働く場合は、サロン側が集客や在庫管理、店舗の運営を担うことが多く、自身は施術や接客に専念しやすい環境を得られます。歩合制で報酬が決定するケースが主流のため、固定客を多く獲得するなどで売上を伸ばせれば高収入も期待できる一方、安定性にはやや欠ける傾向があるといえるでしょう。
また、業務委託契約は雇用契約と異なり、労働基準法による保護が適用されない点にも注意が必要です。勤務時間や休憩時間なども基本的には自己管理となり、残業手当などの各種手当もありません。社会保険に関しても、自ら国民健康保険や国民年金に加入するのが一般的です。
こうした契約条件を含め、事前にサロンとの打ち合わせを綿密に行っておくことが重要です。
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個人事業主の美容師の平均年収
個人事業主の美容師としての平均年収は一概に定めにくく、経営形態や立地条件、顧客数などによって大きく変動します。
一般的に、雇用される美容師の平均年収は200万〜300万円台といわれますが、独立後に軌道に乗れば600万～1,000万円以上を稼ぐ方も珍しくありません。ただし、スタッフを雇用して店舗展開を拡大すると、売上規模が大きくなる反面、人件費や店舗維持費も増えます。
一人経営は、人を雇うかで自身の取り分は大きく変わるため、事業規模を拡大すればするほど単純に自身の年収が上がるわけではない、といえます。
個人事業主の美容師として働くメリット
法人を設立せずに個人事業主の美容師として働くときの主なメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- 経営の自由度が高い
- 美容室の売上が収入に直結する
- 経費を計上することで節税対策ができる
経営の自由度が高い
個人事業主の美容師であり、かつ自身でサロンを持つ場合は、サービス内容を含めて経営全般を自身の裁量で決定できます。例えば、カットやカラーだけでなく、ヘッドスパやまつ毛エクステなどをメニューに取り入れるか、どのようなシャンプーやトリートメント、カラーリング剤を使用するのかも自由です。
サロンのコンセプトから自身の方向性や得意なスタイルを反映して決められるので、妥協のないサロン経営が可能な点は個人事業主としてサロンを経営するメリットといえるでしょう。
また、高級路線でこだわりが強い層を狙うか、リーズナブルな価格帯で幅広く集客を狙うかなど、ターゲットとする客層やブランドイメージに合わせて価格帯も柔軟に選択できます。
美容室の売上が収入に直結する
サロンの売上は、施術の数や客単価に比例して伸びるため、リピーターを増やし単価を上げるほど収入アップが期待できます。特に個人事業主の場合、売上はすべて自分の事業収益として計上されます。
もちろん家賃や光熱費、設備維持費などのコストはかかりますが、収入の伸びを自分の事業利益に直結させられる点は、勤め美容師にはない醍醐味といえるでしょう。
経費を計上することで節税対策ができる
個人事業主の場合、美容室運営や美容師としての活動のために必要な支出は経費として認められます。店舗の賃料や光熱費、美容材料費（シャンプーやカラー剤など）、広告宣伝費、交通費、研修費などが該当します。
正確な記帳が必要ですが、経費をきちんと把握して申告すれば、所得額が下がる分だけ所得税や住民税の負担が軽減される可能性があります。
ただし、美容業務と関係のない私的な出費を経費にすることは認められないため、領収書やレシートは必ず区別し、帳簿を整備することが重要です。税務調査に備え、日々の支出をこまめに整理しておきましょう。
個人事業主の美容師として働くデメリット
自由度が高く、収入が大きく増える可能性を秘めた個人事業主ですが、一方でデメリットも存在します。
美容師が個人事業主として働く場合の、主なデメリットを紹介します。
収入が不安定になる
個人事業主として開業してすぐに、安定収入が得られるとは限りません。特に美容師の仕事はリピーター獲得が収益のカギであり、新規オープンのサロンや新たな業務委託先では、十分な集客が得られずに月の売上が大幅に変動することもあります。
季節の変化や景気動向、競合サロンの増加など、外部要因によっても影響を受けやすいため、「安定した給与収入」は期待しづらい面があります。収入の安定性という面から見れば、雇用されているほうが安心感は高いといえるでしょう。
社会保険や雇用保険に加入できない
個人事業主として活動する場合、基本的には会社員のように健康保険や厚生年金、雇用保険などには加入できません。代わりに国民健康保険と国民年金への加入が必要となりますが、保険料は全額自己負担です。
さらに、失業保険（雇用保険）を受給できないため、もし事業がうまくいかずに休業する場合には、公的なサポートが手薄になります。
そのため、収入が好調な時期に貯蓄や投資を行って将来に備える、あるいは民間の保険商品を活用してリスクヘッジを検討するなど、自分で保障を準備しておく必要があります。
経費を計上するには確定申告が必要
経費を計上して節税につなげるには、確定申告をしなければなりません。年間の売上や経費を帳簿で管理し、青色申告か白色申告かを選択して税務署へ申告する必要があります。青色申告を選ぶ場合、複式簿記で帳簿を作成しなければならず、会計ソフトや専門家のサポートを利用しても一定の学習コスト・時間的コストがかかるでしょう。
また、書類の管理を怠ると税務調査で指摘を受ける可能性もあります。特に自宅でサロンを併設している場合、交通費、光熱費などはプライベートな支出と混同されやすいため、レシートや領収書の整理を怠らず、事業用と私用の費用を明確に区別することが求められます。
個人事業主の美容師になるために必要な手続き
個人事業主の美容師として活動する場合、管轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。さらに、所得税の青色申告を希望する場合は「所得税の青色申告承認申請書」を期限内（開業日から2ヶ月以内が基本）に提出しましょう。開業するのみであれば、手続きはこれだけです。
一方、実際に店舗を構えて営業する場合には、保健所へ美容室開設届を出して許可を得る必要があります。また設備に関しても一定の基準があり、開業前に保健所の立ち入り検査があり、それに合格しなければなりません。
消防署の防火対象物使用開始届などが必要になるケースもあるため、店舗を持つ場合は個人事業主として開業する手続きよりも複雑になります。そのため、あらかじめよく確認して準備を整えておくとよいでしょう。
個人事業主の美容師が開業届を出さないとどうなる？
個人事業主として働く美容師が開業届を提出しなくても、実質的に罰則が科されるわけではありません。しかし、国税庁の定める青色申告特別控除や、各種減税措置を受けられない可能性が高く、税負担が増えるリスクがあります。
また、銀行や公的機関からの融資、補助金・助成金の申請にも不利に働く場合があるため、きちんと事業を行うのであれば開業届を出すほうが得策といえるでしょう。
なお、美容師の開業についての詳細は、以下の記事で紹介しています。
個人事業主の美容師は確定申告が必要
美容師に限ったことではありませんが、個人事業主として収入を得る場合、毎年の所得状況を正しく申告し、税金を納める義務があります。1年間で得たすべての売上から必要経費や各種控除を差し引き、最終的に残った所得に応じて所得税や住民税などを納付する形です。
確定申告の方法としては、大きく分けて「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが、節税効果や経営管理の面でメリットが多いのは青色申告です。青色申告特別控除をはじめ、専従者給与や純損失の繰越控除など、事業を継続的に行ううえで有利となる制度が多数用意されています。
ただし、青色申告を行うには複式簿記による帳簿作成と正確な記帳が不可欠であるため、会計ソフトを使用する方が多く、場合によっては専門家のサポートを受けるケースも少なくありません。
なお確定申告のやり方については以下の記事でも解説しているので合わせて読んでください。
美容師の確定申告の必要書類
主な必要書類は、以下のとおりです。
これらの書類を1年分まとめ、仕訳や帳簿への記帳を行ったうえで申告書類を作成します。特に経費の領収書や請求書は、税務調査の際に確認される可能性があるため、5年間の保管義務があります。帳簿とともに整理しておくことが重要です。
美容師の確定申告書の書き方
青色申告の場合は、複式簿記による記帳と専用フォーマットで作成します。主な記載事項は以下のとおりです。
1. 収入金額の記入
事業所得として、1年間の売上総額を記入します。売上が複数の経路（現金・クレジット・業務委託など）から発生している場合、それぞれを分けて集計すると管理しやすくなります。
2. 経費の記入
事業に必要な支出を経費として計上します。経費にできる主なものについて、詳しくは後述します。
3. 所得控除の記入
社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除など、適用可能な控除を記載します。
4. 最終所得額と納税額の計算
収入から経費と控除額を差し引き、最終的な課税所得を計算します。青色申告の場合、最大65万円の青色申告特別控除（e-Taxによる電子申告や優良な電子帳簿保存が条件）を適用すると、税負担を軽減できます。
美容師の確定申告書の提出方法
確定申告書は以下の3つの方法で提出可能です。
- 税務署への直接持参：税務署窓口で直接提出する方法
- 郵送による提出：提出期限内（消印有効）に税務署へ郵送
- e-Tax（電子申告）による提出：国税庁のe-Taxシステムを利用してオンラインで提出
税務署でのへの持参はその場で不明点について相談・確認ができます。郵送する場合は、提出期限内の消印があれば有効です。
なお、青色申告特別控除の最大控除額である65万円を適用するには、e-Taxで確定申告を行う必要があります。
美容師の確定申告書の提出期限
個人事業主の場合の確定申告は、対象期間が1月1日～12月31日で、提出期限は原則として翌年の2月16日～3月15日までです。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため注意しましょう。
青色申告を行う場合は、開業から2ヶ月以内、もしくはその年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出しなければ、当該年度の青色申告が認められません。期限を過ぎて提出した場合、その年度は白色申告となり、翌年度以降青色申告が可能になります。
個人事業主の美容師が確定申告で経費にできる費用
個人事業主の美容師は、事業に必要な支出であれば多くの項目を経費に計上できます。代表的な項目として、以下が挙げられます。
ただし、自宅兼店舗の場合は面積や使用時間に応じた家事按分が必要です。私的な出費が経費に含まれないよう注意し、領収書やレシートを適切に保管しましょう。
個人事業主の美容師が法人化を検討すべきタイミング
個人事業主としての利益が大きくなり、年間所得が800万円を超えるあたりからは法人化を検討するひとつの目安といえるでしょう。法人の場合は法人税が課されますが、所得が一定以上になると個人の累進課税率よりも税負担が軽くなる可能性があるためです。
また、法人化すると社会的信用度が高まり、大口の取引や融資が受けやすくなるメリットがあります。赤字が出たときの繰越期間が長いことも利点です。判断基準や手続きの流れについては、こちらの記事もご覧ください。
美容室を法人化するタイミングや手続きの流れについては、以下の記事もご覧ください。
美容師が個人事業主として活躍するために
個人事業主の美容師は、自由な経営スタイルを実現できる一方で、税務や社会保険など自己責任で行う作業が増えます。安定した収入と顧客満足を得るには、正確な帳簿管理や集客戦略の立案、そしてスキルアップへの投資が欠かせません。自分の理想を形にしながら、堅実な経営管理で着実に成長していきましょう。
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