• 更新日 : 2026年9月17日

扶養範囲内を超えた場合は？専業主婦の確定申告を年収・働き方別に解説

専業主婦が当面は夫の扶養の範囲内で働こうと思った場合、パートやアルバイトのほかアフィリエイトなど収入を得る方法は複数あります。また、働き方に応じて、税金や社会保険にかかる費用が大きく変わります。

※本記事の内容は財務省「令和8年度税制改正の解説」をもとにしています。

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専業主婦の後、就業するというパターン

令和7年度の男女共同参画白書によると、女性の正規雇用比率が20代後半をピークに低下する「L字カーブ」は依然存在するものの、近年はその低下幅が縮小傾向にあります。

女性の就業においては、出産・育児期を経てもキャリアを中断せず働き続けられる環境の整備が不可欠です。それと同時に、一度家庭に入るなどしてキャリアを中断し、ライフステージの変化に合わせて再就職を目指す道もまた、等しく尊重されるべきでしょう。

継続就業か、一時中断後の再始動かにかかわらず、それぞれの事情や価値観に合わせた多様なキャリアパスが保証されることが重要です。

参考：男女共同参画白書 令和7年版 全体版（PDF版）｜ 内閣府男女共同参画局、「令和7年度 男女共同参画白書」

そこで夫の扶養範囲で働くかどうかが重要な問題となるのです。

主婦に立ちはだかるさまざまな年収の壁とは？

夫がサラリーマンであり、これから「給与所得者」として働き始めようとする専業主婦の方の場合は、以下のような年収の壁があります。なお、妻の年齢は70歳未満とします。令和8年は、所得税の改正にて基礎控除や給与所得控除の引き上げがあるほか、社会保険の「106万円の壁」が事実上撤廃されるため、注意が必要です。

ただし、夫の合計所得金額が1,195万円を超える場合には配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

「夫の扶養の範囲内で働きたい」という場合、これらのうちどの範囲を選ぶかにより税金や社会保険料の取り扱いが変わります。順に解説しましょう。

110万円、169万円、178万円

給与所得者の場合、年収がおおむね110万円以上になると住民税が課税されます。これは、令和7年税制改正において、給与所得控除の最低保証額が65万円となったため、住民税の基礎控除43万円（自治体によって異なります）を差し引いた所得が住民税課税対象となりました。令和8年税制改正により基礎控除額等が改定されましたが、住民税は前年の収入をもとに課税されるため、令和8年6月からの住民税の最低ラインは110万円が目安となり、令和9年6月からの住民税の最低ラインは119万円が目安となります。また、自治体によってはより低い金額が最低ラインとなる場合があります。

また、給与所得者は年収が178万円以上になると所得税も課税されるようになります。

136万円、207万円

妻の年収が136万円を超えても夫の所得控除として、「配偶者特別控除」が適用されます。しかし、年収169万円を超え207万円にかけて徐々に控除額が減っていきます。

なお、配偶者控除や配偶者特別控除には夫の年収に適用限度額がありますので注意しましょう。

130万円

ここまでは税金に関する壁でした。ここからは社会保険の壁についてご紹介します。社会保険は収入により負担額が大きく変わるため、より注意が必要です。

令和8年10月からは社会保険の加入要件の1つであった「年収106万円」という条件が撤廃され、従来の社会保険の壁として言われていた「106万円の壁」はなくなります。まずは従業員51人以上の企業から適用されるため、該当する職場ではそのため、年収にかかわらず「週20時間以上の所定労働時間」などの要件を満たせば社会保険の加入義務が発生するようになります。

例：従業員が51名以上の会社に勤める人の年収120万円の場合では、厚生年金、健康保険の合計で月額1.4万円程度となります。（地域差等の差異があります）

一方、妻の勤務先が上記以外の会社であれば、年収130万円以上で夫の社会保険上の扶養から外れるため、自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。また、条件次第で社会保険加入の方がむしろ負担が軽い場合も考えられます。

例：従業員が50名以下の会社に勤める人の年収140万円の場合では、国民健康保険料と国民年金を合わせて月2.7〜3.2万円程度（自治体により異なる）となり、収入に対し約23%の負担が増えます。

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「パート」と「アルバイト」、「フリーランス」と「個人事業主」どう違う？

普段なんとなく使っている呼び方である「パート」と「アルバイト」、「フリーランス」と「個人事業主」について考えてみます。

パートとアルバイト

フルタイムで働く正社員と区別して使われることが多いですが、アルバイトとパートは労働基準法の上では区別がありません。

どちらも「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」という法律のなかで、「一週間の所定労働時間が通常の労働者に比し短い労働者」と定義されており、「短時間労働者」に該当します。。納税などにおいては特にパートとアルバイトを区別せず「給与所得者」として扱います。働くにあたってはこれらの呼び名にとらわれず、実際の労働時間、契約期間、社会保険の有無などの労働条件をしっかりと確認することが重要です。

フリーランスと個人事業主

「フリーランス」とは、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 において、「特定受託事業者」という名称で定義されています。

法律上のフリーランスは、従業員を雇わずに、個人で（または社長一人の会社で）業務委託を受けて働く事業者を言います。

「フリーランス」が働き方や契約スタイルを表すことに対し、「個人事業主」とは、法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人を指し、確定申告の際などに使われる公的な区分と言えます。

フリーランスは、デザイナーやIT技術者、コンサル系の仕事を請け負っている場合が多く、フリーランスの中には個人事業主の人も法人を設立している人もいます。

このように、個人事業主が税務署に届け出をして独立して事業を営む人の税務上の区分を指すのに対し、フリーランスは、その区分の中で店舗や従業員を持たずに自分一人で業務委託を受ける働き方のことなのです。

主婦の確定申告とは？

最後に、主婦でパート等をしてきた人が年末調整と確定申告をするにあたって留意すべきことを解説します。

年末調整

給与収入のみの人は、会社の年末調整で完結する場合が大半です。年末調整も確定申告も1年間の所得税の精算なので、会社で年末調整を行っている人は原則、確定申告が不要です。ただし医療費控除などはタイミングの関係で年末調整ではできないため、確定申告が必要です。

また、令和8年税制改正によって給与収入のみの人でも2か所以上から給与の支払を受けている人や、年の途中でパートを辞めて年収が178万円超になった（退職後再就職しないケース）などの場合にも年末調整はできません。確定申告によって払い過ぎた所得税を取り戻しましょう。

確定申告

パート以外に所得が20万円を超える副業がある場合や、個人事業主として自営を始めた場合などは、確定申告が必要です。また、自営の場合で確定申告義務が発生するのは、「1年間の所得（売上から経費を引いた利益）が、基礎控除などの所得控除の合計額を超える場合です。日ごろから帳簿等をチェックし、確定申告にあたっては必ず提出書類や期限を確認し、申告納付をしましょう。

参考：確定申告が必要な方｜国税庁

住宅ローン控除の初回や、医療費控除などは夫の所得で確定申告をすることがほとんどだと思います。医療費控除などは、所得が多い人が受けた方が得になるのが一般的といえます。

確定申告の一例として、パート以外にも給与所得がある場合について解説します。

原則としては主となるパートをしているが、他からも給与を受けている人は片方の年末調整だけしか終わっていません。下の源泉徴収票をみてみましょう。

引用：F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）｜国税庁、「給与所得の源泉徴収票」

源泉徴収票の下方の乙欄に〇があれば、天引きされる所得税が源泉徴収税額表の乙欄で計算されているということで年末調整されません。この場合は税金が還付される可能性もあります。

確定申告書の作成方法は、国税庁のホームページ、「確定申告書作成コーナー」などで詳細な説明があるほか、最寄りの税務署の（国税局電話相談センター）に電話で問合せできます。また、確定申告期間であれば、申告相談窓口として市役所などで窓口が開設されていることがありますので積極的に活用しましょう。

専業主婦の確定申告は金額ごとの壁に注意しましょう

専業主婦が働く場合に税法上どこが収入の壁になるのかをはじめ、パートとアルバイトの用語などについてご紹介しました。年末調整と確定申告については、国税庁のページでもわかりやすく解説されているため、自分が納めるべき税額を調べたり働き方を検討したりする場合に活用してみましょう。

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よくある質問

主婦に立ちはだかる年収の壁とは？

夫がサラリーマンであり、これから働き始めようとする専業主婦の方にはいくつかの年収の壁があります。詳しくはこちらをご覧ください。

主婦が年末調整で留意すべきことは？

2か所以上から給与の支払を受けている場合や、年の途中でパートを辞めて年収が103万円以下になった場合は年末調整はできません。詳しくはこちらをご覧ください。

主婦が確定申告で留意すべきことは？

パート以外に所得が20万円を超える副業がある場合や、個人事業主として自営を始めた場合などは確定申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。