• 更新日 : 2026年10月21日

青色申告特別控除の10万円控除とは？65万円・75万円との違い

この記事では、10万円控除の要件や必要な帳簿・書類、65万円控除や令和9年分以後の75万円控除との違いをわかりやすく解説します。

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青色申告特別控除の10万円とは？

青色申告の10万円控除は、簡易簿記による記帳と、青色申告決算書（損益計算書）の添付を満たせば受けられます。ほかの区分で求められる複式簿記は必要なく、貸借対照表の作成も要りません。

対象になるのは、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかがある青色申告者です。山林所得しかない人や、事業的規模でない不動産所得のみの人は、原則として控除額が10万円になります。

なお、令和9年分以後は簡易簿記でも収入金額によっては控除を受けられなくなります。くわしくは次の章で解説します。

参照：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

青色申告の10万円控除は令和9年分以後どう変わる？

令和9年分以後は、青色申告特別控除の体系が見直され、電子化に対応した事業者ほど控除額が大きくなります。最大控除額が75万円に引き上げられる一方、書面申告や一定規模の簡易簿記では控除額が下がります。

収入1,000万円超の簡易簿記は控除の対象外になる

令和9年分以後は、前々年分の事業所得または不動産所得の収入金額が1,000万円を超える簡易簿記の事業者は、10万円控除の対象外になります。

ただし不動産所得については、1,000万円を超えていても業務的規模であれば、これまでどおり最大10万円の控除を受けられます。なお、業務的規模の場合は複式簿記に移行しても控除額は最大10万円のままです。

前々年分の収入金額が1,000万円以下であれば、従来どおり10万円控除を受けられます。

書面申告は控除上限が10万円になる

複式簿記で記帳していても、書面で申告した場合の控除上限は、令和9年分以後10万円になります。

紙で確定申告している方や、前々年分の収入が1,000万円を超える事業者は、令和9年分以後に控除額が変わります。令和8年分まではこれまでどおり最大65万円が適用されます。

参照：簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ｜国税庁

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青色申告の10万円控除と65万円・75万円の違い

10万円控除とそれ以上の控除は、記帳方法と申告方法が異なります。10万円控除は簡易簿記でよく申告方法も問われませんが、ほかの区分では複式簿記での記帳とe-Tax申告などが必要です。適用される所得の範囲も異なります。

参考：［手続名］国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出手続｜国税庁

令和8年分までは、複式簿記で記帳していてもe-Tax申告または電子帳簿保存の届出がなければ控除額は55万円にとどまります。電子帳簿保存による上乗せは届出が前提となるため、届出がなければ適用されません。

なお、75万円の控除を受けるための届出書は、名称が「65万円の青色申告特別控除…」から「75万円…」に変更される予定です。すでに優良な電子帳簿の保存によって控除を受けている場合は、あらためて提出する必要はありません。

確定申告の基礎知識

青色申告特別控除とは？65万円・75万円控除の条件や税金のメリットを解説

Point65万円控除（令和9年分以後は75万円控除）を受けるには？所得から最大65万円（令和8年分まで）を差し引ける青色申告特別控除で、令和9年分以後は最大75万円に増額されます。 e-Tax申告または優良な電子帳簿保存で65万円控除を受けられる 複式簿記・決算書添付・期限内申告がすべて必須となる 書面申告のみだと令和9年分以後は10万円へ減額されるe-Tax申告への移行を早めに検討しよう。青色申告にはさまざまな節税メリットがありますが、青色申告特別控除は大きなメリットのひとつです。青色申告特別控除とは、青色申告者が一定...

青色申告の10万円控除ではどんな帳簿が必要？

10万円控除で5簡易簿記による記帳でよく、ほかの区分で求められる複式簿記は必要ありません。ここでは、複式簿記との違いと、必要な帳簿や保存期間を整理します。

簡易簿記と複式簿記との違い

簡易簿記は、お金の出入りを1つの項目で記録する、家計簿のような方法です。これに対して複式簿記は、取引を「借方」「貸方」の2つの側面から記載します。

簡易簿記でわかるのは主にお金の出入りで、資産の増減や借入金の状況まではつかめません。財政状態を正しく確認したい場合や、より大きな控除を受けたい場合は、複式簿記による記帳が必要になります。

必要な帳簿と保存期間

10万円控除では、主に次の4つの帳簿を簡易簿記で作成します。作成した帳簿は確定申告に添付する必要はありませんが、一定期間の保存が必要です。

現金と預金を分けて管理している場合は、預金出納帳も用意します。

青色申告の帳簿類は、申告期限の翌日から7年間の保存が必要です。

参照：記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁

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青色申告の10万円控除の確定申告で必要な書類は？

10万円控除の確定申告で必要な書類は、確定申告書と青色申告決算書です。

確定申告の期限は、原則として翌年の3月15日です。提出方法は、e-Tax・税務署への持参・郵送のいずれかを選べます。

10万円控除は申告方法を問わないため、書面で提出してもかまいません。

青色申告の簡易簿記については、次の記事でくわしく紹介しています。

確定申告の基礎知識

青色申告における簡易簿記とは？複式簿記との違いや選び方をわかりやすく解説

Point青色申告の簡易簿記とは？青色申告の簡易簿記は、10万円の特別控除が受けられる、簡単な記帳方法です。 借方・貸方を使わず入金と出金をそのまま書き込む 控除額は10万円（複式簿記は最大65万円） 売上が伸びたら複式簿記への切り替えも見据えるQ. 簡易簿記と複式簿記どちらを選ぶべき？A. 簡単さ重視なら簡易簿記、節税重視なら複式簿記（最大65万円控除※）がおすすめです。※令和9年分からは、一定の要件を満たす場合には青色申告特別控除が最大75万円になります。青色申告には、「簡易簿記」と「複式簿記」による記帳方法が...

青色申告特別控除10万円と令和9年分以降の改正への備え

青色申告特別控除の10万円控除は、簡易簿記でよく貸借対照表も不要なため、もっとも手軽に使える控除です。一方で、複式簿記とe-Tax申告などをそろえれば最大65万円（令和9年分以降は最大75万円）まで控除額が広がり、節税効果は大きくなります。

令和9年分以降は書面申告や一定規模の簡易簿記で控除額が下がるため、複式簿記やe-Tax申告への移行を早めに考えておくと安心です。

なお、青色申告については以下の記事でくわしく解説しています。

確定申告の基礎知識

青色申告とは？やり方・対象者を初めてでもわかりやすく解説【個人事業主・フリーランス必見】

Point青色申告を選ぶべき理由とは？青色申告は、一定の帳簿要件を満たすことで最大65万円の特別控除など節税メリットが受けられる確定申告の方法です。 対象は事業・不動産・山林所得のある個人事業主 65万円控除にはe-Taxまたは電子帳簿保存が必要（令和9年分以後は75万円の要件も） 赤字の3年繰越控除・家族給与の全額経費化も可能白色申告との違いは節税メリットの大きさです。複式簿記の手間は確定申告ソフトで軽減できます。会社から独立してフリーランス（個人事業主）となった場合、原則として毎年確定申告を行う必要があり...

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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よくある質問

青色申告特別控除とは？

青色申告の申請をしている人が受けられる控除のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

青色申告特別控除でいくらの控除が受けられますか？

最大65万円で、要件の違いにより55万円、10万円の3種類があります。令和9年分以降は最大75万円・書面は減額されます。詳しくはこちらをご覧ください。

青色申告の10万円控除を受ける要件は何ですか？

届出の提出と簡易簿記による記帳、確定申告で青色申告決算書を提出しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。