• 更新日 : 2026年6月10日

青色申告特別控除で10万円控除を受ける要件とは？65万円との違いや提出方法を解説

青色申告特別控除は、青色申告だけに認められる所得控除で、控除額は最大65万円です。作成する帳簿や申告方法に応じて65万円・55万円・10万円の3種類に分かれ、このうち10万円控除は簡易簿記でよく、もっとも手軽に使えます。なお、令和9年分の所得税以降は最大控除額は75万円に引き上げられる一方、書面申告の場合の控除額は大幅に引き下げられます。

本記事では、10万円控除の要件や必要な帳簿・書類、令和9年分以降の改正点をわかりやすく解説します。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

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青色申告特別控除で10万円控除を受ける要件とは？

青色申告は特別控除で節税効果が得られる点がメリットです。青色申告の10万円控除は、簡易簿記による記帳と、青色申告決算書（損益計算書）の添付という2つの要件を満たせば受けられます。55万円控除や65万円控除のような複式簿記は求められず、貸借対照表の作成も必要ありません。

対象になるのは、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかがある青色申告者です。山林所得しかない人や、事業的規模でない不動産所得のみの人は、原則として控除額が10万円になります。

なお、令和9年分以降は、前々年の事業所得または不動産所得の収入金額が1,000万円を超える簡易簿記の事業者は、10万円控除の対象外（0円）になります。

ただし不動産所得については、1,000万円超でも業務的規模であれば、これまでどおり最大10万円の控除を受けられます。

参照：簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ 令和９年分以後の所得税について、事業所得又は不動産所得に係る、１０万円控除要件が変わります！｜国税庁
参照：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

令和9年分以降の変更点（最大75万円・書面は減額）

令和9年分以降は、青色申告特別控除の体系が見直され、電子化に対応した事業者ほど控除額が大きくなります。最大控除額が75万円に引き上げられる一方、書面申告や一定規模の簡易簿記では控除額が下がります。

特に「紙で確定申告している方」や、「前々年の収入が1,000万円を超える事業者」は大きな影響を受けます。令和9年分に向けて複式簿記やe-Tax申告への移行を早めに検討しておくと安心です。令和8年分まではこれまでどおり最大65万円が適用されます。

参照：令和8年度税制改正｜財務省

65万円控除との違い（令和9年以降は75万円に）

10万円控除と65万円控除は、記帳方法と申告方法が異なります。65万円控除は複式簿記での記帳とe-Tax申告などが必要ですが、10万円控除は簡易簿記でよく、申告方法も問われません。

また、確定申告で65万円控除を受ける場合、貸借対照表と損益計算書の揃った青色申告決算書を提出しますが、10万円控除では貸借対照表の作成義務はありません。

適用される所得の範囲も異なります。65万円控除は事業規模の不動産所得と事業所得のみに適用されますが、10万円控除は事業規模でない不動産所得や山林所得も含まれます。

令和9年分以降は、65万円控除の要件に加えて優良な電子帳簿または電子取引データの保存もそろえると、控除額が75万円に広がります。節税効果を高めたい人は、電子帳簿保存法への対応もあわせて検討するとよいでしょう。

参考：［手続名］国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出手続｜国税庁

確定申告の基礎知識

青色申告特別控除とは？65万円・75万円控除の条件や税金のメリットを解説

Point青色申告特別控除で65万円控除を受けるには？青色申告特別控除は、一定の要件を満たした青色申告者が所得から最大65万円を差し引ける控除です。令和9年分以後は最大75万円に増額予定。 e-Tax申告または優良な電子帳簿保存で65万円控除 複式簿記・決算書添付・期限内申告がすべて必須 令和9年分以後、さらに条件を満たせば75万円控除へ 書面で申告した場合の控除額は、55万円です。ただし令和9年分以後は10万円に大幅減額予定のため、e-Tax申告への移行を推奨します。青色申...

e-Taxなしでは最高55万円控除に

複式簿記で記帳していても、e-Tax申告または電子帳簿保存の届出をしていなければ、控除額は最高55万円となります。65万円の控除を受けるために、10万円の上乗せを受けるには、これらのいずれかが必要です。

電子帳簿保存による上乗せには届出が前提となるため、届出のないものには適用されません。65万円控除を目指す場合は、e-Tax申告を選ぶのがわかりやすい方法です。なお、青色申告特別控除の全体像や65万円控除の条件は、次の記事でくわしく解説しています。

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2026年提出（令和7年分）の確定申告の変更点まとめ

2026年に提出する2025年（令和7年）分の確定申告は、基礎控除額や給与所得控除の見直しや、新しく創設された「特定親族特別控除」など大きな変更が実施されます。特に個人事業主は、確定申告義務のボーダーラインが変わりますので、しっかりと確認しましょう。この記事は、2026年に提出する令和7年分の所得税確定申告書の記載上の注意点を中心にまとめています。会社員の方で確定申告する場合は、年末調整の結果が上書きされるため注意が必要です。 Check！2026年の確定申告の変更点所得税の基礎控除額の引き上げ給与所得控除の見直...

簡易簿記で作成できる10万円控除で必要な帳簿とは？

10万円控除がその他の控除と違うところは、簡易簿記による記帳でよいという点です。55万円控除や65万円控除で要求される複式簿記による記帳は必要ありません。ここでは、必要な帳簿や保存期間、複式簿記との違い、確定申告で用意する書類を整理します。

複式簿記とはどう違う？

10万円控除で行う簡易簿記とは、お金の出入りを1つの勘定科目で記録する、家計簿のような方法です。これに対して複式簿記は、取引を「借方」「貸方」の2つの側面から記載します。

簡易簿記でわかるのは主にお金の出入りで、資産の増減や借入金の状況まではつかめません。財政状況を正しく把握したい場合や、より大きな控除を受けたい場合は、複式簿記による記帳が必要になります。

10万円控除で必要な帳簿と保存期間

10万円控除では、主に次の4つの帳簿を簡易簿記で作成します。作成した帳簿は確定申告に添付する必要はありませんが、一定期間の保存が必要です。

現金と預金を分けて管理している場合は、預金出納帳も用意します。

青色申告の帳簿類は、申告期限の翌日から7年間の保存が必要です。

参照：記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁

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10万円控除の確定申告で必要な書類とは？

10万円控除の確定申告で必要な書類は、確定申告書と青色申告決算書です。65万円（55万円）控除では貸借対照表と損益計算書を記載して提出しますが、10万円控除では、貸借対照表の記載は特に必要ありません。

提出する書類と記載のポイントは次のとおりです。

10万円控除の簡易簿記では入金と出金の記録しかなく、損益の状況を見る「損益計算書」は作成できるものの、財産の状態を記録した「貸借対照表」は作成できないからです。

確定申告の期限は、原則として翌年の3月15日です。提出方法は、e-Tax・税務署への持参・郵送のいずれかを選べます。

10万円控除は申告方法を問わないため、書面で提出してもかまいません。ただし令和9年分以降は、複式簿記でも書面申告の場合は控除額が10万円まで下がります。

青色申告の簡易簿記については、次の記事でくわしく紹介しています。

確定申告の基礎知識

青色申告における簡易簿記とは？複式簿記との違いや選び方をわかりやすく解説

Point青色申告の簡易簿記とは？青色申告の簡易簿記は、10万円の特別控除が受けられる、簡単な記帳方法です。 借方・貸方を使わず入金と出金をそのまま書き込む 控除額は10万円（複式簿記は最大65万円） 売上が伸びたら複式簿記への切り替えも見据える Q. 簡易簿記と複式簿記どちらを選ぶべき？A. 簡単さ重視なら簡易簿記、節税重視なら複式簿記（最大65万円控除※）がおすすめです。※令和9年分からは、一定の要件を満たす場合には青色申告特別控除が最大75万円になります。青色申...

青色申告特別控除10万円と令和9年分以降の改正への備え

青色申告特別控除の10万円控除は、簡易簿記でよく貸借対照表も不要なため、もっとも手軽に使える控除です。一方で、複式簿記とe-Tax申告などをそろえれば最大65万円（令和9年分以降は最大75万円）まで控除額が広がり、節税効果は大きくなります。

令和9年分以降は書面申告や一定規模の簡易簿記で控除額が下がるため、複式簿記やe-Tax申告への移行を早めに考えておくと安心です。

なお、青色申告については以下の記事でくわしく解説しています。

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青色申告とは？やり方・対象者を初めてでもわかりやすく解説【個人事業主・フリーランス必見】

Point青色申告を選ぶべき理由とは？青色申告は、一定の帳簿要件を満たすことで最大65万円の特別控除など節税メリットが受けられる確定申告の方法です。 対象は事業・不動産・山林所得のある個人事業主 65万円控除にはe-Taxまたは電子帳簿保存が必要（令和9年分以後は75万円の要件も） 赤字の3年繰越控除・家族給与の全額経費化も可能 白色申告との違いは節税メリットの大きさです。複式簿記の手間は確定申告ソフトで軽減できます。会社から独立してフリーランス（個人事業主）と...

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よくある質問

青色申告特別控除とは？

青色申告の申請をしている人が受けられる控除のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

青色申告特別控除でいくらの控除が受けられますか？

最大65万円で、要件の違いにより55万円、10万円の3種類があります。令和9年分以降は最大75万円・書面は減額されます。詳しくはこちらをご覧ください。

青色申告の10万円控除を受ける要件は何ですか？

届出の提出と簡易簿記による記帳、確定申告で青色申告決算書を提出しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。