• 更新日 : 2024年1月22日

消費税申告できる会計ソフト一覧・選び方のポイントも

会計ソフトは、帳簿の記帳や決算書の作成に役立つソフトウェアです。会計処理がメインではあるものの、なかには消費税申告にまで対応した会計ソフトもあります。消費税申告に対応するソフトにはどのような製品があるのか、会計ソフトの主要機能やメリット・デメリットも合わせて解説します。

消費税申告できる会計ソフト一覧

消費税申告ができる会計ソフトを、個人事業主と法人に分けて一覧で紹介します。

個人事業主向け

法人向け

マネーフォワードクラウドは、個人事業主と法人のどちらの消費税申告書の作成にも対応しています。

消費税申告に対応した会計ソフトの主要機能

消費税申告に対応した会計ソフトは、ソフトウェア1つで会計にも税務にも対応できるのがメリットです。申告税対応の会計ソフトに含まれる主要な機能を紹介します。

仕訳機能

仕訳機能は、会計処理の基本である伝票入力により仕訳を登録する機能です。クラウド型の会計ソフトはAPI連携により、金融機関やクレジットカードなどのデータの自動取得と仕訳の自動入力（自動提案）に対応するものもあります。マネーフォワードクラウド会計や確定申告は仕訳学習機能による自動提案に対応していることから、仕訳の入力作業の負担軽減に役立ちます。

帳簿作成機能

正規の簿記の原則に従うと、現金出納帳や総勘定元帳、売掛帳、買掛帳といった帳簿の作成が必要になります。仕訳データから自動で帳簿を作成するのも会計ソフトの主要な機能のひとつです。

手書きで帳簿を作成する場合は関連する帳簿への転記が必要です。会計ソフトであれば手書きのようにひとつひとつの帳簿に入力する手間がかかりません。

決算書および確定申告書の作成機能

決算書は、企業の財務状態や経営成績を把握するのに重要な書類です。消費税申告に対応する会計ソフトは、主要機能として仕訳データから決算書を自動作成する機能が備わっています。

決算期以外でも決算書を簡単に作成できることから、事業の経営状況の把握や経営分析に便利です。個人事業主の確定申告書作成などの税務に対応する会計ソフトもあります。

資金管理機能

決算書上は売上が上がっているように見えても、掛取引が多く手元資金に余裕がないこともあります。会計ソフトによっては、キャッシュフローの把握、回収予定や支払予定の管理ができるものもあります。

消費税申告機能

消費税申告ができる会計ソフトには消費税申告書の作成機能が備わっています。会計ソフトに入力した仕訳データをもとに申告書を作成できる機能です。

会計ソフトによっては、作成した消費税申告書の電子申告に対応したものもあります。対応していない会計ソフトでも、申告書をそのまま提出できるようにPDF出力やe-Tax用データの出力に対応しています。

消費税申告に対応した会計ソフトを導入するメリット・デメリット

消費税申告に対応した会計ソフトを利用するメリット、またデメリットを紹介します。

メリット

消費税申告に対応する会計ソフトのメリットは、銀行やカード会社からのデータの自動取得や自動集計により計算書や申告書作成の手間が省けることです。自動取得や自動集計された項目は手入力による入力ミスが発生しないことから効率よく消費税申告書を作成できます。

また、会計ソフトで作成した申告書は、紙への出力やe-Taxソフトで送信できるデータの出力に対応しています。e-Tax用データで出力すればe-Taxソフトを利用してそのまま送信が可能です。紙に出力した場合でも、そのまま税務署の窓口に提出したり、郵送したりするだけで済みます（会計ソフトから直接電子データを送信できるものもあります）。

デメリット

主なデメリットとしては、消費税の申告書作成機能が備わった会計ソフトは多くないため、利用したい場合は機能が備わっているか導入前に確認しておく必要があることです。また、確定申告書等作成コーナーなどで消費税申告を行っている場合は、作成方法が異なることから利用しにくいと感じる可能性もあります。

他のデメリットとしては、仕訳入力の税区分などを間違うと、所得税の申告はうまくできても消費税の申告が正しくできないケースもあるため注意が必要です。

個人事業主が消費税申告できる会計ソフトを選ぶポイント

個人事業主が意識したい、消費税申告に対応する会計ソフトを選ぶときの4つのポイントを紹介します。

確定申告・消費税申告の両方できるソフトを選ぶ

個人事業主向けの会計ソフトは、標準機能として確定申告機能まで備わっています。しかし、所得税の確定申告書は作成できても消費税申告書まで作成できるものは多くありません。

使用する会計ソフトに消費税申告の機能がないときは、手書きで作成するか消費税申告ソフトを導入するかになるでしょう。

手書きで作成すると書き損じや転記ミスが生じる可能性があります。消費税申告ソフトを別に用意する場合は、会計ソフトとの連携ができるかなど事前に確認しておかなくてはなりません。

消費税申告に対応する会計ソフトは1つで消費税申告まで対応できるため、コスト面や管理面で課題を抱えやすい個人事業主におすすめです。

電子申告に対応しているソフトを選ぶ

ICTが進む現代において、行政手続きでもICTの活用を推進しようとする動きが広がっています。平成30年度税制改正では、大法人の法人税などの申告はe-Taxを利用することが義務付けられました。個人事業主の義務付けはないものの今後ますます電子申告が進むことが想定されます。

また、消費税申告ではないものの、所得税の青色申告特別控除の65万円控除の適用条件のひとつにe-Taxの利用が置かれています。

同じ会計ソフトで消費税の確定申告まで済ませることを想定すると、電子申告に対応している会計ソフトがおすすめです。

消費税申告に関する書類を自動作成できるソフトを選ぶ

インボイス制度が始まったことにより、これまで免税事業者だった個人も、適格請求書発行のために課税事業者になるケースがあります。

消費税申告に慣れていない場合は、計算項目を自動で集計して申告書を自動作成できる会計ソフトが便利です。入力する部分が減ることで消費税申告書の作成もしやすくなります。

チャットサポートやサポートサイトが充実している製品を選ぶ

消費税申告に対応した会計ソフトを導入しても、機能を使いこなせず申告書が作成できなければ導入の意義が失われてしまいます。操作や使い方に困ったときに参照できる情報があるか、サポートに確認できるか、確認しておくことも重要です。

個人事業主の場合は周りに相談できない環境も想定されるため、サポートサイトが充実している会計ソフトやチャットサポートが利用できる会計ソフトを選ぶのがおすすめです。

マネーフォワード クラウド確定申告で消費税申告をラクに

マネーフォワードクラウドは、個人事業主向けのマネーフォワードクラウドは確定申告、法人向けのマネーフォワードクラウド会計のどちらも、消費税申告機能が備わっています。

仕訳データと税区分・適格チェックボックスなどから自動集計されて、消費税申告書が作成できる機能です。作成した申告書データは、PDFやe-Tax用ファイルとして出力できます。e-Taxソフトを利用した電子申告が可能です。

消費税申告のほかに、金融機関やクレジットカードの明細の自動取得、仕訳ルール学習機能による自動提案、レポート共有などの機能も充実しています。消費税申告対応の会計ソフトをお探しならマネーフォワードクラウドがおすすめです。

会計ソフトは消費税申告機能有りがおすすめ

インボイス制度が始まったことで、免税事業者だった個人事業主が適格請求書発行事業者の登録を受けて課税事業者になるケースも見られます。個人事業主向けの会計ソフトでも消費税申告機能があった方が安心です。課税事業者になっても同じ会計ソフトで消費税申告まで対応できます。

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はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

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②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。