• 更新日 : 2026年6月29日

【国外転出時課税制度】富裕層は知っておきたい制度

2015年7月1日以降に国外に転出する高額資産家を対象に、資産の含み益に対して所得税（復興特別所得税を含む。令和9年分以降は防衛特別所得税を含む。以下同じ）が課税されるようになりました。また、国外に住む人に対して相続や贈与をした場合も同様に、資産の含み益に対して所得税が課税されます。

これらをまとめて「国外転出時課税制度」（正式名称：国外転出をする場合の譲渡所得等の特例。「出国税」とも呼ばれます）といいます。

どのような人が対象になるのでしょうか。また、どのような資産が対象になるのでしょうか。これから、国外転出時課税制度の概要について、必要な手続きも含めてお伝えします。

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1億円以上の有価証券等を保有する資産家が対象に

日本国内では、株式や投資信託など有価証券の売却益には15.315％の所得税が課税されます（このほか5％の住民税も課税されます）。

一方、有価証券の売却益に課税しない国や地域もあり、アジアではシンガポールや香港があてはまります。日本からこれらの国に出国することで、有価証券の売却益に対する課税を回避することができます。これは、日本の経済にとって、税収の減少を招くだけでなく、資産が日本国外に流出する点でも問題になります。

世界的にも同じような問題を抱えている国は多く、欧米の先進諸国では、出国時に資産の含み益に対して課税する制度があります。日本でも租税回避を防ぐために、国外転出時課税制度が導入されました。

国外転出時課税制度の対象者・対象資産

国外転出時課税制度の対象になるのは、日本国内に住んでいて次のどちらにもあてはまる人が出国する場合です。出国とは国外に住所を移すことをいい、短期間の海外旅行は対象になりません。

国外転出時課税制度の対象となる資産は、次のとおりです。

なお、暗号資産（仮想通貨）は現時点では対象資産に含まれません。

上記の2要件をともに満たす方が出国する場合、出国時に対象資産を売却したとみなして、その含み益に所得税が課税されます。

施行日は2015年7月1日で、同日以降に出国する人が対象になります。

対象者に国籍は問われず、外国籍の方でも要件を満たせば対象になります。

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「国外転出時課税制度」の手続き

国外転出時課税制度の手続きは、納税猶予を受けるか受けないかによって異なります。それぞれの場合について、概要を説明します。

納税猶予を受ける場合

納税猶予を受けると、一定の要件のもとで納税が5年間猶予されます。さらに所定の手続きを行うことで5年間延長することもできるため、最長で10年間の猶予となります。ただし、有価証券等の含み益以外の所得に係る税額は猶予されません。

納税猶予期間中は「継続適用届出書」の提出が必要

納税猶予期間の間は、納税管理人を通じて、毎年末時点における適用資産の種類等の一定事項を記載した「継続適用届出書」を翌年3月15日までに提出します。

提出しないと、その4か月後に納税猶予期間が終了するため注意が必要です。

納税猶予期間中に起こりうる3つのケース

納税猶予期間中の状況によって、次のように取扱いが分かれます。

納税猶予を受けない場合

納税猶予を受けない場合は、有価証券等の含み益とそれ以外の所得をあわせて申告・納税します。納税管理人を置くかどうかによって、申告・納税の期限と含み益の計算方法が異なる点に注意が必要です。

【納税管理人の有無による違い】

5年以内に帰国した場合は「更正の請求」で還付を受けられる

納税猶予を受けない場合、出国から5年を経過する日までに帰国して、引き続き保有している有価証券等があれば、国外転出時課税制度の適用を取り消して 、出国した年の所得税を再計算できます。

再計算により納めすぎとなった所得税は、更正の請求によって還付を受けられます。

相続や贈与で「国外転出時課税制度」の対象になる場合も

国外転出時課税制度は、対象資産を持った人が出国するときだけでなく、相続や遺贈で国外に住む人に対象資産を譲った場合や、国外に住む親族等に対象資産を贈与した場合も所得税の課税対象になります。対象者と対象資産は出国時の場合と同じです。

また、出国時の場合と同様に、納税猶予制度や減額措置が受けられます。

贈与の場合は、贈与したときの価額で売却したものとして含み益を計算し、贈与した人の所得として確定申告を行います。

相続の場合は相続が開始したとき、つまり資産を持っていた人が亡くなったときの価額で売却したものとして含み益を計算します。亡くなった人が所得税の確定申告をすることはできないので、相続人等が亡くなった人の所得について準確定申告を行います。

国外転出時課税制度の対象になりそうなら、早めに専門家に相談しよう

国外転出時課税制度は知らなかったからといって、課税が免除されることはありません。国外転出時課税制度の対象になりそうな人は、早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

なお、本制度について現行住民税は適用対象外となっております。

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：土屋 英則 (税理士)

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  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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