更新日 : 2022年3月30日

【国外転出時課税制度】富裕層は知っておきたい制度

2015年7月1日以降に国外に転出する高額資産家を対象に、資産の含み益に対して所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）が課税されるようになりました。また、国外に住む人に対して相続や贈与をした場合も同様に、資産の含み益に対して所得税が課税されます。

これらをまとめて「国外転出時課税制度」といいます。

どのような人が対象になるのでしょうか。また、どのような資産が対象になるのでしょうか。これから、国外転出時課税制度の概要について、必要な手続きも含めてお伝えします。

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1億円以上の有価証券等を保有する資産家が対象に
- 国外転出時課税制度導入の背景
国外転出時課税制度の対象者・対象資産
「国外転出時課税制度」の手続き
- 納税猶予を受ける場合
- 納税猶予を受けない場合
相続や贈与で「国外転出時課税制度」の対象になる場合も
まとめ
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1億円以上の有価証券等を保有する資産家が対象に

国外転出時課税制度導入の背景

日本国内では、株式や投資信託など有価証券の売却益には15.315％の所得税が課税されます（このほか5％の住民税も課税されます）。

一方、有価証券の売却益に課税しない国や地域もあり、アジアではシンガポールや香港があてはまります。日本からこれらの国に出国することで、有価証券の売却益に対する課税を回避することができます。これは、日本の経済にとって、税収の減少を招くだけでなく、資産が日本国外に流出する点でも問題になります。

世界的にも同じような問題を抱えている国は多く、欧米の先進諸国では、出国時に資産の含み益に対して課税する制度があります。日本でも租税回避を防ぐために、国外転出時課税制度が導入されました。

国外転出時課税制度の対象者・対象資産

国外転出時課税制度の対象になるのは、日本国内に住んでいて次のどちらにもあてはまる人が出国する場合です。出国とは国外に住所を移すことをいい、短期間の海外旅行は対象になりません。

・出国する時に対象資産を1億円以上保有していること。
・原則として、出国する前の10年以内の間に5年を超えて日本国内に住んでいたこと。

国外転出時課税制度の対象となる資産は、次のとおりです。

・有価証券（株式、投資信託等）
・匿名組合契約の出資持分
・未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ取引

出国の時点で1億円以上の対象資産を保有していれば、所定の時点で資産を売却したとみなして、含み益に所得税が課税されます。施行日は2015年7月1日で、同日以降に出国する人が対象になります。

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「国外転出時課税制度」の手続き

国外転出時課税制度の手続きは、納税猶予を受けるか受けないかによって異なります。それぞれの場合について、概要を説明します。

納税猶予を受ける場合

納税猶予を受けると、一定の要件のもとで納税が5年間猶予されます。納税猶予を受けるためには、日本国内で納税などの手続きを行う納税管理人を置く必要があります。納税管理人を置くときは、出国時までに税務署に届け出ます。

次に、出国した年分の確定申告書を、納税管理人を通じて確定申告の期限（翌年3月15日）までに提出します。確定申告は、有価証券等の含み益とそれ以外の所得をあわせて行います。有価証券等の含み益は、出国日の価額で資産を売却したとみなして計算します。

このときに担保を提供することで納税猶予が受けられ、納税が5年間猶予されます。納税猶予期間はさらに5年間延長することもできます。ただし、有価証券等の含み益以外の所得に係る税額は猶予されません。

納税猶予期間の間は、納税管理人を通じて、毎年末時点における適用資産の種類等の一定事項を記載した「継続適用届出書」を翌年3月15日までに提出しないと、その4か月後に納税猶予期間が終了します。

納税猶予期間内に有価証券等を売却するなどして手放した場合は、手放した分に見合う所得税と利子税を4か月以内に納付しなければなりません。売却価額等が出国時の価額より下落した場合は、出国時にその下落した価額で売却したとみなして、出国した年の所得税を再計算できます。

納税猶予期間内に帰国して、引き続き保有している有価証券等がある場合は、国外転出時課税制度の適用を取り消して、出国した年の所得税を再計算できます。帰国日から4か月以内に税務署で更正の請求手続をすることが必要です。

更正の請求手続をしない場合は、帰国日から4か月以内に納税が猶予されていた所得税と利子税を納付することになります。

納税猶予期間内に帰国せず、引き続き保有している有価証券等がある場合は、納税猶予期間が終わるまでに、納税が猶予されていた所得税と利子税を納付することになります。そのとき、有価証券等の価額が出国時よりも下落した場合は、出国時にその下落した価額で売却したとみなして、出国した年の所得税を再計算できます。

納税猶予を受けない場合

納税管理人を置いても納税猶予を受けない場合は、有価証券等の含み益とそれ以外の所得をあわせて、所得税の確定申告の期限（翌年3月15日）までに申告・納税します。有価証券等の含み益は、出国日の価額で資産を売却したとみなして計算します。

納税管理人を置かない場合は、有価証券等の含み益とそれ以外の所得をあわせて、出国日までに申告・納税します。有価証券等の含み益は、出国予定日の3か月前の日の価額で資産を売却したとみなして計算します。

出国から5年以内に帰国して、引き続き保有している有価証券等がある場合は、国外転出時課税制度の適用を取り消して、出国した年の所得税を再計算できます。帰国日から4か月以内に税務署で更正の請求手続をすることが必要です。

更正の請求手続をしない場合は、帰国日から4か月以内に納税が猶予されていた所得税と利子税を納付することになります。

相続や贈与で「国外転出時課税制度」の対象になる場合も

国外転出時課税制度は、対象資産を持った人が出国するときだけでなく、相続や遺贈で国外に住む人に対象資産を譲った場合や、国外に住む親族等に対象資産を贈与した場合も所得税の課税対象になります。対象者と対象資産は出国時の場合と同じです。

また、出国時の場合と同様に、納税猶予制度や減額措置が受けられます。

贈与の場合は、贈与したときの価額で売却したものとして含み益を計算し、贈与した人の所得として確定申告を行います。

相続の場合は相続が開始したとき、つまり資産を持っていた人が亡くなったときの価額で売却したものとして含み益を計算します。亡くなった人が所得税の確定申告をすることはできないので、相続人等が亡くなった人の所得について準確定申告を行います。

まとめ

国外転出時課税制度は知らなかったからといって、課税が免除されることはありません。国外転出時課税制度の対象になりそうな人は、早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
なお、本制度について現行住民税は適用対象外となっております。

・相続税の申告が必要になった時に把握しておきたい6つのこと
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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：土屋英則 (税理士)
税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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