• 更新日 : 2023年12月5日

個人事業主の所得税はいくら？税金の計算方法や節税対策を解説！

個人事業主になり、ある程度の所得が得られるようになると税金を支払う必要が出てきます。しかし、どの程度の金額を支払うことになるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

個人事業主が支払う税金には住民税や消費税などもありますが、まずは所得税にスポットを当てて、税額の計算方法について解説していきます。気になる節税についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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個人事業主にかかる所得税はいくら？

個人事業主の所得税についてご紹介します。

所得税額はその年の1月～12月の所得額によって異なる

所得税とは1年間（1月～12月）の所得に対して課税される税金です。所得に課税されるものには住民税もあります。所得税と住民税の違いを確認しておきましょう。

※納付方法は個人事業主のものをご紹介しています。給与から税金が差し引かれる会社員・公務員とは異なりますのでご注意ください。

所得税額を計算する際の基準となる「課税所得」は売上や収入とは違います。課税所得の計算方法は以下の通りです。

所得税率は累進課税制度で定められている

所得税額を計算する際は、課税所得金額に所得税率を乗じ、その金額から税額控除があればその額を引いて計算します。所得税は累進課税となっていますが、累進課税にも「単純累進課税」と「超過累進課税」の2種類があるので覚えておきましょう。

単純累進課税
課税所得が一定の金額となった際、所得全体に対して高い税率がかけられる

超過累進課税
課税所得が一定の金額となった際、超過部分に高い税率がかけられる

日本では超過累進課税制度が採用されています。ただ、所得ごとにそれぞれの税率を使って計算すると税額の算出までが複雑になるため、「速算表」を使って計算できるようにしています。

以下の表は所得税額の速算表です。この表に当てはめて計算すると、自分の所得ではどのくらいの所得税がかかるかを計算できます。

※課税所得は、1,000円未満の端数金額を切り捨ててから税率を乗じて計算します。

課税所得が600万円の場合、所得税額の計算は以下のようになります。
600万円×20％－42万7,500円＝77万2,500円

所得税額は77万2,500円です。実際には令和19年分まで、所得税と復興特別所得税（原則として所得税額の2.1%、100円未満切捨）を併せて申告納付することとなりますので、78万8,700円です。

個人事業主の所得税額はどのように決まる？

個人事業主の所得税額がどのように決まるかについて詳しく解説します。

確定申告後に所得税の納税額が決定する

所得税は、その年の所得に対して課税されます。納税額を算出するためには、その年の所得を確認しなければなりません。それには確定申告で所得金額を算出する必要があります。よって、所得税の納税額が決定するのは確定申告時となるのです。

所得の全てが課税対象となるわけではない

1年間の所得から所得税額を計算するとご紹介しましたが、全ての所得が課税対象となるわけではありません。課税対象になる所得とならない所得について確認しましょう。

【課税対象の所得】
所得税法では、所得の種類を以下の10種類に区分しています。所得税は個人が得た全ての所得に対して課税されるのが原則です。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

個人事業主が事業で得た所得は「事業所得」などに分類されます。また、投資で得た配当や不動産などで所得があった場合も所得税の対象となりますので、確定申告が必要です。

※配当については「確定申告不要制度」を選択している場合であれば源泉徴収されて課税関係は完了するため、確定申告は不要です。

【所得税の非課税所得】
課税対象の所得であっても、条件によっては非課税所得となります。一部抜粋してご紹介します。（所得税以外の税金がかかるものも含まれます。）

個人事業主の所得税額の計算方法

個人事業主の所得税額の計算方法についてご紹介します。

1月～12月の年間収入額を計算する

まずはその年の1月～12月の収入額（売上のみで代金を受領していないものも含む）を計算します。前年度の収入額ではないため気をつけてください。

例えば、2024年の確定申告時に所得税を支払う場合は、2023年1月～2023年12月の収入を合計する必要があります。

収入額から経費や所得控除を差し引く

合計した収入額から必要経費や所得控除を差し引きます。仕事関連で使った費用が必要経費です。もれなく差し引けるように日頃から領収書やレシートをまとめ、会計帳簿をつけておきましょう。たとえ、白色申告の場合であっても、事業所得等である場合は収入や必要経費を記載した法定帳簿が求められます。

所得控除として差し引けるものは以下の項目です。

課税所得額を算出して税額を計算する

前述の通り、その年の収入から必要経費、各種控除を差し引くと課税所得額が算出されます。課税所得額に所得税率を乗じると所得税額の計算ができます。税率と計算例については前述した「所得税額の速算表」をご確認ください。

所得税の納付を行う

所得税の税額が算出できたら、その金額を納付します。主な納付方法は以下の通りなどです。振替納税とダイレクト納付はあらかじめ手続きが必要です。

• 預金口座からの振替で納付する
• e-Taxで納付する（ダイレクト納付）
• クレジットカードで納付する
• QRコードまたはバーコードを使い、コンビニから納付する（納付額が30万円超の場合は利用不可）
• 金融機関、税務署の窓口で現金納付する（インターネットバンキングでも可）

所得税の納付期限は確定申告期間の最終日です（振替納税を除く）。納付期限が土日祝日等の場合は翌日が期限となります。

個人事業主におすすめする所得税の節税対策

青色申告による最大65万円控除

個人事業主は確定申告の方法を次の3通りから選択できます。特徴とともに確認しましょう。

ただし、65万円の控除を受けるためには、e-Taxで確定申告をするか、電子帳簿保存を行うかを選択する必要があります。そうでない場合の控除額は55万円です。

家事按分を利用した必要経費の活用

自宅を仕事場としていて、プライベートで使っている車や携帯電話を事業でも使っているという個人事業主であれば必要経費について「家事按分」が利用できます。家賃や光熱費、通信費などのうち、事業のために使った割合分を経費として申告できます。

例えば、自家用車を事業のためにも使っているのであれば、ガソリン代や駐車場代等に事業割合をかけて経費にすることが可能です。

とはいえ、何でも家事按分して経費にできるわけではありません。自家用車で客先に赴いた記録など事業に使ったという客観的な資料も残しておく必要があります。

生命保険や個人年金などの控除

生命保険、介護医療保険、個人年金保険に加入している場合は控除を忘れずに行いましょう。控除額は次の通りです。

【新契約（2012年1月1日以後に契約したもの）の控除額】

【旧契約（2011年12月31日以前に契約したもの）の控除額】

医療費控除、セルフメディケーション税制の活用

その年の医療費を多く支払ったという方は医療費控除・セルフメディケーション税制が使えるかどうかも確認してください。それぞれの内容は次の通りです。

【医療費控除】
医療費控除額は次の式で計算できます。

医療費控除の最高額は200万円です。

【セルフメディケーション税制】
セルフメディケーション税制とは、12,000円以上の対象となる医薬品を購入した場合など、その購入費用について所得から控除が受けられるという制度です。医療費控除との併用はできません。適用時には、セルフメディケーション税制の明細書の添付が必要です。

次の条件を満たしている場合などに利用できます。

• 薬局などでセルフメディケーション対象医薬品を購入した
• 購入時のレシートがある
• 購入額が世帯合計で年間12,000円以上
• 申告対象の年に予防接種や健康診断受診などの健康のための一定の取組を行った
• 医療費控除を受けていない

控除額の計算方法は以下の通りです。

※控除の上限は8万8,000円

iDeCoの活用

任意で加入できる個人型確定拠出年金「iDeCo」の掛金は全額小規模企業共済等掛金控除としての対象となります。そのため、節税対策として利用できます。

ただし、iDeCoは老後の資金作りのための投資であり、原則60歳までは資金の引き出しができません。その点には気をつけておきましょう。

個人事業主の所得税を節税しよう

所得税はその年の所得にかかる税金です。所得は経費や控除額を収入から差し引いて計算することができます。

個人事業主の場合、自身で確定申告を行うこともあり、経費・各種控除は自分で把握しておかなければなりません。節税したいと考えるのであれば、どの費用が必要経費になるのか、どの控除が使えるのかをしっかりと把握しておきましょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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よくある質問

課税所得の計算方法を知りたいです。

課税所得は1年間の収入から経費や各種所得控除を差し引いて計算します。詳しくはこちらをご覧ください。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用可能？

併用は不可です。詳しくはこちらをご覧ください。

家事按分とは？

プライベートでも利用する家賃や光熱費、通信費などのうち、事業のために使った割合分を経費として申告できるというものです。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。