• 更新日 : 2025年2月21日

個人事業主に支払う源泉徴収対象の8つの報酬とは？対象外のケースも解説

個人事業主に支払う報酬のうち、原稿料・弁護士への報酬・プロスポーツ選手の契約金などは源泉徴収の対象です。合計8つの報酬・料金が、源泉徴収の対象として規定されています。

本記事では、源泉徴収の対象となる報酬や対象外となる報酬を詳しく解説しているほか、源泉徴収された税金の仕訳についてもまとめています。

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個人事業主に支払う源泉徴収対象の8つの報酬とは？

源泉徴収の対象となる8つの報酬は以下の通りです。

謝金や取材費などの名目で支払われた場合でも、実態が報酬と同じであれば源泉徴収の対象です。ただ、報酬を支払う人が、ホテルや交通機関へ宿泊費や交通費を直接支払った場合は源泉徴収されていなくても問題ありません。

参考：源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

源泉徴収所得税とは

源泉徴収所得税とは、報酬を支払う前に所得税をあらかじめ差し引いて、報酬を受け取る人に代わって納める税金のことです。

源泉徴収の対象として代表的なのが、会社の従業員へ支払う給与です。また、個人事業主へ支払われる報酬も、前述の8つの報酬に該当する場合は源泉徴収されます。

また、個人事業主の報酬から差し引かれる源泉所得所得税は、多くの場合「報酬×10.21%」で算出されます。ただ、支払われる報酬によって計算方法が異なるため注意しましょう。

源泉徴収の対象外となる個人事業主のケース

個人事業主へ支払われる報酬の中でも、原稿料や弁護料などは源泉徴収の対象ですが、対象外の報酬も存在します。

たとえば、Webデザイナーがデザイン業務を行った場合、デザインに対する報酬は源泉徴収の対象です。ただ、デザインに携わったWebサイトの制作やコーディングなどは、源泉徴収の対象外です。

源泉徴収の対象外となる報酬は、業務によって細かく定められているため、以下の見出しで詳しく解説します。

源泉徴収の対象と対象外が両方含まれる業務の例

源泉徴収の対象外となる報酬を職業ごとに紹介します。Webデザイナーや作家の業務など、源泉徴収の対象となる報酬が細かく決められている場合もあるため注意しましょう。

Webデザイナーの業務の例

Webデザイナーの業務に対して支払う報酬のうち、源泉徴収の対象になる報酬・ならない報酬は以下の通りです。

デザインに対しての報酬は、基本的に源泉徴収の対象です。ただ、デザインと一緒にWebサイトの制作やコーディングを行ったとしても、サイト制作・コーディングに対しては源泉徴収の対象となりません。

作家の業務の例

作家の業務に対して支払う報酬のうち、源泉徴収の対象になる報酬・ならない報酬は以下の通りです。

原稿料のほかに、編さん料や監修料なども源泉徴収されます。試験問題への出題料や回答の採点料、芥川賞・直木賞などの賞金は源泉徴収されません。

カメラマンの業務の例

カメラマンの業務に対して支払う報酬のうち、源泉徴収の対象になる報酬・ならない報酬は以下の通りです。

基本的に、印刷物に掲載される写真への報酬は源泉徴収の対象です。反対に、Webサイトに掲載される写真への報酬は源泉徴収の対象外です。

芸能人の業務の例

芸能人の業務に対して支払う報酬のうち、源泉徴収の対象になる報酬・ならない報酬は以下の通りです。

メディアへの出演料や雑誌・広告などの掲載料は、源泉徴収の対象です。また、映画やテレビで、演出を担当したり企画を考えたりした場合の報酬も源泉徴収の対象となります。

ただ、芸能人が自身で主催した演劇公演の入場料は、源泉徴収の対象外です。

スポーツ選手の業務の例

スポーツ選手の業務に対して支払う報酬のうち、源泉徴収の対象になる報酬・ならない報酬は以下の通りです。

スポーツ選手へ支払う報酬や料金は、基本的に源泉徴収の対象です。就職する際に発生する転居費用のような、契約金と明確に区分される料金は、源泉徴収の対象外です。

個人事業主で源泉徴収された場合の仕訳

源泉徴収された金額は、経費として計上できません。よって、源泉徴収額も「事業主貸」もしくは「仮払税金」などの勘定科目で仕訳します。

以下にて、20万円の報酬が源泉徴収された場合の仕訳例を、現金支払と口座振込に分けて紹介します。

【報酬が現金で支払われた場合】

報酬が発生した日と同日に、現金で報酬を受け取った場合の仕訳例は上記のようになります。

もし、報酬が発生した日と現金を受け取った日が異なる場合は、発生日と受け取り日に2回記帳してください。

【報酬が口座に振り込まれた場合】

■報酬の発生日

■報酬の振込日

報酬が口座に振り込まれる場合、報酬の発生日と振込日が異なることがほとんどです。よって、報酬の発生日と振込日の2回に分けて記帳します。

個人事業主で源泉徴収票の代わりとなる書類

源泉徴収票の代わりになる書類は「支払調書」です。支払調書は法定調書の一種で、源泉徴収票も法定調書に含まれます。報酬や契約金などを支払う側は、税務署へ提出しなければなりません。

支払調書には、以下の項目が記載されています。

ただ、支払調書は個人事業主に交付する義務はないため、欲しい人は会社に交付するよう依頼する必要があります。交付の依頼をした場合、支払調書はおおよそ1月末までに発行されます。

参考：法定調書（源泉徴収票、支払調書）の作成と提出｜国税庁

個人事業主は基本的に源泉徴収票は発行されない

個人事業主は、基本的に源泉徴収票が発行されません。発行が義務付けられているのは、給与所得や退職所得などです。個人事業主への報酬は給与には該当しないため、源泉徴収票も発行されません。

よって、一般的には支払調書で代用します。支払調書に報酬額や源泉徴収額が記載されているため、確定申告の際は支払調書を参照してください。

個人事業主が源泉徴収をする場合は「源泉徴収票」を作成

個人事業主が源泉徴収する場合は、源泉徴収票を作成しましょう。基本的に、従業員を雇用して給与を支払っている場合は、源泉徴収が必須です。

源泉徴収票を作成する際は、国税庁の「給与所得の源泉徴収票」を利用しましょう。支払金額や源泉徴収所得税などを入力します。詳しくは、こちらのページをご参考ください。

なお、源泉徴収をする前に「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出しなければなりません。「給与支払事務所等の開設届出書」の様式は国税庁のホームページからダウンロードできます。

参考：源泉徴収義務者とは｜国税庁

源泉徴収の対象になる報酬と対象外の報酬をしっかり把握しましょう

個人事業主に支払われる報酬のうち、原稿料や弁護士への相談料などは源泉徴収の対象となります。ただ、Webデザイナーや作家などへの報酬は、源泉徴収の対象となる報酬・ならない報酬が細かく区分されているため注意してください。

源泉徴収された税金は、支払われた報酬と併せてしっかり記帳しましょう。発行された支払調書も保管してください。

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