更新日 : 2025年2月27日

iDeCo（個人型確定拠出年金）の確定申告はどうやる？手順や書類の書き方

Q: iDeCoに確定申告は必要？

掛金については年末調整で所得控除を受けた場合には不要です。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: iDeCoの確定申告に必要な書類は？

所得控除を受けるためには「小規模企業共済等掛金払込証明書」が必要です。詳しくは こちら をご覧ください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、60歳以降の方が受け取ることができる公的年金とは別に給付を受けられる私的年金の一つであり、20歳以上の個人が加入できます。掛金を運営管理機関に払い込んで運用益を計上し、60歳になったところで掛金と運用益を「年金」や「一時金」という形で受け取ります｡

今回はiDeCoに関する確定申告書の書き方や、記載のもととなる書類、万が一確定申告を忘れてしまった場合の対処方法などについて解説します。

なお、マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）をやっている人は確定申告が必要？
- 確定申告が不要なケース
- 確定申告が必要なケース
iDeCo（個人型確定拠出年金）の確定申告に必要な書類
iDeCo（個人型確定拠出年金）の確定申告の手順・書き方
iDeCo（個人型確定拠出年金）の確定申告を忘れてしまったら？
iDeCo（個人型確定拠出年金）を理解したうえで正しい税務申告を

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iDeCo（個人型確定拠出年金）をやっている人は確定申告が必要？

iDeCoは「確定拠出年金法」に基づき、厚生労働省や金融庁が主体となって管理運営している公的制度で、税制面で各種の優遇措置が用意されています。

確定拠出年金には、個人型と企業型があり、そのうち個人型の確定拠出年金がiDeCoと呼ばれるものです。

iDeCoについて、税務申告が関係するタイミングは以下の3つです。

掛金を支払ったとき
運用益を計上したとき
給付金・一時金を受け取ったとき

以下、サラリーマンについて確定申告が不要なケースと必要なケースの判断基準について解説していきましょう。

確定申告が不要なケース

1.掛金を支払ったとき

所得税を計算する際、iDeCoの掛金は「所得控除」の対象となります。

所得控除を受ける方法としては「年末調整での控除」と「確定申告での控除」の2つがあり、年末調整で所得控除を受けた場合は、医療費控除など特定のものがない限りは確定申告が不要となります。給与所得があるサラリーマンは、基本的に年末調整によって所得税の精算をします。

「年末調整」で受けることができる所得控除の1つに「小規模企業共済掛金控除」があります。

iDeCoの掛金を個人で払い込んでいる場合は「小規模企業共済等掛金控除」の「個人型年金加入者掛金」の欄に記入します。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

iDeCoの掛金にかかる「払込証明書」を添付して、記載された金額を該当欄に記入すれば完了です。ただし、e－Taxにおいては証明書に基づいて金額を入力して送信すれば、税務署への提出を省略することができます。（5年間の保管が必要となります）

参考：e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。｜国税庁

2．運用益を計上したとき

運営管理機関が掛金を運用した結果、運用益が出るケースがあります。
税法では「もうけが出たら税金を払う」のが原則です。

しかし、iDeCoの優遇措置として「運用益は全額非課税」となって再投資されます。つまり、確定申告は不要です。

3．給付金・一時金を受け取ったとき

iDeCoの掛金及び運用益を受け取ったときの税法上の取り扱いは、受取方法によって異なります。

確定申告が不要になるケースを表にまとめてみました。

ケース	受け取りの方法	確定申告
「老年齢給付金」として受け取るケース	一時金で受け取り	原則として申告不要（例外あり）
「障害給付金」として受け取るケース	年金払い又は一時金で受け取り	金額非課税となるため申告不要
「死亡一時金」として受け取るケース	一時金で受け取り	相続税の対象となるため申告不要

なお「老齢給付金」を「年金払い」で受け取る場合、受取金額やその他所得の有無に応じて確定申告の要否が変わってきます。

詳しくは以下のサイトを参照してください。

確定申告の基礎知識

公的年金受給者は確定申告が必要か不要か？高齢者にもわかりやすく解説

公的年金を一定期間納めてきた高齢者は、原則65歳になると老齢年金を受給できるようになります（厚生年金は年齢引き上げの移行期間中で、男性は2013年から2025年までに、女性は2018年から2030年までに、受給年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられる見込みです）。会社員などの給与所得者は、勤務先で年末調整を受けるため所得税の確定申告をする必要がありませんでした。それでは、公的年金を受給することになったらどうなるのでしょうか。確定申告は必要なのか、年金と確定申告について解説します。公的年金受給者とは？公的年金...

確定申告が必要なケース

1.掛金を支払ったとき

確定申告が必要になるのは次のようなケースです。

「年末調整」で所得控除を受けられなかった方
「収入金額が2,000万円を超えており年末調整ができなかった」
「退職により年末調整ができなかった」
「iDeCoの掛金払込証明書が間に合わなかった」

そもそも年末調整ができないケースや、証明書類を提出できなかったケースがこれに該当します。

「年末調整」で所得控除を受けたがその他の理由により確定申告をする方
「医療費控除を受けたい」
「住宅借入金控除を受けたいので初年度の申告をしたい」
「6ヵ所以上のふるさと納税をしている」

年末調整でiDeCoの所得控除を受けていても、医療費控除を受けるなどその他の理由があれば確定申告をすることもできます。

年末調整をしていない方
個人事業主で毎年確定申告をしている方

個人事業主や給与所得がない方は「年末調整」ができませんので、所得控除を受けるためには確定申告が必要となります。

2．給付金・一時金を受け取ったとき

「老齢給付金」を「年金払い」で受け取った場合、受取金額やその他所得の有無に応じて確定申告の要否が変わってきます。

詳しくは以下のサイトを参照してください。

確定申告の基礎知識

公的年金受給者は確定申告が必要か不要か？高齢者にもわかりやすく解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）の確定申告に必要な書類

確定申告をしなければならない場合に必要となる書類をケース別にまとめてみます。

ケース	用意する書類
サラリーマンの方で年末調整ができなかった方	給与所得の源泉徴収票（「年調未済」となっているもの） iDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」 ※2ヵ所以上から給与を貰っている場合は全ての給与所得にかかる源泉徴収票が必要となります。 ※医療費控除を受ける場合や、住宅借入金等特別控除の初年度申告の場合は別途書類を用意する必要があります。
個人事業主の方	事業所得の収支内訳書又は青色申告決算書 iDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」 ※医療費控除を受ける場合や、住宅借入金等特別控除の初年度申告の場合は別途書類を用意する必要があります。

ケース

用意する書類

サラリーマンの方で年末調整ができなかった方

給与所得の源泉徴収票（「年調未済」となっているもの）
iDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」

※2ヵ所以上から給与を貰っている場合は全ての給与所得にかかる源泉徴収票が必要となります。

※医療費控除を受ける場合や、住宅借入金等特別控除の初年度申告の場合は別途書類を用意する必要があります。

個人事業主の方

事業所得の収支内訳書又は青色申告決算書
iDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」

※医療費控除を受ける場合や、住宅借入金等特別控除の初年度申告の場合は別途書類を用意する必要があります。

なお、申告手続きについては、添付書類の提出が一部省略されています。

iDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」についても、e-Taxによる確定申告の場合には、上述のとおり添付が省略できます。

参考：e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。

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