更新日 : 2024年3月8日

マンションを購入したら確定申告で節税！必要書類や手順を解説

Q: マンションを購入したら確定申告は必要？

10年以上の住宅ローンを組むときは、確定申告をすることで所得税・住民税が返ってくることがあります。詳しくは こちら をご覧ください。

マンション購入の際には、確定申告をすることで住宅ローン控除を受けられることがあります。確定申告が必要かどうかの判断はどのように行うのか、中古マンションも控除が適用されるのか、手続きの際に必要書類は何かについて見ていきましょう。また、確定申告の流れや手続きを忘れたときはどうすればよいのかについても解説します。

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マンションを購入したら確定申告は必要？
新築マンションを購入したときの住宅ローン控除
中古マンションを購入したら確定申告は必要？
中古マンションを購入したときの住宅ローン控除
確定申告の必要書類
確定申告の流れ
マンション購入年に確定申告を忘れてしまったら？
マンション購入したときは確定申告が必要かチェックしよう

マンションを購入したら確定申告は必要？

令和4年1月1日以降にマンションを住宅ローンで購入する場合には、「住宅ローン減税制度（住宅ローン控除）」が適用されて、所得税や住民税の控除を受けられることがあります。以下のすべての条件を満たしている場合には、確定申告をして住宅ローン減税が適用されるようにしましょう。

取得後6ヶ月以内に入居すること
10年以上の住宅ローンを組むこと
控除を受ける年における合計所得金額が2,000万円以下であること
床面積が50平米以上であること
床面積が40平米以上50平米未満のマンションに関しては、令和5年12月31日以前に建築確認を受けており、なおかつ合計所得金額が1,000万円以下であること
購入者自身が居住すること

住宅ローン控除は、確定申告をしないと適用されません。上記の条件すべてを満たすときには住宅ローン控除として確定申告をすることで、税額控除を受けられることがあります。

住宅ローン控除が適用されると、所得税や住民税を年間最大21万円節税することが可能です。また、住宅が長期優良住宅や低炭素住宅であるときは、年間の控除額が最大35万円になります。

参考：住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

新築マンションを購入したときの住宅ローン控除

令和4年1月1日以降に新築マンションを購入したときも、確定申告を行うことで住宅ローン控除を受けられることがあります。最大年21万円の税額控除を13年間、長期優良住宅の場合は最大年35万円の税額控除を受けられるので、住宅ローンが始まった年の翌年に、忘れずに確定申告をしましょう。

2年目以降は年末調整でも住宅ローン控除の手続きが可能です。個人事業主などの年末調整をしない人は2年目以降も確定申告が必要となるので、忘れずに申告しましょう。住宅ローン控除については、次の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

確定申告の基礎知識

住宅ローン控除とは？確定申告の必要書類、ふるさと納税の併用方法も解説

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中古マンションを購入したら確定申告は必要？

中古マンションを購入する際にも、10年以上の住宅ローンを組むときは住宅ローン控除が適用されることがあります。確定申告をしないと適用されないので、正しく申告しましょう。

なお、住宅ローン控除は納税者1人につき1回しか利用できない制度ではありません。今までに住宅ローン控除を利用したことがあっても、条件さえ満たせば再度住宅ローン控除を利用できます。

また、マンション購入の際に自宅を売却した場合には、損失・利益によっては確定申告をするほうがよいケースがあります。

まず、損失が出た場合について見てみましょう。以下の計算式で求めた数がマイナスのときは、損失が出たと考えます。

売却額－（購入額＋購入時の手数料＋売却時の手数料）

損失が出た際には、まずはその年に損益通算をし、それでもまだ損失の額が残っていれば、その額を3年にわたって所得から控除できます。

例えば、4,000万円で購入したマンションを2,000万円で売却し、購入時と売却時にそれぞれ200万円の手数料がかかったとしましょう。上記の計算式より損失は2,400万円と求められるので、2,400万円を課税所得額から控除ができます。

課税所得額が年間800万円の人であれば、3年間は所得税を非課税とすることが可能です。大きな節税効果を得られるため、忘れずに申告しましょう。ただし、合計所得金額が3,000万円を超える年は、損失による課税所得額の減額は適用されません。

参考：No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき（マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）｜国税庁

また、上記の式で求めた数がプラスのときは、利益が生じたと考えられるので、所得税が課せられることになります。しかし、売却した物件がマイホームであれば、利益が出た場合でも3,000万円以下に関しては確定申告することで特別控除が適用され、非課税にすることが可能です。確定申告をしない場合は、利益全額が課税対象となることもあるので注意しましょう。

例えば、4,000万円で購入したマンションが値上がりし、7,000万円で売却したとします。購入時と売却時にそれぞれ200万円の手数料がかかったとすれば、利益は2,600万円です。このマンションがマイホームであれば、確定申告により、特別控除が適用されて利益全額が非課税になります。

参考：No.3302 マイホームを売ったときの特例｜国税庁