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  • 更新日 : 2023年1月13日

源泉徴収漏れがあった場合の延滞税はいくらかかる?

源泉徴収漏れがあった場合の延滞税はいくらかかる?
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2024年(令和6年)提出 確定申告まとめ

▽提出期限

2024年2月16日(金)~ 2024年3月15日(金)

※上記は2023年 / 令和5年分の申告を行う期間です(参考記事はこちら
※令和6年能登半島地震に際して、申告期限等の延長の措置が発表されています(国税庁サイトはこちら

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと図解で解説しています。

延滞税とは、法で定められた納税の期限までに完納しない場合に課される罰則のことを言います。源泉徴収義務者が、給与等から所得税を徴収し、納めるべき所得税および復興特別税(以下所得税)の納税が漏れてしまった場合には、給与等の支払いをする事業者、すなわち源泉徴収義務者側に漏れていた税金に対して罰則が科されるので、正確な知識を持つことが大切です。

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源泉徴収とは

源泉徴収を要約すると、その年度分の所得税の前払いです。毎月、給与等を支払う側が給与所得の源泉徴収税額表等を使用して所得税額を、給与等から前もって引く(天引きする)ことを言います。

給与等を支払う側は、源泉徴収税を税務署に納める義務を負い、徴収した税金の納付期限は給与等を支給した月の翌月10日までとなっています。源泉徴収税の徴収が漏れていたり、徴収した所得税を期限までに完納しなかったりした場合、延滞税などのペナルティが給与等を支払う側に課されることがあります。

源泉徴収に漏れがないよう細心の注意が必要です。

延滞税について

税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

期限後申告書や修正申告書を提出後、または、更正や決定の処分を受けた後に納付するべき税金がある場合も同様です。納税の漏れは余計な出費をつくりだしますので、漏れがないか十分注意してください。

※1 本税の額が10,000円未満の場合は端数切り捨てられ、延滞税はかかりません。

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延滞税の計算方法

延滞税は、「完納すべき本税」に「延滞税の税率」と「延滞期間」をかけたものを「365日」で割り算します。延滞税は、法定納期限から2か月を超えると税率が高くなります。

<法定納期限までおよび納付期限翌日から2か月を経過する日までの延滞税>
その年度の法定税率(原則7.3%)か、「延滞税特例基準割合(※2)+1%(令和5年においては年2.4%)」のどちらか低い方を乗じて算出されます。

<2か月を経過する日の翌日以降の延滞税>
年(14.6%)か、「延滞税特例基準割合+7.3%(令和5年においては年8.7%)」のどちらか低い方を乗じて計算します。

※2 延滞税特例基準割合は、銀行の前年新規の短期貸出約定平均金利に年1%分を加算して算出されます。

<延滞税の算出期間に関する特例(除算期間)>
期限内申告後、1年以上経過して修正申告をした場合は、法定期限から1年を経過する日の翌日より修正申告した日までは延滞税の計算期間には含まれません。つまり、下の図における黄色の部分は、延滞税の計算から除外されるということです。

延滞税の算出期間に関する特例(除算期間)

期限後申告や更正があった場合においても同様の規定があります。ただし、重加算税が課された場合については適用がありません。

なお、延滞税が1,000円未満の場合は納税義務の発生はしません。また「延滞期間」は完納期限の翌日から完納されるまでの期間のことを言います。国税庁のホームページに数字を入力するだけで簡単に延滞税を計算できるページがありますので、必要な方は活用してください。

源泉徴収するべき所得とは

所得税は、給与や報酬、退職金や料金等を支払う際に源泉徴収します。対象となる所得には、支払先が国内に住所のある個人の場合には以下のようなものがあります。

所得の種類
主なもの
給与等
給料、賃金、賞与その他これらの性質をもつもの
報酬・料金等
  • 原稿料、デザイン料、講演料、通訳料、版下の報酬など
  • 弁護士、公認会計士、税理士などの報酬・料金
  • 社会保険診療報酬支払基金からの支払い
  • 外交員、集金人、プロ野球選手等の報酬・料金
  • 芸能、TV等への出演報酬・料金など
  • ホステス、コンパニオン等の報酬・料金 その他
利子等
公社債および預貯金の利子など
配当等
法人から受ける剰余金や利益の配当など
退職手当等
退職手当や社会保険制度に基づく一時金など
公的年金等
国民年金法・厚生年金保険法に基づく年金など

参考:令和5年版 源泉徴収のあらまし|国税庁第1 源泉徴収制度について

消費税等を含めた報酬や料金は、消費税等を含んだ額から源泉徴収します。しかし、消費税等が報酬や料金と明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。

源泉徴収した所得税を納めすぎた場合

漏れることとは反対に、計算間違いや誤払いによって源泉徴収した所得税を間違って多く納付した場合、税務署は指摘をしてくれません。自分自身でしっかり計算して、納めすぎないように注意しましょう。

万が一納めすぎた場合は、「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」を提出して、多めに払いすぎた所得税の還付請求をすることができます。その際、誤りを証明する書類のコピーも同時に提出する必要があります。

参考:[手続名]源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求|国税庁

個人事業主も報酬、料金に対する源泉徴収が必要

そのほか気をつけておきたい点として、源泉徴収義務者である個人事業主は、弁護士や税理士のほか、事業のために翻訳や通訳を雇ったりした場合など、それらの報酬、料金に対する源泉徴収が必要となります。

このようなケースも漏れのないように徴収してください。その際の源泉徴収は国税庁が発表している所定の方法で行ってください。源泉徴収漏れがあった場合の延滞税などの罰則は、報酬を支払いされる側に課されます。

なお、延滞税などの罰則は、経費として扱うことができませんので気をつけましょう。

参考URL:
No.9205 延滞税について|国税庁
延滞税の計算方法|国税庁
No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき|国税庁

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よくある質問

源泉徴収とは?

毎月、給与等を支払う側が給与所得の源泉徴収税額表等を使用して計算した税額を、給与等から前もって引く(天引きする)ことです。詳しくはこちらをご覧ください。

源泉徴収するべき所得とは?

給料や賃金、弁護士や税理士への報酬、公社債や預貯金の利子などが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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