• 更新日 : 2026年10月30日

個人事業主の経費はいくらまで計上できる？一括計上の上限も解説

個人事業主が計上する経費の額に上限はありません。経費を多く計上すればするほど、納めるべき所得税を少なくできます。しかし、どのような出費でも経費として計上できるわけではありません。

この記事では、個人事業主が計上できる経費の上限額や、経費に計上できるもの・できないものなどについて解説します。

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個人事業主の経費はいくらまで計上できる？

事業に必要な出費であれば、経費に計上できる金額に上限はありません。 まずは経費として計上できる費用の考え方を整理しておきましょう。

個人事業主の経費に上限はない

個人事業主の場合、経費総額に一律の上限額は決まっていません。ただし、青色事業専従者給与の相当額や少額減価償却資産の特例の年300万円など、個別の条件・上限はあります。法人では、クライアントとの会食費用などに上限額が設けられています。

一方、個人事業主にはこうした制限がなく、事業に必要な出費であれば金額にかかわらず計上できます。

事業に関連する費用はすべて経費に計上できる

経費として計上できるのは、事業を行ううえで必要な出費です。必要な備品の購入費、オフィスの家賃、出張にかかった交通費など、仕事をするにあたって支払ったお金はすべて経費として扱えます。

逆に、プライベートにおける支出は経費に計上できません。かかった費用が経費であるかどうか迷う場合は「事業を行ううえで必要な出費だったのか」という観点で考えてみましょう。

参照：No.2210 必要経費の知識｜国税庁

個人事業主の経費はいくらまで一括計上できる？

青色申告をする一定の中小事業者が、令和8年4月1日から令和11年3月31日までに取得等し、事業に使用した10万円以上40万円未満の対象資産は、年300万円を限度に、その使用年に必要経費算入できます。

機械や建物など、時間の経過によって価値が減る資産を減価償却資産といいます。本来、減価償却資産を取得した際の出費は一括で経費に計上できず、使用できる期間の中で分割して計上するのが原則です。

しかし、一定額未満の減価償却資産（少額減価償却資産）に関しては、一括で経費として扱えます。これは「少額減価償却資産の特例」という規定で定められており、青色申告を行う場合に利用できます。

令和8年度税制改正により、対象となる取得価額の上限が引き上げられました。

適用期限は令和11年3月31日まで3年延長されています。なお、年間の合計額300万円という上限は据え置きです。1年間で40万円未満の機械を複数台購入し、合計の購入額が400万円であった場合は、そのうちの300万円までを経費として扱います。

参照：No.2100 減価償却のあらまし｜国税庁

個人事業主が経費にできるもの一覧

個人事業主が経費にできるものとして何が挙げられるのか、主要なものを勘定科目別に紹介します。

経費を計上する際は勘定科目別で記載します。勘定科目については法律で定められていないので、上記以外の項目を自由に追加することも可能です。

個人事業主が経費にできるものの詳細については、関連記事もご参考ください。

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個人事業主が経費にできないもの

事業と関係のない支出は、経費として計上できません。 代表的なものは次のとおりです。

必要経費にできない支出は法令にも定められています。所得税・住民税、家事上の支出などは原則として必要経費に算入できません。また、常識の範囲内で経費であるかどうかを判断する必要があります。

特定の出費が経費として算入できるか迷う場合は「事業のために必要な出費である」という点を明確に説明できるか考えてみましょう。

個人事業主が経費計上するときに注意すべきポイントは？

ここからは、個人事業主が経費計上するときに注意すべきポイントについて解説します。

事業に関連する費用とプライベートの費用を区別しておく

個人事業主の方は、事業に関連する費用の支払いと、プライベートに関する費用の支払いは、別々の銀行口座で管理しましょう。

両者の支払いを一つの口座から行っていると、経費となる出費とプライベートの出費を混同してしまいやすく、正確に計上するのが難しくなります。

明確に区別できていれば、短時間で正確に経費の計上ができるため、確定申告も余裕を持って行えます。

領収書やレシートを保管しておく

確定申告において経費計上を行う際「経費として何にいくら支払ったか」がわかる領収書またはレシートを準備する必要があります。

原則として、出費に関する領収書やレシートがない場合、経費の内容を証明できるものがないため、その分の費用については経費計上ができません。
ただし、請求書、振込記録、出金伝票等で実際の事業支出を確認できるよう記録しておけば経費計上が認められます。

例えば、クレジットカードで支払った経費は、利用明細書（取引先や取引内容など、領収書に記載される事項が書かれているもの）で証明可能です。
なお、消費税の仕入税額控除に必要なインボイス等の保存要件も留意しておく必要があります。

経費の正当性を説明できるようにする

経費として認められるのは、あくまで事業を行う上で必要な出費に限ります。

計上する際は、次の点を確認しておきましょう。

経費が適切に計上されていないと税務署から不審に思われ、税務調査が行われるケースがあります。税務調査は基本的に職員からの質問に答えるという流れで、必要に応じて帳簿書類などを提示する場合もあります。

回答の中で経費の正当性を説明できれば問題ありませんが、そうでなければ計上に誤りがあると認められ、修正が必要です。節税を意識するあまり経費を不当に計上しても、結果的に認められない可能性が高いといえます。

例年より経費が著しく高くなっている場合は、その理由を説明できるように資料の準備などをしておきましょう。

青色申告特別控除を利用すると節税効果が高まる

青色申告特別控除は、一定の条件を満たして確定申告を行った事業者が、所得金額から一定額を控除できる制度です。課税所得額を少なくできる分、節税に繋がります。

青色申告特別控除額は、記帳方法や確定申告書の提出方法などによって異なります。令和8年分までは、55万円の青色申告特別控除の要件を満たしたうえで、e-Taxによる申告、または優良な電子帳簿の保存と所定の届出などの要件を満たすことで、最高65万円の控除を受けられます。

令和9年分以後は、正規の簿記の原則に従った記帳を行い、貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を期限内にe-Taxで提出することで、65万円の控除を受けられます。さらに、優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存に関する要件を満たし、所定の届出を行うことで、最高75万円の控除を受けられます。一方、書面で提出した場合は10万円まで下がります。

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所得税の青色申告決算書とは？書き方・種類・提出方法などについて解説！

Point青色申告決算書とはどんな書類？青色申告決算書は、青色申告者が確定申告書に添付して提出する全4ページの書類で、損益計算書と貸借対照表で構成されます。 4種類（一般用・農業用・不動産用・現金主義用）から用途に応じて選ぶ 65万円控除には複式簿記に加え、「e-Taxによる申告」または「優良な電子帳簿保存」が必要 提出方法は窓口、郵送、e-Taxの3択 e-Taxと書面提出で控除額はどう違う？A. e-Taxなら最大65万円（令和9年以降は最大75万円）、書面提出は55万円（令和9年...

参照：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

個人事業主の経費計上に上限はないが、適切に計上するのが重要

個人事業主が経費をいくらまで計上できるかについて、上限はありません。事業を行ううえで必要な出費はすべて計上でき、節税につなげられます。

しかし、経費の計上は正当性を保ったうえで行うことが必要です。「売上に対して経費が高すぎる」など不審な点が見られる際は税務調査が行われ、結果的に経費として認められなくなる場合があります。

「事業を行ううえで必要だった」と、自信を持って説明できる出費のみを経費として計上するように心がけましょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。