- 更新日 : 2021年6月4日
確定申告で貸借対照表が合わない場合のチェックポイント
貸借対照表は法人の決算や個人事業主が、確定申告で65万円の青色申告特別控除を受けるために必要となる書類です。そのため、毎年この貸借対照表を作成しなければなりません。
よって、法人も個人事業主も正しい見方や書き方を知る必要があります。しかし、貸借対照表の作成において問題となりやすいのが「数字が合わない」ことです。
そこで本記事では、確定申告に必要な貸借対照表の数字が合わない場合のチェックポイントや、どうしても合わない場合の対処法などを解説します。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
目次
日々の取引入力、申告書の作成から申告作業まで、1つで完結するのが「マネーフォワード クラウド確定申告」。家計簿感覚で簡単に使えるので、初めての方にも多くご使用いただいています。
スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。
貸借対照表の数字が合わないと、どうなるのか
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、決算日時点での企業や個人事業における財政状態を示す重要な書類です。「B/S（バランスシート）」とも呼ばれます。
貸借対照表には一定時点の資産を左側に、負債と純資産を右側にまとめて記載しており、財産の状況を読み取ることが可能です。銀行からの借り入れ残高や、どれだけの財産を持っているかを客観的に見ることができます。
貸借対照表は正しく帳簿記入することで「左側と右側の合計額が必ず一致する」ようになっています。つまり、貸借対照表の数字が合わないということは、正しい帳簿記入ができていないことになるわけです。
法人の決算において、左側と右側の数字が合わない貸借対照表は正しい決算書とはいえず、そもそも受理してもらえません。また、個人事業主の場合も、最大65万円の青色申告特別控除を受ける場合は、同じく受理してもらえないため注意が必要です。
貸借対照表の数字が合わない場合のチェックポイント
初めて確定申告をする個人事業の方や簿記の理解度が低い方が、貸借対照表を作成した場合には、数字が合わないことがあります。
しかし前述のとおり、個人事業と法人のいずれにおいても、貸借対照表の左側と右側の数字が合っていないと受理されません。確定申告を円滑に進めるためにも、貸借対照表の数字が合わない場合のチェックポイントを4つ紹介します。
勘定科目をチェックする
まず最初に「勘定科目」をチェックしましょう。初めて確定申告をする方は、特にこの勘定科目の書き方に間違いがある場合が多いです。
貸借対照表は「資産」を左側、「負債」と「純資産」を右側に記載しています。しかし、この内訳となる、細かな勘定科目を間違って記載している場合があります。資産の部には「現金」「預金」「売掛金」、負債の部には「買掛金」「借入金」などを記載しているはずです。
例えば、よく似た科目である「売掛金」と「買掛金」が入れ替わったりはしていないでしょうか。それぞれの勘定科目が正しく配置されているかを、今一度確認してみましょう。
入力金額をチェックする
次は「入力金額」のチェックです。貸借対照表の数字が合わない多くの原因は、仕訳の入力ミスです。単純な数字の入力間違いによって、左右の合計金額が合わない可能性もあります。
どうしても数字が合わない場合には、貸借対照表上で異常な金額をチェックする必要があります。
具体的には数字の桁間違いや、見間違い（0と6、1と7など）がないかもチェックしましょう。
貯金残高と預金出納帳の金額をチェックする
続いて「貯金残高と預金出納帳」のチェックです。各金融機関口座の預貯金残高と、企業の預金出納帳の金額が一致しているかを確認しなくてはいけません。
もし相違がある場合、次の原因が考えられます。
- 本年度の期首残高が異なる
- 金融機関側では処理済みだが当方で仕訳がされていない取引がある
- 日付や金額が金融機関とは異なる値で入力されている
すべてを確認するのは大変ですが、地道に確認しましょう。
源泉徴収税額をチェックする
最後に個人事業主の場合は、源泉徴収税額が支払調書と合致するかについても確認してください。支払調書とは、特定の支払いをした事業者がその明細を記載し、税務署に提出する書類を指します。
基本的には合致するはずのこれらが同額にならない場合は、金額の入力ミスや支払調書の受領漏れなどが原因かもしれません。個人事業主であれば、売上の入金額から源泉徴収されるケースもありますが、この処理をしていない可能性もあります。
ただし、支払調書には法的な発行義務はなく、支払調書を発行しない事業者もあるため注意が必要です。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
貸借対照表の数字がどうしても合わない場合
「貸借対照表の数字がどうしても合わない」「間違っている項目を見つけられない」といった場合には「事業主貸し借り」や「店主勘定」で処理する方法があります。
事業主貸とは、事業用の資金を生活費で使用した際に用いる勘定科目です。つまり、合わない金額は事業主への貸し借りをしたことにして帳尻を合わせます。
ただし、この方法は個人事業でしか使えず、法人には適用できません。よって、法人の場合は、帳票や仕訳、総勘定元帳をもう一度見直していくほかないでしょう。
貸借対照表の数字がどうしても合わない場合の対処法よりも、数字を合わせるために毎月の試算表作成のチェックを強化するといった対策をおすすめします。
貸借対照表が合わない場合はまずはチェックしよう
ここまで確定申告に必要な貸借対照表の数字が合わない場合のチェックポイントや、どうしても合わない場合の対処法などを解説しました。貸借対照表の作成では、入力ミスが起こりやすく、数字が合わないことが多々あります。
そこで、今回紹介したチェックポイントにならい、落ち着いてもう一度確認してみましょう。また、間違っていた箇所はメモに残すなどして、翌年の対策としてみてください。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
貸借対照表の数字が合わないとどうなる？
数字が合わないということは正しく帳簿記入ができていないことになるため、そもそも受理してもらえません。
貸借対照表の数字が合わない場合のチェックポイントは？
勘定科目、入力金額、貯金残高と預金出納帳の金額、 源泉徴収税額などのチェックポイントがあります。
貸借対照表の数字がどうしても合わない場合は？
個人事業の場合は事業主貸し借りや店主勘定で処理する方法がありますが、法人の場合はもう一度見直すほかないでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
業務委託で得た所得の確定申告は必要？
フリーランスや副業といった働き方が広がるにつれて、業務委託で仕事を受注する人も増えてきました。所得を得ると、確定申告が必要となるケースがあるため注意しなければなりません。 本記事では、業務委託契約の概要や源泉徴収税額の確認方法、確定申告につ…
詳しくみる現金出納帳とは？記入方法やポイントを徹底解説！
青色申告で確定申告をする場合には、一定の帳簿を作成し保存する義務があります。今回は、簡易帳簿のひとつである現金出納帳にスポットを当てて、記帳内容の要点を解説していきます。 簡易帳簿とは 標準的な簡易帳簿の種類としては、 （1）売掛帳 （2）…
詳しくみる確定申告と一般口座の関係をわかりやすく解説
株式等の取引をする場合は「一般口座」と「特定口座」のいずれかで取引をします。証券会社が管理する特定口座ではなく一般口座を利用している方は、ご自身で確定申告をしなければなりません。 株式等の譲渡益があった場合、基本的に確定申告が必要ですが、一…
詳しくみる確定申告を修正するには？修正申告、訂正申告などの方法を解説
確定申告は納税者自身が所得税額を計算し、申告する手続きです。納税者の申告式になっているため、計算をミスする、記入漏れや計上漏れがあるなど、確定申告の内容に誤りが見つかることもあります。もしこのような誤りがあった場合、どう修正すれば良いのでし…
詳しくみる確定申告における減価償却費の書き方は？取り扱い方や計算方法を解説
個人事業主が車両や建物・パソコンなどの固定資産を購入した場合、毎年、確定申告や決算で減価償却をしなければいけません。 減価償却の計算には、定額法や定率法など様々な計算方法があります。また、確定申告の際には、青色申告決算書や収支内訳書に減価償…
詳しくみる白色申告の消費税について
白色申告はこれまで、前々年の所得が300万円以上の場合に記帳の義務がありましたが、平成26年1月からは、事業や不動産貸し付けなどを行うすべての人に対して記帳と帳簿書類の保存が義務付けられました。一方、消費税については中小事業者の事務負担を軽…
詳しくみる