- 更新日 : 2024年12月20日
個人事業主は融資を生活費に使える?注意点や仕訳方法を解説
2025年(令和7年)提出 確定申告まとめ
▽まずはこの記事から
初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。
個人事業主は、生活費の融資を受けられます。生活費が不足した場合は、融資・給付金のような手段で、資金の確保が必要になるでしょう。しかし、方法によっては、生活費に使えないケースもあります。
本記事では、個人事業主が生活費を借り入れる際の注意点や、仕訳方法を解説します。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに書類を作成。そのままスマホから提出することもできます。
PC(Windows/Mac)だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

個人事業主は受けた融資を生活費に使える?
個人事業主が受けた融資は、生活費として使えないケースがあります。事業目的で借り入れた融資金を、生活費にあててはいけません。信用を失い、融資を受けられなくなるリスクがあります。
事業資金として借りたお金は生活費に使えない
事業資金として借り入れたお金を、生活費にあてることはできません。融資の条件には、資金使途(使い道)を事業目的に限る、と記載されているケースがあります。
事業資金とは、創業や事業運営に必要な費用です。設備を整える目的や、商品の仕入れを行うために使う費用を指します。あくまでプライベートの資金である生活費は、事業資金に該当しないため、事業使途の資金が使えません。
融資の目的外使用が禁止される理由
融資金の目的外使用が禁止されているのは、融資元に元金と利息が返ってこないリスクを避けるためです。銀行が意図した使途以外に資金を使うと、予定していた資金の回収ができないため、一括返済を求められるケースもあります。
信用金庫や銀行が融資を行う目的は、今後拡大が予想される事業に資金を貸し出し、利息を得ることです。事業の将来性に期待して資金を出す「出資」と異なり、返済の確実性を重視しています。
融資を行った信用金庫や銀行は、確実に融資金を返済してもらうため、事業以外の使途を認めていません。事業と関係ない生活費に融資金を使うことは、返済を期待する信用金庫や銀行の意図に反します。生活費への利用が露呈した場合、一括返済を求められるケースもあるので、使途以外の利用は避けましょう。
事業資金を生活費にあてた場合のペナルティ
事業使途の融資を生活費にあてると、次のようなリスクがあります。
- 融資取引が不可能になる
- 一括返済を求められる
使途以外で融資金を使った場合、同じ銀行・信用金庫と取引を続けるのは難しいでしょう。信用情報に傷がついた場合、他の機関から融資を受けることも困難です。
また、場合によっては一括返済を求められるケースもあります。資金の不足を理由に融資を受けていると、返済すべき金額が手元にある確率は低いでしょう。
融資を受ける際は、融資金の使途を必ず確認してください。事業の設備資金や、運転資金を目的とした融資金は、生活費に使えません。生活費の不足が予想される場合は、使途を問わない融資や、生活費に転用できる融資を選びましょう。
個人事業主は生活費の融資を受けられる?
個人事業主が、生活費の融資を受けることは可能です。大半の融資は、用途が事業用に固定されており、生活費に転用できません。
生活費の不足が予想される場合は、融資金の使途が自由な融資を選んでください。事業の運営中、生活費が足りなくなった場合でも安心です。
個人事業主の生活費とは
生活費とは、事業者個人または世帯の生活を維持する費用です。住宅ローンや自動車ローン、食費、日用品費などが該当します。
事業の運営とは直接関係がないため、事業資金に含まれません。帳面上では、事業資金と生活費のような個人の資金を、分けて管理する必要があります。
事業者によっては、ひとつの口座で事業上の資金・プライベートの資金を一括管理している場合もあるでしょう。推奨はできないものの、事業経費とプライベートの資金を区別できれば、制度上は単一口座で管理しても問題はありません。融資も同様に、使途を適切に管理する必要があります。
たとえば、個人の住宅ローンの返済や、公共料金の支払いに、事業用使途の融資を利用してはいけません。露見した場合、一括返済を求められる恐れもあります。
個人事業主の事業資金とは
個人事業主の事業資金には、次の2つが該当します。
- 設備資金
- 運転資金
設備資金は、事業で用いる設備を導入する資金です。事業用のオフィスや店舗を借りたり、パソコンや自動車を購入したりします。物件の賃貸に伴って発生する敷金・保証金も、設備資金の対象です。
運転資金は、事業を続ける上で必要な資金が該当します。一例を次にまとめました。
- 仕入れ代金
- 人件費
- 事務所の家賃
- 水道や光熱費
- インターネット接続にかかる費用
また、創業時に準備する設備資金と運転資金を合わせて、創業資金と呼ぶこともあります。企業に勤務しながら貯金したり、親族に融通してもらったりして準備するのが一般的です。しかし、資金が手元にない場合は、融資や補助金・助成金を利用して調達することになります。
いずれも事業を続けるために、必要な資金です。しかし、生活費のように、プライベートな資金は事業資金に含まれません。混同を避けるために、事業資金と生活費を分けて管理しましょう。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
個人事業主が生活費の融資・借入を受ける方法
個人事業主が生活費の融資・借入を受ける方法は、次の通りです。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者などの生活を守るため、資金を無利子で貸し付ける制度です。生活に困窮した人に対して、資金の貸付・相談・支援を行います。対象は、次の通りです。
低所得者世帯 | 必要な資金を他から調達できない人 |
---|---|
障害者世帯 | 障害者手帳などの交付を受けた人 |
高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者 |
貸付限度額は、資金の種類によって異なります。個人事業主が事業を続ける目的で借りられるのは、福祉資金です。生業を営む経費や技能習得の経費などを、上限580万円まで融資してもらえます。保証人をつければ、無利子での貸付も可能です。
ただし、貸付の条件は資金の種類によって異なります。保証人の有無によっても変わるので、貸付の条件を確認してください。
ファクタリング
ファクタリングは、所持している債権を現金化できるサービスです。業者に手数料を支払うことで、債券や請求書を買い取ってくれます。自分の事業によって得た収入を、早期に入手する仕組みであるため、資金使途は自由です。
貸付ではないため、返済の義務もありません。ただし、ファクタリングサービスを提供する事業者の中には、高額な手数料を設定しているところもあります。加えて、ファクタリングを行ったことが取引先に知られると、資金繰りの悪化を疑われかねません。
債権が入金されるまでに資金が必要な場合は、実績や社会的信頼のある業者にファクタリングを依頼しましょう。
不動産担保ローン
不動産担保ローンは、戸建て・マンションのような物件を担保にして組むローンです。担保があるため、フリーローンより低金利で借入を行えます。実績のない個人事業主が資金を借りる際には、もっとも現実的な方法でしょう。
資金使途にも制限がないため、生活費の補填も可能です。一方、返済ができない場合は、担保にした不動産を売却する必要があります。自宅を担保にしていた場合は、住居を失うリスクもあるので、返済を計画的に行いましょう。
万が一、売却を求められた場合に備えて、より高額で買い取ってくれる業者を選定するのも重要です。
クレジットカードのキャッシング
クレジットカードのキャッシングとは、利用枠を現金に代えることです。個人用のクレジットカードにキャッシング機能がついていれば、カードの利用枠を消費して、現金を受け取れます。
カード会社と提携しているATMや、コンビニATMに行けば、好きなタイミングで引き出しが可能です。引き落とせる上限は、カードの契約内容や利用限度額によって異なります。
金利は12.0%〜18.0%程度で、カードローンやビジネスローンを上回る場合もあるので、借りる際は注意が必要です。また、返済日は必ず守ってください。
フリーローン
フリーローンとは、用途を問わない個人向けのローンです。事業者ではなく、個人として申し込めるため、書類提出はほぼ求められません。運転免許証や保険証などがあれば、審査に申し込めます。
申込から融資までの期間が短く、即日融資が可能なローン会社も少なくありません。利用額の上限は、個人の信用や返済能力によって決まります。利用限度額までなら、借入と返済が何度も行えるのが特徴です。
ただし、フリーローンは総量規制の対象になるため、年収の3分の1を超える借り入れはできません。また、事業使途の借り入れができないローン会社もあるため、事業資金の不足を補う目的の借り入れは避けましょう。フリーローンから借り入れを行うのは、どうしても生活費がない場合に限定してください。
使途自由のビジネスローン
ビジネスローンの中には、生活費の補填に使えるものもあります。名前の通り、ビジネスローンは本来事業資金の借り入れを行うものです。しかし、中には使途自由のローンもあるため、生活費に困ったら検討してみましょう。
利用限度額や返済期限は、フリーローンよりも長めに設定されています。やむを得ない理由で、一定期間の生活費を確保したい場合は、利用を検討するのも良いでしょう。ただし、申込には1〜3期分の確定申告書が必要になる場合もあり、創業直後の借り入れには使えない可能性もあります。
家族や友人からお金を借りる
事業の実績がない場合は、家族や友人からお金を借りる方法もあります。銀行やローン会社より自分の近況を理解してくれる人がいれば、援助を受けられるかもしれません。人によっては、利子や返済期限を設けないこともあるでしょう。
しかし、お金を借りるにあたって、人間関係を悪化させる恐れがあります。相手に援助できるようなお金があるか、自分が過去に不義理を働いたことはなかったか、相談する前に考えましょう。また、お金を借りられた場合でも、契約内容は書面に残してください。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネット上で援助を募る方法です。近年、資金調達に利用される機会が増えた方法でもあるため、SNSなどで募集を見たことのある方もいるでしょう。
クラウドファンディングは借金ではなく、支援です。受けた支援金の使途も決められていないので、生活費にあてられます。支援金の上限はサイトによって異なるものの、ある程度自由に設定が可能です。
しかし、クラウドファンディングが必ず成功するとは限りません。自分の知名度や、事業の魅力がなければ、支援が集まらない恐れもあります。さらに、支援してくれた方に向けたお返し(リターン)の準備も必要です。
給付金の受給
給付金は、国や地方自治体が個人向けに支給するお金です。融資と異なり、資金を返済する必要がなく、資金を受け取れます。使途も指定されていないので、生活費に使うことも可能です。
給付金は、自動的にもらえるものと、申請が必要なものに分けられます。後者は申請期間がすぎるともらえなくなるので、市役所で申請できる給付金を聞いてみましょう。厚生労働省のページにも、各種給付金が掲載されています。
個人事業主が生活費の融資・借入を受ける際の注意点
生活費の融資・借り入れを利用する際は、3つのポイントに注意する必要があります。
金利がいくらか確認する
金利は、返済計画を立てる上で、もっとも重要な要素です。借入金額が少額の場合は、あまり気にする必要はないでしょう。しかし、借入金額や返済期間が大きい場合は、低金利の融資を選定する必要があります。
長期的な借り入れを行う場合、金利が高いと、利息の総額が膨大になるでしょう。万が一、返済が遅れた場合は、さらに利息が大きくなります。返済計画が狂った場合に備えて、可能な限り低金利の融資を選定しましょう。また、固定金利・変動金利のどちらを選ぶかも重要です。
いつお金が借りられるか確認する
借入を申請してから入金されるまでには、少し時間が空きます。融資までの時間と、借入期間を考えて、融資元を選びましょう。
たとえば、当月中の生活費が足りないといった場合は、即日融資をしてくれるところが適切です。フリーローンやカードローン、クレジットカードのキャッシング、ファクタリングサービスなどを利用しましょう。時間に余裕がある場合は、不動産担保ローンや、給付金制度も利用できます。
必要な金額を算出する
融資を受ける際は、金額も考慮する必要があります。1ヶ月分の生活費を補えればよいのか、向こう2〜3年分の生活費が必要なのか、金額によって選択肢は変わります。
5〜10万円程度の生活費が必要な場合は、給付金やファクタリングサービス、給付金の受給が最適です。一方、ある程度まとまった金額が欲しい場合は、フリーローンや不動産担保ローンの利用も視野に入れましょう。
個人事業主が事業資金の融資を受けるには?
個人事業主が事業資金を融資してもらう場合、次のような選択肢があります。
一般貸付|日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の一般貸付は、事業の運転資金・設備資金を貸し付ける制度です。民間からの融資を受けられない中小企業や個人事業主にも、積極的に貸付を行ってくれます。
一般貸付の融資限度額は4,800万円、返済期間は5〜10年以内です。また、特定設備を導入する際は、融資限度額7,200万円・返済期間20年以内となります。融資の種類によっては、担保や保証人も不要です。
新規開業資金|日本政策金融公庫
新規開業資金は、新しく事業を始める方や、一度廃業して創業に再挑戦する方などを対象とした融資制度です。融資限度額は7,200万円で、金利は基準利率が採用されます。
返済期間も設備資金20年以内、運転資金10年以内と長めの設定です。また、返済期間中に利息のみ支払う据置期間を、5年間設けることもできます。
新規開業資金の中でも、女性・若者・シニア起業家支援関連の事業者は、基準金利よりも低い利率での借り入れが可能です。条件に該当することで、基準利率より低い特別利率が適用されます。
特別利率を受ける条件の一例を、次にまとめました。
- 35歳以上55歳以下の女性
- 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家
- 創業塾や創業セミナーを受け、事業を始める方
- 地域おこし協力隊の任期を終了し、該当地域で事業を始める方
無担保かつ税務申告を2期終えている場合の基準利率は、2024年12月現在で2.50〜3.60%です。しかし、同条件で特別利率Aの条件を満たせば、2.10〜3.20%で融資を受けられます。
経営環境変化対応資金|日本政策金融公庫
経営環境変化対応資金は、外部要因によって業績が悪化した方向けの融資です。一時的に売上が下がったものの、中長期的には業績を回復・発展できる見込みがある場合に申請できます。
融資限度額は4,800万円、利率は基準利率です。新規開業資金と同様、特定の条件を満たした場合は特別利率での融資を受けられます。返済期間は設備資金が15年以内、運転資金が8年以内(各据置期間3年)です。
マル経融資|日本政策金融公庫 商工会議所・商工会
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)とは、商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者向けの融資制度です。融資上限は2,000万円と低めである一方、商工会議所に融資を推薦してもらえる利点があります。
商工会議所で6ヶ月以上の経営指導を受けるなど、条件を満たした事業者であれば、マル経融資の申請ができます。無担保・無保証人で資金が借りられるため、創業期の資金調達に最適でしょう。
制度融資|自治体や金融機関
制度融資とは、個人事業主・中小企業を対象として、都道府県や市町村が行う融資です。起業家や創業者に融資を行うことで、資金調達のハードルを下げ、起業促進を図ります。
制度融資の支給上限や利率は、融資の種類によって異なります。事業者の目的に合わせた制度が多数用意されているほか、アドバイザーによるサポートを受けられるのも利点です。一方、銀行融資よりも審査が長期化しやすいデメリットもあります。
ビジネスローン
ビジネスローンは、事業資金専用のローンです。下記のように、様々な事業者がビジネスローン事業を提供しています。
- 銀行
- 信販会社
- クレジットカード会社
- 消費者金融
ビジネスローンの利点は、入金までの期間が短いことです。急いで資金調達をしたい場合には、重宝するでしょう。
一方で、金利は10〜18%と高めに設定されています。ビジネスローンを借り入れる際は、綿密な返済計画を立てましょう。
個人事業主が融資を受けた時の仕訳方法
融資を受けた際の仕訳方法を解説します。仕訳を行う際の勘定科目は、次の3種類です。
長期借入金 | 返済期限が1年以上の借入金 |
---|---|
短期借入金 | 返済期限が1年以内の借入金 |
支払利息 | 融資・ローンの利子 |
借り入れた資金は借入金、利子は支払利息として計上します。また、借入・返済時の仕訳方法は、次のようになります。
【借入時】
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
預金 | 1,000,000円 | 借入金 | 1,000,000円 |
【返済時】
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
借入金 支払利息 | 100,000円 5,000円 | 預金 | 105,000円 |
仕訳のとおり、返済する元本は経費に計上できません。返済に際してかかる支払利息のみ、経費として計上できます。
また、1年以内に返済期日が来る借入金は、「短期借入金」と記載しましょう。
生活費の融資を受ける際は使途を確認しよう
個人事業主が、生活費を目的とした融資を受けることは可能です。融資条件に書かれた資金使途が自由であれば、借り入れた資金を生活費の補填に使えます。事業使途の融資を、プライベートな用途には使えません。
生活費を融資してもらう際は、ファクタリングサービスや不動産担保ローンなどを利用しましょう。創業期で実績がない場合は、給付金や親族からの融資を受けることも検討してみてください。

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
インボイス制度で個人事業主の経費精算方法が変わる?飲食店の注意点も解説
インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために「適格請求書(インボイス)」が必要です。従来の請求書や領収書では、経費にできません。 本記事では、インボイス制度での仕訳ルールや、仕訳方法を解説します。飲食店における注意点も解説しているので、参…
詳しくみるものづくり補助金は個人事業主も申請できる?最新事例も紹介
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者などによる革新的なサービスの開発を支援するものです。条件を満たす事業者が必要書類を準備して申請を行い、採択されれば補助金を受け取れます。 ものづくり補助金について、個人事業主も申請できるかどうか気に…
詳しくみる個人事業主の廃業に関する給付金・補助金とは?手続きも解説
個人事業主の廃業給付金には、上限150万円までの補助金を申請できる「廃業・再チャレンジ事業」や、ポストコロナ時代に対応した新分野事業向けの「事業再構築補助金」など、さまざまな種類が存在します。 この記事では、個人事業主が廃業をした場合に申請…
詳しくみる個人事業主向けの税理士の探し方は?注意点や選ぶポイントを解説
個人事業主が税理士に仕事を依頼したい場合、探し方がわからないこともあるかと思います。探し方はさまざまな方法がありますが、税理士によって得意分野は異なるため、自分に合った税理士を見つけることが大切です。 本記事では、個人事業主向けの税理士の探…
詳しくみる個人事業主に角印は必要?使用する場面やサイズについて解説
角印は、業務上で使用する四角い形状の認印です。個人事業主にとって角印は法的に必須ではありませんが、取引の信頼性を高め、業務を円滑に進めるために役立つアイテムといえます。 本記事では、角印の必要性から使用場面、サイズの選び方、さらに電子印鑑の…
詳しくみる審査が甘いビジネスローンはある?個人事業主向けに特徴やデメリットを解説
個人事業主に対する審査が甘いビジネスローンはありません。しかし、ビジネスローンにはそれぞれに特徴があり、状況によっては個人事業主にとって借りやすいビジネスローンもあります。ここでは「審査が甘い」という表現の意味や、銀行やノンバンク、消費者金…
詳しくみる