• 更新日 : 2026年10月30日

青色申告と白色申告の違いは？メリットやどっちを選ぶべきかわかりやすく解説！

確定申告で青色申告と白色申告のどっちを選択すべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。青色申告を選択する場合、事前申請や複式簿記での記帳が必要ですが、一定の要件を満たすことで、最大65万円（令和9年分以後は最大75万円）の青色申告特別控除が受けられるなどの節税メリットが受けられます。

※青色申告で10万円控除を適用する場合には、複式簿記による記帳は不要。

この記事では、青色申告と白色申告の違いや、青色申告のメリットについて初心者の方にもわかりやすく解説します。

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確定申告、正しくできていますか？

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そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1年間の売上から経費を差し引いた所得をもとに、所得控除や税額控除を反映したうえで税額を計算し、正しく納税するための手続きのことです。

毎年、1月1日から12月31日の所得と税金を計算し、翌年の2月16日から3月15日（土日祝日の場合は翌平日）に確定申告書を提出します。

個人事業主・自営業で確定申告が必要な場合

個人事業主・自営業でも、必ず確定申告が必要なわけではありません。所得金額から所得控除を差し引き、所得税額から税額控除を差し引いても納税額が残る場合、原則として確定申告が必要です。

上記に当てはまらなくても、事業所得で源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合や、青色申告特別控除、純損失の繰越控除（赤字の繰越）、医療費控除、寄附金控除などを受けたい場合は、確定申告をすると適用や還付を受けられます。

確定申告の基礎知識

【個人事業主・自営業向け】確定申告のやり方をわかりやすく解説

Point個人事業主は確定申告が必要？年間の事業所得が104万円を超える個人事業主は、原則として確定申告が必要です。 事業所得が104万円以下なら原則不要（基礎控除額を下回るため） 104万円以下でも源泉徴収された税金の還付が受けられる場合がある 赤字の場合も青色申告なら繰越控除のため申告が有利になることがある申告する場合は、青色申告と白色申告のどちらかを選ぶ必要があります。個人事業主、フリーランス、副業を始めた方が最初に直面するのが確定申告です。必ずしも全員に申告義務があるわけではありませんが、事業を営...

会社員（サラリーマン）で確定申告が必要な場合

会社員で確定申告の対象となるのは、次のような場合です。

上記に当てはまらなくても、医療費控除、セルフメディケーション税制、寄附金控除（ふるさと納税でワンストップ特例を利用しない場合）などは、確定申告をすると所得税の還付や住民税の軽減を受けられます。なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選べません。

確定申告の基礎知識

会社員/サラリーマンの確定申告のやり方！医療費控除・副業・ふるさと納税対応

会社員の確定申告のやり方は、【所得を整理→各種控除を整理→確定申告書への記入→確定申告書の提出】という流れで行います。会社と雇用契約を結んでいるサラリーマン（会社員）の所得税については、勤務先である会社が年末調整をするため、通常、確定申告の必要はありません。しかしサラリーマンであっても、状況によって確定申告を必要とするケースがあります。また、サラリーマンは給与所得控除により、一定額を経費として給与収入から差し引き、所得税を計算できますが、実際の負担が大きい場合は別途経費として申告することも可能で...

参照：No.2020 確定申告｜国税庁

青色申告と白色申告の違いは？

確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は複式簿記により特別控除の特典を受けられますが、白色申告は簡易な帳簿で税制上のメリットは限定的です。

また、青色申告は事前申請し承認を受ける必要があります。承認を受けていなければ、複式簿記で記帳しても白色申告です。

主な違いは次のとおりです。

1. 対象者（所得の種類）の違い

青色申告の対象になるのは、不動産所得、事業所得、山林所得があり、かつ青色申告の承認を受けている人です。

白色申告は原則的な申告方法であり、青色申告の承認を受けていない人は白色申告を選択することになります。

2. 事前申請の違い

青色申告と白色申告は、事前申請が必要かどうかが異なります。

青色申告をするためには、事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。なお、「開業届」の提出期限は、令和8年1月1日以後に開業した場合、事業を開始した日の属する年分の確定申告期限までに改正されました。

「所得税の青色申告承認申請書」は、青色申告をしようとする年の3月15日までに管轄の税務署へ提出します。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、開業日から2カ月以内が期限です。

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一方、白色申告に事前申請は不要です。青色申告の事前申請が期限内にできなかった場合は、白色申告で確定申告をすることになります。

3. 帳簿の記帳方法の違い

青色申告で最大額の青色申告特別控除を受ける場合は、複式簿記での記帳が条件となります。白色申告では法律上、複式簿記は求められておらず、簡易な帳簿で記帳すれば足ります。

実務上、白色申告は収入と支出のみを記録する単式簿記的な方法で対応するケースが一般的です。家計簿のようにお金の出入りを記録できるため、複雑な簿記の知識も必要ありません。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」

複式簿記と単式簿記の違いを解説！ | クラウド会計ソフト マネーフォワード

今回は簿記について説明します。簿記には「単式簿記」と「複式簿記」があります。会計や簿記は難しいところもありますが、知っておくと事業成績を具体的に把握することもできるようになります。ぜひ、これを機に正しい知識を身に付けましょう。

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4. 提出書類の違い（青色申告決算書・収支内訳書）

青色申告でも白色申告でも確定申告書は同じ用紙を使いますが、同時に提出する書類が異なります。

確定申告書は、第一表に収入金額・所得金額・所得控除・税額を、第二表に所得の内訳や控除の明細を記載します。青色申告でも白色申告でも様式は同じです。

青色申告で提出する青色申告決算書は4枚つづりです。1枚目の損益計算書で1年間の売上と経費をまとめ、2〜3枚目に減価償却費や地代家賃などの内訳を記載します。4枚目の貸借対照表は年末時点の資産と負債の状況を示すもので、複式簿記で記帳していないと作成できません。

白色申告で提出する収支内訳書は2枚つづりで、1枚目に売上と経費の集計、2枚目に売上先・仕入先や減価償却費などの内訳を記載します。貸借対照表にあたる書類はありません。

確定申告の基礎知識

所得税の青色申告決算書とは？書き方・種類・提出方法などについて解説！

Point青色申告決算書とはどんな書類？青色申告決算書は、青色申告者が確定申告書に添付して提出する全4ページの書類で、損益計算書と貸借対照表で構成されます。 4種類（一般用・農業用・不動産用・現金主義用）から用途に応じて選ぶ 65万円控除には複式簿記に加え、「e-Taxによる申告」または「優良な電子帳簿保存」が必要 提出方法は窓口、郵送、e-Taxの3択 e-Taxと書面提出で控除額はどう違う？A. e-Taxなら最大65万円（令和9年以降は最大75万円）、書面提出は55万円（令和9年...

5. 税制上の優遇措置の違い

青色申告では青色申告特別控除を受けられますが、白色申告に同様の優遇措置はありません。控除（こうじょ）とは「差し引く」という意味で、所得金額から青色申告特別控除を差し引くことで所得税額が安くなります。

控除額は、記帳と提出の方法によって次のように変わります。

※収入金額が、事業所得または不動産所得にかかる収入金額を指します。

特に書面提出の場合、令和8年分までは55万円の控除を受けられますが、令和9年分以後は10万円まで下がります。

確定申告の基礎知識

青色申告特別控除とは？65万円・75万円控除の条件や税金のメリットを解説

Point65万円控除（令和9年分以後は75万円控除）を受けるには？所得から最大65万円（令和8年分まで）を差し引ける青色申告特別控除で、令和9年分以後は最大75万円に増額されます。 e-Tax申告または優良な電子帳簿保存で65万円控除を受けられる 複式簿記・決算書添付・期限内申告がすべて必須となる 書面申告のみだと令和9年分以後は10万円へ減額されるe-Tax申告への移行を早めに検討しよう。青色申告にはさまざまな節税メリットがありますが、青色申告特別控除は大きなメリットのひとつです。青色申告特別控除とは、青色申告者が一定...

参照：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

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個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

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青色申告は手続きが煩雑な分、メリットが多い！

青色申告は、複式簿記で記帳する必要があるなど手続きに手間がかかりますが、その分多くの節税メリットを受けられます。

青色申告特別控除を受けられる

青色申告の一番のメリットは、最大65万円（令和9年分以後は最大75万円）の青色申告特別控除を受けられることです。令和8年分までは、55万円控除の要件に加え、e-Tax申告または優良な電子帳簿の保存と所定の届出で65万円控除となります。令和9年分以後は、正規の簿記・貸借対照表等の期限内e-Tax送信で65万円、さらに優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存と期限内の届出で75万円です。

複式簿記によらず、収入や経費を記録した簡易な帳簿で申告した場合は10万円です。ただし、令和9年分以後は、簡易な帳簿でも前々年分の事業所得等の収入金額が1,000万円を超えるときは適用できなくなります。

該当する可能性がある方は、複式簿記への移行を検討しておきましょう。

赤字を3年間繰り越しできる

青色申告では、赤字を翌年以降の確定申告に繰り越せます。赤字は最大3年間繰り越しでき、黒字の年に損失を計上して所得から控除できます。

これを純損失の繰越控除と呼びます。さらに、前年に利益が出ていて当年が赤字となった場合には、一定の要件を満たすことで、その赤字を前年分の所得にさかのぼって控除することも可能です。繰り戻しにより、前年分の税金が還付されます。

青色事業専従者給与を必要経費にできる

青色申告では、配偶者や親族に支払った給与を必要経費にできます。これを「青色事業専従者給与」と呼びます。

事業に専ら従事している親族に対して、労務の内容に見合った相当額の給与を支払う場合には、経費として所得から控除できます。

利用するには「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。提出期限は、必要経費に算入しようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合や、新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2カ月以内です。

あわせて、次の要件も満たす必要があります。

年の中途開業など一定の場合は、その年に事業に従事できる期間の2分の1を超える期間、専ら従事していれば専従期間の要件を満たします。

確定申告の基礎知識

青色事業専従者給与とは？事業専従者控除との違いや届出手続、家族の条件まで解説

原則、個人事業主が家族に支払った給料は、経費にできません。ただし、生計を共にしている配偶者、またはその他の親族が、青色申告事業納税者が経営する会社で働いている場合、期限内に届出をするなど一定 of 条件を満たすことで、上記の方々に支払う給与を必要経費として計上できます。これを青色事業専従者給与と言います。なお、白色申告の場合は、青色事業専従者給与を適用することはできませんが、事業専従者控除を使って税金が抑えられます。ここでは、青色事業専従者給与とはどのようなものか、白色申告の事業専従者控除との違...

確定申告の基礎知識

個人事業主は確定申告で生活費を経費にできる？生活費を事業用口座から引き出した場合の記帳方法も解説！

個人事業主には、経営者としての側面と私人としての側面があります。事業所得等の確定申告においては、家事関連費であれば生活費が含まれた支払いであっても必要経費として計上することが可能です。この記事では、家事関連費についての考え方と、事業用の経費と生活用の費用を分ける家事按分の仕訳について解説します。個人事業主は確定申告で生活費を経費にできる？結論から言うと、個人事業主の純然たる「生活費」は必要経費にすることができません。所得税では家事上の経費を「家事費」と呼んでおり、事業には関係のない個人的な費...

貸倒引当金を設定できる

青色申告では、未回収が予想される債権を貸倒引当金として計上できます。貸倒引当金とは、後日代金を受け取る約束をした売掛金などについて、将来回収できなくなる可能性に備えて、あらかじめ見積額を計上するものです。

前年末に必要経費へ算入した貸倒引当金は翌年に全額を総収入金額へ戻し、その年末の債権残高等に基づき改めて繰入額を計算します。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」

貸倒引当金とは？仕訳処理や計算方法をわかりやすく解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

貸倒引当金とは、貸し出したお金が回収できなくなるリスクに備えて、企業が利益からあらかじめ設定する積立金のことです。この引当金は、潜在的な損失を見込んで計上され、実際の損失発生時に利用されます。この記事では、貸倒引当金の概要や仕訳の処理について、わかりやすく解説していきます。 貸倒引当金とは 貸倒引当金（読み方：かしだ…

少額減価償却資産の特例が受けられる

青色申告では、少額減価償却資産の特例が受けられます。取得価額が10万円以上の備品を購入した場合、原則として一括では経費にできず、耐用年数に応じて減価償却費として毎年少しずつ経費に計上していきます。

しかし一定の要件を満たす青色申告者であれば、取得した年に一括で経費計上できます。要件は次のとおりです。

令和8年度税制改正により、適用期限は令和11年3月31日まで3年延長されました。ただし、常時使用する従業員数が400人を超える法人・個人事業主は対象から除外されます。

確定申告の基礎知識

青色申告とは？やり方・対象者を初めてでもわかりやすく解説【個人事業主・フリーランス必見】

Point青色申告を選ぶべき理由とは？青色申告は、一定の帳簿要件を満たすことで最大65万円の特別控除など節税メリットが受けられる確定申告の方法です。 対象は事業・不動産・山林所得のある個人事業主 65万円控除にはe-Taxまたは電子帳簿保存が必要（令和9年分以後は75万円の要件も） 赤字の3年繰越控除・家族給与の全額経費化も可能白色申告との違いは節税メリットの大きさです。複式簿記の手間は確定申告ソフトで軽減できます。会社から独立してフリーランス（個人事業主）となった場合、原則として毎年確定申告を行う必要があり...

参照：No.2070 青色申告制度｜国税庁

白色申告を選ぶメリットはある？

白色申告は、青色申告に比べて日々の記帳が簡単です。

しかし、領収書や請求書、納品書など、各種取引に関する書類を管理して記帳しなければなりません。手間がかかる点では青色申告と大きな差はないといえます。

それにもかかわらず税制上のメリットは限定的で、結果として青色申告の場合よりも税金を多く支払うケースが多くなります。

青色申告は手続きが煩雑だと感じる方も多いでしょう。しかし、確定申告ソフトを使えば複式簿記の記帳の手間も大幅に省けます。

参照：個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について｜国税庁

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不動産所得の規模で控除額はどう変わる？

不動産所得が事業的規模と認められるかどうかで、受けられる青色申告特別控除の額が変わります。

アパートは10室以上、独立家屋は5棟以上の貸付けを行っている場合、原則として事業的規模と認められ、記帳と提出の方法に応じて最大額の控除を受けられます。

一方、マンション1室の貸し出しなど事業的規模に当たらない場合は、複式簿記で記帳していても青色申告特別控除は最大10万円です。事業所得がなく、業務的規模の不動産所得のみという方は、この点に注意しましょう。

なお令和9年分以後、簡易な帳簿で前々年分の収入が1,000万円を超える場合は控除が0円になりますが、業務的規模の不動産所得については最大10万円の控除が維持されます。

確定申告の基礎知識

不動産所得がある人は青色申告をするべき？メリットと条件を解説！

Point不動産所得がある人は青色申告をすべき？不動産所得がある人は青色申告をすべきで、事業的規模なら最大65万円（令和9年分以後は最大75万円）の特別控除が受けられます。 事業的規模（5棟10室以上）で最大65万円控除 非事業規模・現金主義は最大10万円控除 赤字の3年繰越や専従者給与の経費化も可能Q. 事業的規模に満たない場合も青色申告する意味はある？A. あります。10万円控除のほか、純損失の3年繰越や専従者給与の経費化が利用できます。不動産所得がある人は青色申告をすることができます。ただ、事業規模（おおむね5棟1...

参照：No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分｜国税庁

法人の青色申告と白色申告は何が違う？

法人の確定申告にも、青色申告と白色申告があります。青色申告は事前に承認申請が必要で、正規の簿記の原則で帳簿を作成する必要があるなど、基本的な考え方は個人事業主と同じです。

個人事業主と異なる点として、法人の青色申告には「青色申告特別控除」がありません。

また、青色申告・白色申告のどちらを選択した場合も、法人の確定申告の期限は決算日の翌日から2カ月以内です。株式会社では、通常、株主総会で承認された決算内容をもとに確定申告を行うため、株主総会の日程と申告期限の関係に注意が必要です。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」

法人が白色申告を選ぶとデメリットだらけ？青色申告との違いを解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

白色申告は、選択するものではなく、青色申告をしなかった場合の申告が白色申告となります。青色申告は特典が多いものの、正確に記帳して複式簿記で処理を行うなどのルールを守らなければなりません。長期間の経営の中においては、法人が白色申告を選択することもあり得ます。この記事では、法人の白色申告について青色申告と比較しながら解説…

参照：C1-19 青色申告書の承認の申請｜国税庁

確定申告ソフトを使って青色申告を簡単に

青色申告は白色申告にないメリットが多く、節税のために利用したい制度です。青色申告をするには事前申請が必要で、原則として期限を過ぎるとその年は白色申告になります。

最大額の青色申告特別控除を受ける場合は複式簿記で記帳しなければなりませんが、確定申告ソフトを使えば記帳の手間を抑えられます。自分の記帳方法と申告方法でどの控除額にあたるかを確認したうえで、青色申告を検討してみましょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：前田健太郎（公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。