• 更新日 : 2026年10月30日

個人事業主が家族に払う給与は経費になる？青色事業専従者給与を解説

個人事業主は家族で経営を行うことが多く、家族に給与を支払うケースもあります。もし家族の給与を経費にできれば節税になりますが、原則として生計を一にする家族への給与は経費になりません。

ただし、青色申告をしている場合は例外もあります。この記事では、個人事業主の家族への給与と経費の関係や、青色事業専従者給与について解説します。

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所得税では家族をどう扱う？

所得税は個人にかかる税金ですが、事業所得においては家族がひとつとなって事業を営んでいると考えます。

例えば、お店を夫婦一緒に経営したり、子どもに手伝ってもらったりしているケースです。代表として夫（または妻）が事業の確定申告をして、税金を納めるイメージになります。

この考え方があるため、家族への給与の扱いも一般の従業員とは異なります。

家族への給与を経費にできる？

原則として、生計を一にする（同じ財布で生活している）家族への給与は経費にできません。 個人事業主が所得税の申告をする際、家族は配偶者控除や扶養控除など控除の対象として扱われます。

ただし、次の要件をどちらも満たせば、家族でも給与を経費にできます。

生計を一にする家族の場合でも、青色申告をしていれば「青色事業専従者給与」として経費にする方法があります。

青色申告には最大額の青色申告特別控除や損失の繰り越しといった特典もあるため、家族に給与を払っているなら選択を検討したいところです。

参照：No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除｜国税庁

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青色事業専従者給与とは？

青色事業専従者給与とは、青色申告をしている個人事業主が、青色事業専従者に対して支払った給与を経費にできる制度です。

生計を一にする家族への給与を経費にできる、例外的な仕組みといえます。

青色事業専従者の要件

家族を青色事業専従者にするには、次の要件をすべて満たす必要があります。

「専ら従事している」とは、ほかに主たる仕事がなく、その事業に専念している状態を指します。ほかの会社で働きながら手伝っている場合は該当しません。ただし、他の仕事の従事時間が短いなど、事業に専ら従事することを妨げないと認められる場合は例外です。

なお、年の中途開業など一定の場合は、その年に事業に従事できる期間の2分の1を超える期間、専ら従事していれば専従期間の要件を満たします。

届出書の提出期限

「青色事業専従者給与に関する届出書」は、必要経費に算入しようとする年の3月15日までに提出します。

その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合や、新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2カ月以内が期限です。

届出書には、自分で決めた給与額を記載します。

青色事業専従者給与を経費にするには、届出書に記載した給与額を超えないように支払う必要があります。

青色事業専従者給与の額はどう決める？

要件を満たせば必ず経費にできるわけではなく、あくまで常識的な給与額である必要があります。 あまりにも高額な給与を支払った場合は、経費として認められません。

給与の額の決め方には、主に次の方法があります。

求人誌や求人サイトなどを参考にする

同じ仕事であれば通常どれくらいの給与となっているのかを調べ、それに合わせた給与額にします。

労務の対価として適正な金額であることを説明できる根拠になります。求人情報を印刷して保管しておくと、後から確認を求められたときにも対応できます。

源泉徴収の対象とならない範囲の給与にする

青色事業専従者給与も、一般の従業員と同じく源泉徴収の対象です。 令和8年分は、扶養控除等申告書を提出した甲欄・扶養親族等0人の場合、社会保険料等控除後の月額給与が105,000円未満なら源泉徴収税額は0円です。乙欄や扶養人数によって扱いが異なります。月額給与が105,000円以上になると、毎月の給与から源泉徴収をしなければなりません。

そこで、源泉徴収の対象とならないよう月額105,000円未満の給与額にする方法があります。扶養の範囲内を意識して、実務においては10万円程度にすることも多いです。

ただし、業務の内容に対して給与が低すぎる場合も不自然になります。実際の仕事量と見合った額を基準に考えましょう。

なお、青色事業専従者給与を受ける配偶者・親族は、給与が少額でも配偶者控除・扶養控除の対象にはなりません。

参照：No.2511 税額表の種類と使い方｜国税庁

青色事業専従者給与の節税効果はどれくらい？

青色事業専従者給与は、大きな節税効果があります。

事業の所得金額400万円、配偶者への給与100万円のケースで見てみましょう。

前提条件は次のとおりです。

【配偶者が青色事業専従者でない場合】

給与は経費になりません。代わりに配偶者控除が適用されます。

課税所得 ＝ 400万円 － 基礎控除104万円 － 配偶者控除38万円 ＝ 258万円

所得税額 ＝ 258万円 × 10％ － 控除額97,500円 ＝ 160,500円

【配偶者が青色事業専従者の場合】

給与は経費になります。代わりに、配偶者控除は使えません。

課税所得 ＝（400万円 － 給与100万円）－ 基礎控除104万円 ＝ 196万円

所得税額 ＝ 196万円 × 10％ － 控除額97,500円 ＝ 98,500円

節税額の比較

この例では、配偶者が青色事業専従者の場合、そうでない場合に比べて62,000円の節税になります。

配偶者控除38万円よりも、給与100万円を経費にできる効果のほうが大きいためです。給与の額が大きいほど差は広がります。

なお、住民税でも同様に課税所得が下がるため、実際の節税額はこれより大きくなります。

参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁

家族への給与があるなら青色事業専従者給与を使おう

原則として、生計を一にする家族への給与は経費になりません。所得税において事業は、家族がひとつになって行うものと考えるからです。

ただし、青色申告を行って家族を青色事業専従者にした場合、その家族への給与は青色事業専従者給与として経費になります。経費にすることで、大きな節税につながります。

届出書の提出期限は青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内）になります。

家族への給与がある場合は青色申告を行い、期限に間に合うよう準備を進めましょう。

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よくある質問

個人事業主の家族への給与は、経費になりますか？

生計を一にする家族への給与は原則、経費になりません。詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主の家族への給与を経費にする方法はありますか。

青色申告を行い、家族を青色事業専従者にすることで、青色事業専従者給与として経費にすることが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。