• 更新日 : 2024年11月20日

新聞代は確定申告で経費にできる？仕訳や軽減税率についても解説！

消費税が複数税率になる際、食料品とともに8%の税率になったものに、「新聞代」があります。
個人事業主においても、常時新聞をチェックする習慣のある方は多いと思います。新聞からは、総合的な社会情勢の情報源としての利用だけでなく、事業に有益な情報も得られます

この新聞代ですが、事業の用に供した場合には必要経費に算入できるものでしょうか？

広告

確定申告、正しくできていますか？

おかげさまで、確定申告期に多くのユーザーさんにお読み頂いております。 「初心者向け 確定申告書の記入ガイド」は、すでにお持ちでしょうか？

「マネーフォワード クラウド確定申告」に無料登録いただいたのち、「確定申告お役立ち資料集」からダウンロードいただけます。

無料登録でガイドをもらう

広告

個人事業主の事務作業を自動化・効率化

「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。

取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る 無料で使ってみる

新聞代は確定申告で経費に計上できる？

個人事業主が購読する新聞の費用について、その事業に必要であれば必要経費として計上できます。これは新聞代に限らず、図書・雑誌などと同様に考えて問題ありません。

新聞代の経費計上が難しいのは、「事業の用に供しているかどうか」が明らかに区分できるかどうかです。

個人事業主は事業に関連する新聞代のみ経費に計上できる

もともと、必要経費とは次の金額です。

• 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した
  費用の額
• その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

引用：No.2210 やさしい必要経費の知識｜国税庁

したがって、定期購読する新聞からの情報が事業に必要である場合には、新聞代は事業に直接必要な費用と言えます。業界新聞などで常に情報を得ている業種なども必要な経費と言えます。

定期的に、新聞で得た情報をもとにセールスをすることとしている、あるいは社内資料として継続的に新聞を利用している場合なども必要経費に計上して問題ないでしょう。

また、飲食店や美容室などで新聞の閲覧を「顧客サービスの一環」として実施している場合などのケースも必要経費と言えるでしょう。

加えて、従業員用の食堂や宿直室などに継続的に設置されている新聞についても、福利厚生の観点から経費として特に問題ないと思われます。

しかしながら、個人事業主やその家族だけが閲覧している新聞や直接事業と関連がない新聞については、経費ではなく、家事費であり費用計上はできません。つまり、一般に個人事業主が購読する日刊紙については、必要経費にするのは難しいと言えます。

個人事業主の新聞代以外の経費についての詳細は、以下をご参照ください。

確定申告の基礎知識

個人事業主の確定申告で経費にできるものは？書き方・勘定科目一覧

Point個人事業主が経費にできるものは？経費とは、所得を得るために事業で発生した支出のことで、計上することで課税対象額を減らせます。 その年分の収入に対応し、その年中に債務が確定した支出であることが原則 事業に必要な支出であれば、勘定科目に沿って幅広く計上できる 青色申告特別控除の活用も、課税所得を減らす有効な手段以下では、勘定科目ごとに経費にできるもの・できないものを解説します。個人事業主として所得税の確定申告をするにあたり、所得を計算しなければなりません。所得はその年の収入から必要経費を差し...

確定申告の基礎知識

個人事業主が迷う「どこまで経費？」よくあるQ&Aをもとに解説

個人事業主が事業で使った費用は、どこまで経費として計上できるのでしょうか？例えば、家賃や水道光熱費、携帯電話の料金などが経費であると認められれば、節税対策につながります。また、交通費や飲食代、宿泊費ようなども、経費になるのかどうか気になるところです。ここでは、個人事業主の方が迷いがちな経費になるもの・ならないものをQ&A形式で分かりやすく紹介していきます。個人事業主の経費はどこまで認められる？そもそも経費とは、事業所得を計算するときに差し引くことが認められる支出のことを指します。経費とみなさ...

新聞代の勘定科目は「新聞図書費」

費用計上する場合、新聞代の勘定科目としてよく利用されるのは「新聞図書費」です。
新聞図書費がない場合には、「図書費」などでも問題ありません。

ふだんは定期的な購読はしていないものの、事業に必要な情報を得るために単発的に購入した新聞などは「雑費」でも問題ありません。

新聞図書費についての詳細は、以下をご参照ください。

会計用語集｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド...

新聞図書費とは

新聞図書費とは、会社の経営や営業に必要とされる、研究や調査、統計などを目的に購入される新聞や書籍、定期購読雑誌など図書に要する経費のことである。

新聞代の仕訳例

新聞代を費用計上するときの仕訳例を見てみましょう。

領収書を受領してから支払う場合には次のようになります。

ただし、クレジットカードで支払うようなケースは、貸方が未払金などの勘定科目となります。

新聞代の消費税は軽減税率の対象

冒頭にも挙げましたように、定期的な新聞購読は消費税の軽減税率（8%）が適用されます。

軽減税率の対象となる新聞とは、「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの」となっています。

引用：No.6102 消費税の軽減税率制度｜国税庁

それに則り、「いわゆるスポーツ新聞や業界紙、日本語以外の新聞等についても、1週に2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づく譲渡であれば、軽減税率の適用対象」となります。

引用：「新聞の譲渡」の範囲等 （いわゆるスポーツ新聞や業界紙の販売）｜国税庁

ただし、Web上で配信される「電子版の新聞」については、軽減税率の対象にはなりません。

事業に関連する新聞代のみ確定申告で経費計上しましょう

新聞の情報が事業の重要な情報源となるケースも多々あります。業界紙などのリサーチ結果などから事業計画のヒントを得ることもあり得ます。個人事業主においては、事業に関連する新聞のみを必要経費としているか、確認しましょう。

広告

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

会社員の確定申告 丸わかりガイド

無料でダウンロードする

青色申告1から簡単ガイド

無料でダウンロードする

個人事業主が知っておくべき経費大辞典

無料でダウンロードする

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

よくある質問

確定申告において新聞代は費用計上できますか？

個人事業主が購読する新聞の費用について、その事業に必要であれば必要経費として計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。

新聞代の費用計上のときに使用する勘定科目は？

新聞代の勘定科目としては「新聞図書費」などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

新聞代の消費税は何％ですか？

定期購読する新聞の消費税には軽減税率（8%）が適用されます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。