• 作成日 : 2022年3月18日

研究開発費は確定申告で経費にできる?税額控除制度についても解説!

研究開発費は確定申告で経費にできる?税額控除制度についても解説!

研究開発費は、研究費や試験研究費などの科目で会計処理されることもあります。個人事業主やフリーランスは、確定申告で研究開発費を経費にできます。また、法人は税額控除を受けることもできます。

この記事では、個人事業主やフリーランスが経費にできる範囲など、研究開発費について詳しく解説します。

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研究開発費は確定申告で経費にできる?

事業を営む上で必要な支出は、経費にすることができます。それは、研究開発費でも同じです。

個人事業主の場合、確定申告で研究開発費を経費にできます。「収支内訳書(白色申告の場合)」または「青色申告決算書」に勘定科目と金額を記載し、必要経費に計上します。

そもそも研究開発費とはどんな勘定科目?

そもそも、研究開発費は「研究」と「開発」にかかった費用を指します。

「研究」とは「新しい知識の発見のために計画的に調査をすること」です。一方、「開発」とは「新しい製品・サービス・生産方法について、研究の成果などを具体化すること」です。

たとえば、販売するために新しい商品の製造方法を研究し、具体化するためにかかった費用は研究開発費になります。

研究開発費の定義については、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。

研究開発費と研修費の違いは?

研究開発費と研修費は、対象と目的が違います。

研究開発費は、新しい知識や新しい製品・サービス・生産方法を研究や開発をするためにかかった費用です。

研修費は、従業員が新しい知識や能力を身につけるための研修にかかった費用です。

研究開発費と研修費の違い

勘定科目
対象
目的
研究開発費新しい知識や新しい製品・サービス・生産方法研究や開発をするため
研修費従業員新しい知識や能力を身につけるため

フリーランス・個人事業主が経費にできる研究開発費の範囲は?

研究開発というと、大きな会社や大学などの研究機関での研究を思い浮かべる人も多いかもしれません。しかし、研究開発費には、新しい製品やサービスに対してアイデアを出すための調査費も含まれます。そのため、フリーランスや個人事業主が行う、次のような支出も研究開発費にできます。

  • 新しい事業の開発や市場の開拓を行うための旅費
  • 研究・開発のために購入した、競合するお店の商品やサービス
  • 研究・開発のために飲食した、競合するお店の食事

研究開発費はあくまでも研究・開発が目的の費用であるため、別の目的で費用が発生した場合は別の科目で会計処理します。

たとえば、出張の旅費であれば「出張費」、接待のための食事代であれば「交際費」になります。

フリーランス・個人事業主の経費については、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。

法人の場合は研究開発税制による税額控除を受けられる

研究開発費は経費計上できますが、法人の場合は研究開発税制による税額控除を受けることもできます。これは、1年間に支払った研究開発費の一定割合を法人税の金額から控除するというものです。

研究開発税制による税額控除制度には、次のものがあります。

一般試験研究費の額に係る税額控除制度

製品や技術の製造・改良など、一般的な研究開発費に対する税額控除です。税額控除の金額は「試験研究費の額×控除率」で求めます。

基本的には、試験研究費は研究開発費と同じですが、外部から資金の提供を受けている場合や人文・社会科学関係の研究は対象外です。

控除率は、試験研究費の増減割合によって2〜14%の割合(法人税額の25%相当額が上限)になります。

特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)

国や大学の研究機関と共同で行う試験研究の費用など、一定の試験研究費がある場合に使える税額控除です。

税額控除の金額は「特別試験研究費の額×控除率」で求めます。控除率は、対象となる相手先によって20〜30%の割合(法人税額の10%相当額が上限)になります。

中小企業技術基盤強化税制

中小企業に限定して、控除率を高めに設定した研究開発費に対する税額控除が、中小企業技術基盤強化税制です。従業員数が常に1,000人以下の個人事業主にも適用できます。

税額控除の金額は「試験研究費の額×控除率」で求めます。控除率は、試験研究費の増減割合によって12〜17%の割合(法人税額の25%相当額が上限)になります。

研究開発税制による税額控除の具体的な計算例など、詳細は次の記事で解説しています。
こちらをご参照ください。

研究開発費を計上し、賢く節税しましょう!

研究開発費とは「研究」と「開発」にかかった費用のことです。研究開発費は、確定申告で経費に計上し、利益を抑えることができます。

また、税額控除を利用すれば、直接納める税金を減らすこともできます。研究開発費にできる支出は忘れずに計上し、賢く節税しましょう。

よくある質問

研究開発費とは何ですか?

研究開発費とは、「研究」と「開発」にかかった費用のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

研究開発費は確定申告で経費にできますか?

「収支内訳書」または「青色申告決算書」に勘定科目と金額を記載することで、必要経費に計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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