- 更新日 : 2023年8月22日
確定申告書Bとは？書き方・用紙の入手方法についてわかりやすく解説【現在は一本化】
※確定申告書Aは2023年の確定申告から廃止され、確定申告書Bの様式に一本化されています。現在は、A・Bの表記もありませんため、記事の内容は2023年以前を対象とした内容となっております。
サラリーマン・会社員の方の確定申告は以下の記事をご確認ください。
※確定申告書の書き方を詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。
確定申告書Bとは、個人事業主が青色申告をする場合などに作成する申告書のことです。
確定申告書にはAとBがありますが、給与所得者が保険料控除を受ける場合などの対象者や必要書類、所得の内訳などに違いがあります。さらに、第一表と第二表の書き方、所得金額の計算方法なども異なります。
そこで、ここでは確定申告書Bについて記入例や、その他に留意すべき点について詳しく解説します。
目次
確定申告書Bとは？
日本の所得税では、1年間の収入を10の所得区分に分けて確定申告します。確定申告書Bは原則、全ての所得を対象とした申告書です。そのためどんな人でも、確定申告書Bで確定申告をすることができます。
ただし確定申告書Bは、後述する確定申告書Aに比べて作成が複雑なこともあるため、一般的に給与所得や雑所得などで確定申告書Aを使用できる人は確定申告書Aを、個人事業主で青色申告をする場合など、確定申告書Aを使えない人は確定申告書Bを使うことが多いです。
確定申告書Aとの違いは？
確定申告書Aは確定申告書Bと違い、対象者を限定し、記入内容などが比較的容易となっている申告書です。会社員や年金受給者が医療費控除を受ける場合などに、確定申告書Aを使用します。
また、確定申告書Bはすべての所得で使うことができますが、一般的に確定申告書Aの対象となる人は、確定申告書Aを使用します。
なお、確定申告書Aについては次のページで詳しく記載しています。ぜひ、ご参照ください。
確定申告書Bの書き方・記入例
確定申告書Bには第一表と第二表があり、確定申告をする場合はどちらも作成し、税務署に提出する必要があります。
そこで、ここでは確定申告書B第一表、第二表の作成方法について見ていきましょう。
確定申告書B 第一表
1.住所・氏名など
確定申告をする人の住所や氏名、生年月日や個人番号などの情報を記入します。確定申告では毎回、個人番号の記入が必要となります。屋号は、なければ省略してもかまいません。
2.収入金額等
収入金額等には、1年間に得た収入を所得ごとに記載します。個人事業主の場合は、1年間の売上金額を自分で計算して記入します。事業所得がある場合は「営業等」、不動産所得がある場合は「不動産」に1年間の売上金額を記入します。
通常、青色申告決算書や収支内訳書で先に収入金額等を計算し、その金額を記入します。
給与所得や雑所得（公的年金等の場合）の場合は、源泉徴収票の支払金額欄に記載されている数字をそのまま転記します。
3.所得金額等
所得税は収入金額にそのまま課されるのではなく、所得金額（もうけ）に対して課されます。個人事業主の場合は、1年間の収入から1年間の経費を差し引いた金額（青色申告の場合は青色申告特別控除も差し引いた金額）を自分で計算し、記入します。
通常、青色申告決算書や収支内訳書で先に所得金額等を計算し、その金額を記入します。
4.所得から差し引かれる金額
所得から差し引かれる金額とは、いわゆる所得控除のことです。基礎控除や扶養控除、生命保険料控除や地震保険料控除など、自分が受けることのできる所得控除がある場合に、その控除額を記載します。
医療費控除を受ける場合は「所得から差し引かれる金額」の「医療費控除」欄に記載します。
なお、先に「医療費控除の明細書」を作成し、医療費控除の明細書で計算した控除金額をそのまま転記します。
5.税金の計算
税金の計算では、納める所得税の金額と復興特別所得税の金額を計算します。基本的には、確定申告書に記載された計算式で、計算を進めていきます。
所得金額から、所得から差し引かれる金額を差し引いた金額を「課税される所得金額」欄に記載します。「課税される所得金額」に所得金額に応じた税率を乗じるなどして、所得税の金額を求めます。住宅ローン控除がある場合は、「住宅借入金等特別控除」欄に金額を記入します。
給与所得がある場合など、源泉徴収票の「源泉徴収税額」に数字が記載されている場合は、確定申告書の「源泉徴収税額」欄にその金額を転記します。
最後に、納める金額もしくは還付される金額を計算します。
6.その他
「その他」は、所得税の計算には直接関係しない箇所です。該当するものがあれば、記載します。
7.延納の届出
納める所得税の2分の1以上の金額を納付期限内に納める場合は、残りの金額の納付を2か月間延期することができます。これを「所得税の延納」といいます。
所得税の延納をする場合は、期限までに納付する額と延納する金額をそれぞれ記載します。
8.還付される税金の受取場所
所得税の還付がある場合は、還付銀行や口座番号などの情報を記載します。還付銀行の口座は、本人名義のものしか認められないので注意しましょう。
確定申告書B 第二表
1.住所・屋号・氏名
確定申告をする人の住所や氏名などの情報を記入します。屋号は、なければ省略してもかまいません。
2.所得の内訳
所得の内訳は、収入、所得ごとに収入金額や源泉徴収額を記載する箇所です。所得の種類には、給与や雑所得といった所得区分を記載します。細目は給料や原稿料などと記載します。そのほか、支払者の会社名や住所を記載します。
源泉徴収票がある場合は、源泉徴収票の支払者の名称や住所などを転記します。
3.総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項
総合課税の譲渡所得、一時所得がある場合は、収入金額や必要経費等の金額などを記載します。
4.保険料控除等に関する事項
社会保険料控除や生命保険料控除など保険料の控除等を受ける場合には、控除ごとに、その内容や支払保険料の金額を記載します。
5.本人に関する事項
本人が寡婦やひとり親、勤労学生などに該当する場合は、該当箇所にチェックをします。
6.雑損控除に関する事項
災害や盗難などで資産に損害があった場合には、雑損控除を受けることができます。雑損控除を受ける場合には、損害の内容や金額などを記載します。
7.寄附金控除に関する事項
寄付金控除を受ける場合には、「寄附金控除に関する事項」に寄付先の名称や金額を記載します。
8.配偶者や親族に関する事項
配偶者や親族がいる場合には、氏名や個人番号、生年月日などの情報を記載します。また、障害者や住民税など、該当するものがあればチェックを付けます。
ここで注意したいのが、扶養親族が16歳未満の場合です。この場合、所得税の扶養控除は受けることができませんが、住民税の計算には影響があるため、必ず記載し、住民税の欄の16にチェックを付けます。
会社員で年末調整をした場合、前年から配偶者や扶養の控除に変更がない場合は、個人番号の記載を省略することができます。
9.事業専従者に関する事項
青色申告で青色申告専従者給与を支払っている場合や、白色申告で事業専従者控除を受けている場合は、 事業専従者の氏名や個人番号、生年月日、仕事に従事した月数などの情報を記入します。
程度・仕事の内容は青色申告では必要なく、白色申告のみ記入します。
10.住民税・事業税に関する事項
住民税に関する事項は、該当するものがある場合のみ記載します。特に寄付金については、記載をしないと住民税からの控除ができないため、注意しましょう。
確定申告書Bの用紙の入手方法は？
確定申告書Bの用紙は、税務署の窓口、または以下の国税庁のサイトからダウンロードで入手することができます。
なお、確定申告を毎年している場合は、税務署から申告用紙が送付されてきます（e-Taxでの申告の場合を除く）。
確定申告書Bで個人事業主が申告（白色申告・青色申告）する際の必要書類
確定申告書Bで確定申告をする場合には、主に次の書類を税務署に提出する必要があります。
- 確定申告書B第一表、第二表
- 青色申告決算書（青色申告の場合）、白色申告決算書（白色申告の場合）
- 本人確認書類（マイナンバーカードの両面の写しなど）
- 保険の控除証明書（生命保険料や地震保険料などの控除を受ける場合）
- 医療費控除の明細書（医療費控除を受ける場合）
その他にも住宅ローン控除を受ける場合や、寄付金控除を受ける場合など、申告内容に応じて必要書類が異なります。
確定申告書Bは第一表、第二表がある個人事業主向けの申告書
確定申告書Bは、主に個人事業主が確定申告をする場合に使う申告書です。確定申告書Bには第一表と第二表があり、それぞれで記載する内容が異なります。何を記載するのかをしっかりと理解し、正しく確定申告をしましょう。
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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よくある質問
確定申告書Bは、どのような場合に使いますか？
一般的には、個人事業主が確定申告する場合などで使います。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告書Bの用紙はどこで入手できますか？
税務署の窓口または国税庁のサイトからダウンロードで入手できます。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告書Bで申告する際にはどんな書類が必要ですか？
確定申告書B第一表、第二表、青色申告決算書（青色申告の場合）、白色申告決算書（白色申告の場合）などです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
