• 更新日 : 2025年1月7日

個人事業主に社印（角印）は必要？最低限持っておきたい印鑑も解説

個人事業主は、会社で使用するような社印（角印）を用意する必要はありません。個人事業主は、事業を始めるにあたり、どのような種類の印鑑を作成しておくとよいのでしょうか。個人事業主が持つべき印鑑の種類や従来の印鑑の代替策について解説します。

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個人事業主に社印（角印）は必要？

社印とは、一般的に角印のことをいいます。角印とは、印面が四角の印鑑のことです。

個人事業主は角印を作成しなくてもよい

角印には、基本的に法人名（商号）が彫られます。そのため、社印としても知られています。角印は、請求書への押印など、法人が業務で使用する印鑑であるため、個人事業主が作成する必要はありません。

個人事業主が角印を作成するメリット

個人事業主が角印を作成するメリットは、屋号を持っている場合に発揮されるでしょう。屋号は、個人事業主が氏名の代わりに使用する名称のようなものです。屋号を用いた印鑑で請求書や領収書に押印したい場合などに活用できます。

個人事業主が最低限持っておきたい印鑑

個人事業主は、領収書や請求書を交付する際などに印鑑を押印します。ビジネス用としてどのような印鑑をそろえておくべきなのでしょうか。個人事業主が持っておくと便利な印鑑の種類を4つ紹介します。

丸印

丸印は、代表者印のことで、個人事業主の実印として使われる印鑑のことです。契約書類への押印や金融機関からの融資を受ける場合に必要です。基本的に個人事業主の氏名が彫られるため、個人事業主の代表印と個人の実印は兼用で使用します。

角印

角印は、社印のように四角い印鑑のことです。個人事業主の屋号などが彫られます。契約書以外の、領収書や請求書、見積書などの書類に押印する際に使用します。

住所印

住所印は、個人事業主の事業所の住所などが彫られた印鑑です。大きな長方形の形が一般的で、代表者名や電話番号などが一緒に彫られることもあります。市販の領収書に発行者の情報を効率よく記載したい場合に便利です。

銀行印

銀行印は、個人事業主の銀行口座に届け出た印鑑のことです。個人名だけ、または個人名＋屋号で作成します。小切手や手形を発行する際にも必要になる印鑑です。セキュリティの関係上、実印などとは別に作成しておくとよいでしょう。

個人事業主が事業用に購入した印鑑は経費になる？

個人事業主が事業で使用することを目的に購入した印鑑の購入費用は、全額を経費にできます。経費に計上する際に使用する勘定科目は、「消耗品費」または「事務用品費」が一般的です。

個人事業主の印鑑登録は必要？

印鑑登録は、市町村に印鑑を正式に登録することです。印鑑登録は、本人の意思表示の確認として活用されています。印鑑登録（印鑑登録証明書）が必要な場面は、不動産の売買や自動車の購入などの場面です。印鑑登録した印鑑は、実印として用いられることになります。事業で自動車や不動産の購入を考えている場合は、印鑑登録を済ませておくとよいでしょう。

個人事業主が電子印鑑を準備するメリット

電子印鑑とは、デジタル文書に印鑑のように付すことができるデータです。電子印鑑には、実物の印鑑のような印影を画像データとして用いるタイプや、印影に個別の識別データを付与したタイプがあります。

電子印鑑を作成するには、電子印鑑作成ソフトを利用します。無料のソフトと有料のソフトがあり、セキュリティを重視するなら有料ソフトがおすすめです。無料の電子印鑑作成ソフトは、簡易的な電子印鑑を気軽に作成したい場合に向いています。

個人事業主は、従来の印鑑の代わりに電子印鑑を利用する主なメリットを紹介します。

業務の迅速化・効率化

電子印鑑の利用は、文章の電子化が前提となっています。電子印鑑であれば、書類ひとつひとつに丁寧に押印する必要はありません。印鑑のかすれ具合も気にせずに済みます。電子データを貼り付けるだけで、簡単に電子印鑑を付与できるためです。

また、電子化を前提としているため、電子印鑑を付与した文書は、基本的にメールやシステム上でデータとしてやり取りすることになります。文書を郵送する必要がないため、業務の迅速化や効率化につながります。

書類の保管場所や管理コストの削減

電子印鑑を付与したデジタル文書は、電子帳簿保存法の要件に適った保存をすることで、電子データとして保存することが認められます。電子データで保存した文書については、紙に出力して保管する必要はありません。

原本として紙で保存しなくて済むため、書類の保管場所の確保が必要なくなり、管理コストの削減につながります。

社印は個人事業主には必要ない

会社で使用される会社名が彫られた四角の印鑑を社印（角印）といいます。個人事業主は会社組織ではないため、基本的に社印を作成する必要はありません。しかし、実印や銀行印などは事業でも使用する場面があります。使用頻度の高い印鑑は作成しておきましょう。文書をデータ化して電子印鑑を用いる方法もあります。

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• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人統括代表社員、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、金融商品取引法及び会社法の会計監査及びIPO監査（準金融商品取引法監査）、上場準備支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人及び個人事業主の税務顧問、新規法人設立時の税務・会計サポート等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。