• 作成日 : 2022年7月1日

年収400万円の個人事業主と会社員は手取りが同じ？税金対策も解説

「年収400万円」の個人事業主の年収と会社員の給与について、「手取り額はどちらが多いのか」「税金の負担に違いはあるのか」などは気になるところです。また、所得税の計算過程における控除などは、個人事業主と会社員とではどう違うのでしょうか？

この記事では、個人事業主が所得を計算する際の経費計上などについても解説しながら、会社員との違いに迫ります。

年収400万円の個人事業主と会社員は手取りが同じ？

一口に「年収400万円」と言っても、個人事業主でも会社員でも控除されるものがあるため、年収とはどの金額を指すのでしょうか？いろいろな考え方があるかと思いますが、ここでは次のように考えて個人事業主と会社員を比較します。

個人事業主（青色申告者）の年収について

ここでいう年収とは、必要経費がすでに差し引かれていますので、正確には「所得金額」であると言えます。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、所得税青色申告決算書（一般用）【令和2年分以降用】

会社員の年収について

会社員の年収は、給与所得控除前の収入として源泉徴収票における「支払金額」を使います。したがって、ここでいう年収は課税部分のみが対象となっていますので、通勤手当など所得税が課税されないものは除かれます。

出典：［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）｜国税庁、令和 年分 給与所得の源泉徴収票

会社員と個人事業主の年収比較

したがってこの記事では、個人事業主の青色申告特別控除前の所得が400万円、会社員の源泉徴収票の支払金額が400万円であることを前提として、両者の手取り額を計算します。

所得税は、個人の要件や生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除などで税額が変わります。

例えば、35歳独身で扶養家族なし、他の控除も一切なく一人で事業をしている場合、
個人事業主の手取り額は約309万円、会社員の手取り額は約315万円で、会社員の方が手取り額が約6万円多くなります。

それぞれの計算の根拠となった金額は、以下のとおりです。

※の項目は途中の計算に使った額であり、差し引き手取額の計算には影響しません。

健康保険料は、会社員は会社と折半できますが、個人事業主は全額負担となります。両者の差が大きい部分です。

なお、国民健康保険料は自治体により変動するため、暫定的な計算とならざるを得ないところがあります。年金についても個人事業主は国民年金分だけですので、他に手当する必要があります。

この他、業種によって個人事業主には個人事業税という地方税がかかります。上記の個人事業主の個人事業税を支払う場合には、3～5万円（業種による）課税されます。さらに、年収がいくらであろうとも、消費税の課税事業者であれば別途消費税の支払があります。

年収400万円の個人事業主が支払う税金の種類は？

上記のシミュレーションで個人事業主が支払った税金についてもまとめておきましょう。
シミュレーションでは細かな税金について触れませんでしたが、事業の種類についてはいろいろとあります。

【個人事業主の主な税金】

これらのうち、個人事業主の必要経費となるのは個人事業税や固定資産税、自動車税、印紙税などです。ただし、固定資産や車両などは事業に利用しているものに限ります。

所得税について

上記の主な税金のうち、所得税について少し詳細を見ていきましょう。

所得税の税率は、分離課税を除くと5％から45％の7段階に区分され、計算のもとになる所得が多ければ多いほど所得税率が高くなる超過累進課税となっています。また、令和19年までの確定申告では、所得税に原則としてその所得税額の2.1％にあたる復興特別所得税を加算して申告納付することになっています。

個人事業税について

個人事業税とは、上の表にもあるように地方税の一つです。個人事業主が事業等を実施する上で行政サービスを利用していることに対する負担とされます。所得税の確定申告等の提出により事業税が課税され、次のような特徴があります。

• 地方税法等で定められた法定業種に対して課税（ほとんどの業種が該当）
• 青色申告特別控除の適用はないため、課税所得に加算
• 事業専従者給与(控除)額が控除できる
• 事業主控除（290万円）が控除できる

青色申告特別控除の適用がないため、年収400万円の場合、個人事業税が課税されることがあります。

個人事業主の税金についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

要チェック！個人事業主が納めるべき4つの税金と計算方法まとめ

会社員にはない個人事業主の節税メリットは？

会社員にはできない個人事業主の節税のメリットをまとめておきましょう。ここでは青色申告者、必要経費、そして法人成りについて説明します。

確定申告で青色申告特別控除を利用できる

不動産所得、事業所得、山林所得のある個人事業主は、青色申告制度が利用できます。

青色申告制度とは、一定基準の帳簿を作成し、正しく所得税の申告をする人について、所得金額の計算などで有利な取扱いが受けられる制度です。青色申告者になると、種々の節税特典が受けられますが、その特典の筆頭が「青色申告特別控除」です。

不動産所得または事業所得のある青色申告者は、一般的には複式簿記で記帳し、その帳簿から作成した貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して申告期限内に提出した場合に、原則として最高55万円が控除できます。

さらに、電子帳簿保存または電子申告を行っている場合には、10万円の控除を上乗せし、最大65万円の控除が受けられます。支払のない経費が最大65万円増えるのと同じ効果があります。

必要経費を計上できる

必要経費については、次のものが計上できます。

• 収入に対応する売上原価その他収入を得るために直接要した費用
• その年中に発生した販売費、一般管理費など業務上の費用

たとえば、借りている家の一室で事業をしている場合における家賃負担など、プライベートと業務の双方に関連する費用を家事関連費といいます。家事関連費は、業務上直接必要であることが明らかに区分できる場合には、業務に必要であった部分を必要経費にできます。

したがって、車両費、光熱費、交際費などの家事関連費においても、取引の記録をつけ、業務上に必要な区分わけを実施し、必要経費となるものは分別しましょう。必要経費の計上は、日頃のこまめな記録を残し、しっかり区分することで節税につながると思います。

法人を設立する

個人事業主が法人を設立することを「法人成り」と呼びます。

所得税は超過累進課税となっているので、課税所得がある程度大きくなってきたら所得税額が大きくなります。これに対して、法人税は税率が決まっているため節税の観点から有利になる場合もあります。資本金1億円以下の普通法人なら、年800万円以下の課税所得に対して法人税は15%となります。

参考：No.5759 法人税の税率｜国税庁

法人成りには、法人設立の手続きが必要ですし、毎年の確定申告に際しても所得税より複雑になる上、赤字の場合でも地方税においては均等割といって税金が必要となります。

法人成りは一時的な節税のために実施するのではなく、先を見据えた事業計画の中で実施すると効果が大きいと言えます。

個人事業主の税金についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

個人事業主の節税・税金対策とは？経費にできるものや裏ワザも紹介！

個人事業主の節税には確定申告ソフトがおすすめ！

確定申告ソフトを利用して所得税の計算をすると、今まで見えていなかったことに気づくことがあります。売上や費用について月別の推移などを見ることができ、補助科目なども設定すると売掛金や買掛金の管理も楽になります。資金繰りの予定も立てやすくなります。

「確定申告ソフト」とされる大抵のソフトは、確定申告だけではなく、決算書を作成し、その決算書から確定申告書を作成してくれます。この確定申告ソフトの情報で電子申告するのが、もっとも手早く申告を済ませる方法です。

また、複式簿記に慣れていなくても、最近の確定申告ソフトは入力のサポートが充実していますので、まだ使っていない場合には一度試してみる価値はあります。

給与所得控除がない分、きちんと節税しましょう！

年収400万円の場合は、会社員に比べて個人事業主のほうが若干手取り額が少ないという結果になってしまいましたが、個人差がありますので注意しましょう。

個人事業主は、給与所得控除がない分、必要経費をしっかりとらえ、青色申告特別控除をはじめとする青色申告者の特典をフルに利用して節税をしましょう。

よくある質問

年収400万円の個人事業主の手取りは？

青色申告特別控除前の所得が400万円の個人事業主の手取り額（35歳独身で扶養家族なし、他の控除は一切ないと仮定した場合）は、約309万円です。詳しくはこちらをご覧ください。

年収400万円の会社員の手取りは？

源泉徴収票の支払金額が400万円であった場合に上記と同条件で計算すると、手取り額は約315万円となります。詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主が支払う税金の種類は？

業種、売上高、固定資産保有、取引の内容などによって異なりますが、所得税、住民税、個人事業税、消費税、固定資産税、自動車税、印紙税などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。