- 更新日 : 2025年2月27日
年収400万円の個人事業主と会社員は手取りが同じ？税金対策も解説
「年収400万円」の個人事業主の年収と会社員の給与について、「手取り額はどちらが多いのか」「税金の負担に違いはあるのか」などは気になるところです。また、所得税の計算過程における控除などは、個人事業主と会社員とではどう違うのでしょうか？
この記事では、個人事業主が所得を計算する際の経費計上などについても解説しながら、会社員との違いに迫ります。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
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目次
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年収400万円の個人事業主と会社員は手取りが同じ？
一口に「年収400万円」と言っても、個人事業主でも会社員でも控除されるものがあるため、年収とはどの金額を指すのでしょうか？いろいろな考え方があるかと思いますが、ここでは次のように考えて個人事業主と会社員を比較します。
個人事業主（青色申告者）の年収について
ここでいう年収とは、必要経費がすでに差し引かれていますので、正確には「所得金額」であると言えます。
出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、所得税青色申告決算書（一般用）【令和5年分以降用】
会社員の年収について
会社員の年収は、給与所得控除前の収入として源泉徴収票における「支払金額」を使います。したがって、ここでいう年収は課税部分のみが対象となっていますので、通勤手当など所得税が課税されないものは除かれます。
出典：［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）｜国税庁、令和 年分 給与所得の源泉徴収票
会社員と個人事業主の年収比較
したがってこの記事では、個人事業主の青色申告特別控除前の所得が400万円、会社員の源泉徴収票の支払金額が400万円であることを前提として、両者の手取り額を計算します。
所得税は、個人の要件や生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除などで税額が変わります。
例えば、35歳独身で扶養家族なし、他の控除も一切なく一人で事業をしている場合、
個人事業主の手取り額は約309万円、会社員の手取り額は約315万円で、会社員の方が手取り額が約6万円多くなります。
それぞれの計算の根拠となった金額は、以下のとおりです。
| 個人事業主は青色控除前の所得、 会社員は支払金額 | |||
| 個人事業主は青色申告特別控除額、 会社員は給与所得控除額 | |||
| 所得税の基礎控除額 （住民税は43万円） | |||
| 個人事業主は国民年金、 会社員は厚生年金 | |||
| 個人事業主の国民健康保険は 東京都世田谷区で計算 | |||
| 両方とも復興特別所得税を含む | |||
| 両方とも均等割5,000円、 税率10%で計算 | |||
| 会社員のみ | |||
| 約6万円差となる |
※の項目は途中の計算に使った額であり、差し引き手取額の計算には影響しません。
健康保険料は、会社員は会社と折半できますが、個人事業主は全額負担となります。両者の差が大きい部分です。
なお、国民健康保険料は自治体により変動するため、暫定的な計算とならざるを得ないところがあります。年金についても個人事業主は国民年金分だけですので、他に手当する必要があります。
この他、業種によって個人事業主には個人事業税という地方税がかかります。上記の個人事業主の個人事業税を支払う場合には、3～5万円（業種による）課税されます。さらに、年収がいくらであろうとも、消費税の課税事業者であれば別途消費税の支払があります。
年収400万円の個人事業主が支払う税金の種類は？
上記のシミュレーションで個人事業主が支払った税金についてもまとめておきましょう。
シミュレーションでは細かな税金について触れませんでしたが、事業の種類についてはいろいろとあります。
【個人事業主の主な税金】
| 課税所得があるとき、所得に対し課税される | 国税 超過累進税率となっている | |
| 均等割：定額5,000円程度 所得割：課税所得に10%など | 地方税 | |
| 個人の事業に対し課税される | 地方税、業種により4～5% | |
| 基準期間において一定の課税売上高がある場合などに支払う | 国税、支払消費税が多い場合には還付が受けられる | |
| 事業で、土地、家屋などを所有している場合には都市計画税と併せて支払う 機械や設備などの償却資産がある場合には申告が必要 | 償却資産の合計が150万円未満なら課税されない | |
| 事業用の車両がある場合 | 軽自動車、バイクなども対象 | |
| 課税文書に貼付する収入印紙代 | 領収書は5万円以上で課税対象 |
これらのうち、個人事業主の必要経費となるのは個人事業税や固定資産税、自動車税、印紙税などです。ただし、固定資産や車両などは事業に利用しているものに限ります。
所得税について
上記の主な税金のうち、所得税について少し詳細を見ていきましょう。
所得税の税率は、分離課税を除くと5％から45％の7段階に区分され、計算のもとになる所得が多ければ多いほど所得税率が高くなる超過累進課税となっています。また、令和19年までの確定申告では、所得税に原則としてその所得税額の2.1％にあたる復興特別所得税を加算して申告納付することになっています。
個人事業税について
個人事業税とは、上の表にもあるように地方税の一つです。個人事業主が事業等を実施する上で行政サービスを利用していることに対する負担とされます。所得税の確定申告等の提出により事業税が課税され、次のような特徴があります。
- 地方税法等で定められた法定業種に対して課税（ほとんどの業種が該当）
- 青色申告特別控除の適用はないため、課税所得に加算
- 事業専従者給与(控除)額が控除できる
- 事業主控除（290万円）が控除できる
青色申告特別控除の適用がないため、年収400万円の場合、個人事業税が課税されることがあります。
個人事業主の税金についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。
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会社員にはない個人事業主の節税メリットは？
会社員にはできない個人事業主の節税のメリットをまとめておきましょう。ここでは青色申告者、必要経費、そして法人成りについて説明します。
確定申告で青色申告特別控除を利用できる
不動産所得、事業所得、山林所得のある個人事業主は、青色申告制度が利用できます。
青色申告制度とは、一定基準の帳簿を作成し、正しく所得税の申告をする人について、所得金額の計算などで有利な取扱いが受けられる制度です。
青色申告者になると、種々の節税特典が受けられますが、その特典の筆頭が「青色申告特別控除」です。
不動産所得または事業所得のある青色申告者は、一般的には複式簿記で記帳し、その帳簿から作成した貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して申告期限内に提出した場合に、原則として最高55万円が控除できます。
さらに、電子帳簿保存または電子申告を行っている場合には、10万円の控除を上乗せし、最大65万円の控除が受けられます。支払のない経費が最大65万円増えるのと同じ効果があります。
必要経費を計上できる
必要経費については、次のものが計上できます。
たとえば、借りている家の一室で事業をしている場合における家賃負担など、プライベートと業務の双方に関連する費用を家事関連費といいます。家事関連費は、業務上直接必要であることが明らかに区分できる場合には、業務に必要であった部分を必要経費にできます。
したがって、車両費、光熱費、交際費などの家事関連費においても、取引の記録をつけ、業務上に必要な区分わけを実施し、必要経費となるものは分別しましょう。必要経費の計上は、日頃のこまめな記録を残し、しっかり区分することで節税につながると思います。
法人を設立する
個人事業主が法人を設立することを「法人成り」と呼びます。
所得税は超過累進課税となっているので、課税所得がある程度大きくなってきたら所得税額が大きくなります。
これに対して、法人税は税率が決まっているため節税の観点から有利になる場合もあります。
資本金1億円以下の普通法人なら、年800万円以下の課税所得に対して法人税は15%となります。
法人成りには、法人設立の手続きが必要ですし、毎年の確定申告に際しても所得税より複雑になる上、赤字の場合でも地方税においては均等割といって税金が必要となります。
法人成りは一時的な節税のために実施するのではなく、先を見据えた事業計画の中で実施すると効果が大きいと言えます。
個人事業主の税金についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。
個人事業主の節税には確定申告ソフトがおすすめ！
確定申告ソフトを利用して所得税の計算をすると、今まで見えていなかったことに気づくことがあります。売上や費用について月別の推移などを見ることができ、補助科目なども設定すると売掛金や買掛金の管理も楽になります。資金繰りの予定も立てやすくなります。
「確定申告ソフト」とされる大抵のソフトは、確定申告だけではなく、決算書を作成し、その決算書から確定申告書を作成してくれます。この確定申告ソフトの情報で電子申告するのが、もっとも手早く申告を済ませる方法です。
また、複式簿記に慣れていなくても、最近の確定申告ソフトは入力のサポートが充実していますので、まだ使っていない場合には一度試してみる価値はあります。
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給与所得控除がない分、きちんと節税しましょう！
年収400万円の場合は、会社員に比べて個人事業主のほうが若干手取り額が少ないという結果になってしまいましたが、個人差がありますので注意しましょう。
個人事業主は、給与所得控除がない分、必要経費をしっかりとらえ、青色申告特別控除をはじめとする青色申告者の特典をフルに利用して節税をしましょう。
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合わせて読みたいおすすめ資料
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青色申告1から簡単ガイド
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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よくある質問
年収400万円の個人事業主の手取りは？
青色申告特別控除前の所得が400万円の個人事業主の手取り額（35歳独身で扶養家族なし、他の控除は一切ないと仮定した場合）は、約309万円です。詳しくはこちらをご覧ください。
年収400万円の会社員の手取りは？
源泉徴収票の支払金額が400万円であった場合に上記と同条件で計算すると、手取り額は約315万円となります。詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業主が支払う税金の種類は？
業種、売上高、固定資産保有、取引の内容などによって異なりますが、所得税、住民税、個人事業税、消費税、固定資産税、自動車税、印紙税などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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