• 更新日 : 2022年12月12日

住宅ローン控除で住民税も安くなる?

住宅ローンを返済している人に対する税制上の優遇措置である住宅ローン控除ですが、これは所得税の減税なので、通常は住民税が安くなることはありません。

ただし、所得税が少なく住宅ローン控除の額が所得税から引ききれない場合は、残額を住民税から引くことになるので、住民税が安くなります。

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所得税から控除しきれない場合に住民税から控除

まずは、住宅ローン控除の仕組みについて解説します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを返済している人の税負担を軽減することを目的にした税制上の優遇措置です。住宅ローン控除は租税特別措置法という時限立法に基づくものですので、適用については都度見直しが行われます。

税額控除される上限額については、取得する住宅、居住の用に供した年などによって異なりますが、令和4年以降の住宅取得であれば控除額は年末ローン残高の0.7%です。

<新築住宅の取得等の例>

住宅の区分
居住した年
借入限度額
控除期間
各年の
控除限度額
控除限度額の
期間合計
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
令和4年
令和5年
5,000万円
13年
35万円
455万円
令和6年
令和7年
4,500万円
31.5万円
409.5万円
特定エネルギー
消費性能向上住宅
令和4年
令和5年
令和6年
令和7年
3,500万円
24.5万円
318.5万円
エネルギー
消費性能向上住宅
令和4年
令和5年
4,000万円
28万円
364万円
令和6年
令和7年
3,000万円
21万円
273万円
一般の新築住宅
令和4年
令和5年
令和6年
令和7年
2,000万円
10年
14万円
140万円

参考:No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

なお、それぞれの認定住宅等の詳細については上記国税庁サイトを参照ください。

<中古住宅の取得等>

住宅の区分
居住した年
借入限度額
控除期間
各年の
控除限度額
控除限度額の
期間合計
認定長期優良住宅
令和4年

令和7年
3,000万円
10年
21万円
210万円
認定低炭素住宅
特定エネルギー
消費性能向上住宅
エネルギー
消費性能向上住宅
一般住宅
2,000万円
14万円
140万円

参考:No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

なお、増改築の場合については、中古住宅の一般住宅に準じます。

参考:No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

住宅ローン控除を受けるためには、主に次のような条件を満たす必要があります。

  • 自らが新築等の日から6ヶ月以内に居住すること
  • 床面積が50㎡以上(一定の場合には40㎡以上50㎡未満)あり、かつ、床面積の1/2以上を居住の用に供すること
  • 耐震性能を満たしていること(中古住宅の場合)
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
  • 所得が2,000万円以下(一定の場合には1,000万円以下)であること など

住宅ローン控除の申請は、世帯単位ではなく個人単位でできます。たとえば、住宅が夫婦共有名義であれば、夫婦は2人とも住宅ローン控除を受けることができます。

所得税から控除しきれない場合に住民税から控除

住宅ローン控除前の所得税額が住宅ローン控除額より少ない場合は、所得税から住宅ローン控除額が引ききれません。このようなときは、住宅ローン控除額のうち所得税から控除できなかった部分を住民税から控除します。

ただし、住民税から控除できる額には上限があります。上限額は原則として課税所得金額の5%に相当する額(97,500円)ですが、一定の場合には課税所得金額の7%相当額(136,500円)となります。詳細については、各市区町村のホームページなどで確認しましょう。

住宅ローン控除を受けるための手続き

次に、住宅ローン控除を受けるための手続きを解説します。

初回は会社員でも確定申告が必要

給与から源泉徴収されている会社員や公務員は、年末調整を行うため、通常は確定申告をする必要はありません。ただし、住宅ローン控除を初めて受ける場合には、年末調整とは別に所得税の確定申告をする必要があります。住宅に入居した年の翌年の2月16日から3月15日までに、必要書類を添えて税務署に届け出ます。なお、2年目からは「住宅ローンの残高証明書」と税務署から届いた「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を記載し、必要書類とともに勤務先に提出すれば、年末調整で住宅ローン控除が受けられます。

住民税からの控除について申告の必要はない

住宅ローン控除額が所得税から引ききれなかった場合でも、自分で市区町村に申告する必要はありません。所得税の確定申告や年末調整の内容は市区町村に通知され、住民税から住宅ローン控除が行われます。(平成21年より前は、住民税から住宅ローン控除を受けたい場合には市区町村に申告する必要がありました。)

住宅ローン控除額が住民税から引かれている場合は、住民税の納付書に同封されている課税明細や6月の給与明細とともに渡される住民税の課税決定通知書に、控除された金額が記載されています。受け取ったときには目を通すようにしましょう。

住民税が正しく控除されているか確認しましょう

住宅ローン控除は所得税の減税措置なので、通常は所得税が安くなるだけです。ただし、所得税から控除額を引ききれない場合は、住民税からも控除するので、住民税が安くなります。

住民税からの住宅ローン控除は、自身で申告する必要はありません。所得税の確定申告や年末調整の内容が市区町村に通知される仕組みになっています。

現在住宅ローン控除を受けている人は、この記事を参考にして、住民税が正しく控除されているかチェックしてみてはいかがでしょうか。

よくある質問

住宅ローン控除とは?

マイホーム等を取得して住宅ローンを返済している人の金利負担を軽減することを目的にした税制上の優遇措置です。詳しくはこちらをご覧ください。

住宅ローン控除を受けるためには?

税額控除の初回だけは給与から源泉徴収されている会社員や公務員も、年末調整とは別に所得税の確定申告をする必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

住民税からの控除について申告する必要はある?

住宅ローン控除額が所得税から引ききれなかった場合でも、自分で市区町村に申告する必要はありません。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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