- 更新日 : 2025年1月31日
タレントの確定申告のやり方は？芸能事務所の報酬形態や経費による節税対策も
タレントとして活躍する人の課税関係は、いくつか考えられます。芸能事務所等と雇用契約があれば給与所得者と言えますが、それ以外のケースも多数あります。本業ではなく、副業としてタレント業やモデル業をしている人もいるでしょう。
この記事では、いくつかあるタレントの課税関係について解説し、確定申告の際の注意点をご紹介します。
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目次
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タレントは個人事業主として確定申告が必要？
タレントとは、一般的にメディアに出演して出演料を得る芸能人を指します。特定の専門分野を持たずに、トーク番組や司会、アシスタントなどとしてメディアを盛り上げたり、複数のメディアを横断しながら活動したりすることもあります。
タレント業を営む人の課税関係は、働き方や事務所等との契約内容によって異なります。よくある例を見てみましょう。
タレントが芸能事務所と雇用契約を結んでいる場合
タレントが芸能事務所等と「雇用関係」を結び、給与を受ける場合は「給与所得者」にあたります。通常は事務所側で源泉徴収を行い、年末調整にて年税額を精算しますので、大抵の場合は確定申告が不要です。年末調整では控除できない医療費控除等は、確定申告により還付を受けることができます。
タレントが芸能事務所とマネジメント契約を結んでいる場合
タレントと芸能事務所のマネジメント契約とは、その芸能事務所がタレント活動を一括管理する契約形態が一般的です。マネジメント契約が準委任型の業務委託契約である場合には、税務上、タレントは個人事業主となり、所得税の確定申告においては、事業所得として確定申告します。なお、活動規模が小さい場合は「業務に係る雑所得」として分類されることもあります。
タレントが芸能事務所とエージェント契約を結んでいる場合
タレントと芸能事務所のエージェント契約の場合、タレントは1つの芸能事務所専属となる必要がないため自由度の高い活動ができます。エージェント契約により、芸能事務所は出演料等の業務条件の交渉や案件ごとの仕事の紹介等を行います。タレントは案件ごとにエージェントに手数料を支払うのが一般的です。この場合もタレントは、税務上個人事業主となり、事業所得として確定申告します。
タレントの確定申告のやり方
個人事業主としてタレント業をしている場合の確定申告について事例を元に見ていきましょう。
（事例）
A芸能事務所およびBタレント事務所とそれぞれエージェント契約を締結し、案件ごとに業務委託契約を締結しているタレント。確定申告にあたり、それぞれの事務所からは支払調書の提示を受けている。個人事業主として、青色申告（申請済）により事業所得の確定申告を行う。
タレントの確定申告の必要書類
タレントの確定申告書の書き方
まず、青色申告決算書を作成します。提示された支払調書の支払金額合計が、基本的に売上高と一致しているかを確認しましょう。必要経費については、支払手数料、交通費等それぞれ請求書や領収書等に基づいて計上します。会計帳簿を作成したのちに、青色申告決算書にまとめます。
次に、確定申告書の第一表、第二表を作成し、所得控除の内容を記載します。所得控除や税額控除欄についても記載し、所得税額を求めます。
税額を計算した後は、支払調書で源泉徴収された税額を確認し、確定申告書第一表の「源泉徴収税額欄」に記載します。経費の額にもよりますが、一般に源泉徴収されている場合には還付申告となるケースが多いと言えます。
参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁
タレントの確定申告書の提出方法
確定申告の提出方法は、書面による方法と電子申告による方法とがあります。
- 書面による方法：窓口持参、郵送
窓口持参の場合、令和7年1月からは受付印の押印がなくなるため、提出日等を管理しておきましょう。郵送の場合には、マイナンバーカード等のコピーが必要です。下記を参考に所轄税務署または業務センター宛に郵送してください。
参考：
令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁
【申告書の提出】｜国税庁 - 電子申告（e-Tax）による方法
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、比較的簡単に電子申告できます。電子データ提出後、PDFの形式で確定申告書及び受領通知を保存しておくことをおすすめします。
参考：スマホとマイナンバーカードでe-Tax！｜令和6年分 確定申告特集
タレントの確定申告書の提出期限
所得税の確定申告は、毎年2月半ばから3月半ばにかけてです。令和6年分の所得税等の確定申告書の受付は、令和7年2月17日（月）から同年3月17日（月）までとなっています。なお、還付申告については、令和7年2月14日（金）以前の提出でも可能です。
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タレントの確定申告で経費として認められる費用
タレントが個人事業主として事業所得を申告する場合について、代表的な必要経費について見てみましょう。
衣装代
タレントの衣装代は、業務のためだけに使用される衣装であれば全額経費として計上できます。例えば、特殊な素材や構造になっている衣装、特定の演出のみに使用する衣装などです。プライベートで着用する衣類については、経費に計上することはできません。
広告宣伝費
YouTubeやTikTokなどの制作費用は自らをアピールすべく利用するもののため、広告宣伝費として必要経費になります。イベントやSNS動画等で使用する広告のための小道具なども必要経費となります。
旅費交通費、通信費
直接的に業務に関連して発生する移動のための費用やホテル代は、必要経費となります。携帯電話代や郵送費なども、業務用であれば全額必要経費となります。携帯電話代などに私用部分があれば、按分して必要経費に計上します。
接待交際費
メディア関係者や芸能事務所のマネージャーとの食事代やお土産代など、仕事に関連する接待交際費も必要経費となります。仕事関連者との会食費、新たな契約に直結するゴルフコンペ費用、業務上のお祝いのための費用など多岐にわたります。
タレントが確定申告で税金対策するときのポイント
さまざまな業態が考えられるタレントにおいては、取引に関係するお金の出入りについては曖昧にせず、どのように処理すべきかを明確にしておきましょう。
事務所との契約形態で給与所得か事業所得かを区別する
給与所得と事業所得は同じ所得税の対象となる所得ですが、手続きや計算ルールが大きく異なります。「入金があるから給与だと思っていたけれど、実は売上高として認識すべきだった」ということがないように契約の段階から明らかにしておきましょう。
芸能事務所の大小に関係なく、給与所得か事業所得（または雑所得）かは、その事務所との契約時にわかります。
仕事の経費とプライベートの出費を区別する
個人事業主としてタレント活動をする場合、一つの支出が必要経費なのか私用の支出なのかを明らかにしておきましょう。
支出したものをすべて必要経費にしていると、税金は少なくなりますが、税務調査が入って後で追徴されることもあり得ます。「タレント業に直接必要な費用かどうか」を常に考えて経費計上する習慣をつけましょう。
自分で確定申告するのが難しい場合は税理士に相談する
芸能事務所等との契約内容の確認、経費の分別など、確定申告をするまでの道のりは長いと言えます。タレント活動で忙しい場合などには、税理士に記帳や確定申告の相談をするという手もあります。税理士報酬は発生しますが、必要な支援やアドバイスを受けることが可能です。
タレント業の枠を広げるならクラウド型の会計ソフトを！
タレント業が多忙なときにおすすめなのは、クラウド型の会計ソフトです。業務に使う預金口座やクレジットカードを登録しておけば、仕訳を自動作成する機能が搭載されたものも多くあります。ただし、証拠書類となる請求書や領収書は必要です。
税理士に依頼するにしても、基本的な仕訳ができていれば安心できます。税理士からも会計ソフトが閲覧できるように設定しておけば、なお安心でしょう。
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自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
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合わせて読みたいおすすめ資料
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青色申告1から簡単ガイド
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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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