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  • 作成日 : 2021年11月5日

ひとり親控除を寡婦控除との違いからわかりやすく解説

ひとり親控除を寡婦控除との違いからわかりやすく解説

2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】

・提出期限
 

2022年2月16日(水)〜2022年3月15日(火)

令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで?』こちらも参考にしてください。

・注意すべき変更点

詳しい変更点については『2022年(令和4年)提出の確定申告変更点は?前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。

なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。

ひとり親控除は2020年(令和2年)から始まった新しい所得控除です。基本的な内容はこれまでの寡婦控除と似ていますが、現代のシングルマザー・シングルファザーの状況に合わせた、より使いやすい所得控除として創設されました。本記事ではひとり親控除と寡婦控除の違いを要件・対象者・控除額などの観点から解説していきます。

ひとり親控除とは

ひとり親控除とはシングルマザー・シングルファザーの生活難という社会問題を受け、税制面から生活難を支援するために創設された制度です。

控除のタイプは所得控除で、結婚や事実婚をしていない独身者(男女を問わない)が、総所得金額48万円以下の子と生計を共にしている場合、35万円の所得控除が受けられます。ただし、合計所得金額が500万円以下の場合という条件付きです。

ひとり親控除は令和2年の税制改正で新設された制度で、類似する税制である「寡婦控除」も一部改正されました。ひとり親控除と寡婦控除は制度内容が似ており、適用対象に重複も見られます。しかし、ひとり親控除と寡婦控除の併用はできません。重複した場合、ひとり親控除のみが適用の対象になります。

【参考】国税庁/No.1171 ひとり親控除

ひとり親控除の対象者と要件

ひとり親控除は2020年(令和2年)に創設された新しい税制であるため、詳しい制度の内容を知らない人も多いでしょう。ひとり親控除の対象者には、婚姻関係や事実婚関係がないこと、合計所得が500万円以下であることなどの要件があります。これまで寡婦控除の対象にならなかった人も、ひとり親控除なら対象になるケースがあるため、対象要件をしっかり確認していきましょう。

未婚のシングルマザーやシングルファザーも対象

ひとり親控除は結婚歴がなくても利用できます。つまり、未婚のシングルマザーやシングルファザーが適用対象となったことが大きな注目ポイントです。また男女による要件や適用金額の違いがなく、男女の取り扱いはまったく同じとなっています。

注意が必要なのは事実婚の場合です。事実婚は実質的な結婚とみなされるので、ひとり親控除の対象にはなりません。事実婚の有無の判定は、住民票の記載(未届の夫・妻)の記載があるかどうかが基準です。

親や祖父母は扶養対象にできない

寡婦控除では親や祖父母、孫も扶養対象に含めて、誰かしらの扶養親族がいることが適用条件になっていました。ひとり親控除では親や祖父母、孫は判定上の扶養対象から外れたため、子どもを扶養していることが控除を受ける条件です。

なお、子どもにも「生計を一にしている子ども」という条件があります。「生計を一にしている子ども」とは、同じ財布で生活している子どもという意味です。そのため、もし子どもと別居していても、その生活費や学費を送金しているのであれば、扶養対象の子どもとして認定されます。

【参考】国税庁/No.1180 扶養控除(「生計を一にする」の意義)

合計所得が500万円以下の場合に適用される

ひとり親控除は、合計所得金額が500万円以下の場合にのみ適用されます。この金額は寡婦控除と同じです。所得と総支給額を同じものと認識している人が意外と多くいますが、所得とは総支給額から必要経費を差し引いた後の金額です。

給与収入のみの人であれば、所得500万円の目安は年収670万円程度になるため注意しましょう。

寡婦控除と重複する場合はひとり親控除が優先

2020年(令和2年)にひとり親控除が制定されてからも、寡婦控除自体は存在しています。内容が似ている2つの制度ですが、ひとり親控除と寡婦控除から重複して控除は受けられません。

寡婦控除とひとり親控除が重複する場合は、より控除額の大きいひとり親控除が優先されることになります(寡婦控除は27万円、ひとり親控除は35万円の所得控除)。

【参考】国税庁/No.1171 ひとり親控除

ひとり親控除の注意点

ひとり親控除はそれほど難しい点がある税制ではありませんが、申請するタイミングや家庭の個別の事情によっては判断に困る事例があることも事実です。ここではひとり親控除の対象か確認する際に「適用できるかどうか分からない」となってしまいがちなパターンを2つ取り上げて解説します。

1年の途中で離婚などがあった場合

1年間の途中で離婚した場合、離婚するまでの間は「ひとり親」でなかったことになります。このような場合、ひとり親控除が受けられるのか気になるところでしょう。

この場合は「12月31日時点の婚姻状況で判断する」というルールになっています。多くの人が年末調整でひとり親控除を受けることになると思われますが、年末調整のタイミングと基準日がほとんど同じ時期なので混乱を招くこともないでしょう。

もし年末調整の後から12月31日までの間に離婚などをした場合は、年末調整には間に合いませんが、確定申告でひとり親控除の申告が可能です。

国税庁/No.1171 ひとり親控除(事業専従者である子がいる場合のひとり親)

離婚したが養育費を受け取っている場合

子どもが一定の年齢になるまでの間、扶養義務の履行のために養育費の支払いを受けている場合には注意が必要です。養育費の支払いをしている元父(元母)と子が「生計を一にしている」と見なされるため、子どもは元父(元母)の扶養親族となり、養育費を受け取っている母(父)の扶養親族にはなりません。よって、母(父)はひとり親控除を受けられないのです。

これは同一の子を対象として、父母それぞれが扶養控除とひとり親控除を適用できないことに由来しています。

ひとり親控除の控除額

ひとり親控除の控除額は、所得税で35万円、住民税で30万円です。いずれも所得控除となります。

所得税については2021年1月の源泉徴収から、住民税については2021年6月の源泉徴収からの適用となり、適用時期には5ヶ月のズレが発生します。ただし、所得税は毎年1月、住民税は毎年6月に税額が変わるスケジュールになっているため、もともと納付時期には5ヶ月のズレがあります。

また、給与所得者でない場合は所得税の納付が2月、住民税の納付は6月というスケジュールです。

【参考】国税庁/No.1171 ひとり親控除
【参考】町田市/ひとり親控除の創設等

ひとり親控除と寡婦控除の違い

ひとり親控除と寡婦控除の主な違いを表にまとめました。

ひとり親控除寡婦控除
控除額

35万円の所得控除27万円の所得控除
扶養要件総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がいること扶養親族がいること(親、祖父母、孫も可)
控除対象者の性別男女不問女性のみ
結婚歴現在婚姻関係にないこと。未婚の親でも可。事実婚は対象外夫と離婚し、現在婚姻関係にないこと。もしくは夫の死別後再婚していないこと。結婚歴が必須。事実婚は対象外

ひとり親控除と寡婦控除は所得控除の金額が異なるだけでなく、扶養要件や性別要件、婚姻関係の取り扱いも違います。どちらが一概に要件が緩いというわけでもありませんが、ひとり親控除は未婚の親でも適用対象だったり、所得控除額が大きかったりと、より現代の実情に即したものになっているといえるでしょう。

なお、両方の適用要件を満たしている場合でも控除の併用はできません。その場合は、より控除額の大きいひとり親控除が優先して適用になります。

ひとり親控除は忘れずに申告を

ひとり親控除はまだできたばかりの制度のため、多くの人にとって聞き慣れない控除です。そのため、確定申告が必要だと思う人もいることでしょう。

しかし、ひとり親控除は年末調整で申告が完了する控除です。会社員の場合、年末調整手続きの一環で完結しますのでご安心ください。また、確定申告が必要な人は確定申告の際に申告すれば、所得控除に反映されます。要件に該当する人は申告するだけで35万円の所得控除が受けられますので、忘れずに申告しましょう。

確定申告について詳しく知りたい人は以下の記事も参考にしてください。

よくある質問

ひとり親控除とは?

2020年に新設された新しい所得控除で、シングルマザーやシングルファザー(男女や結婚歴を問わない)が合計所得500万円以下の場合で所定の条件を満たした場合に35万円の所得控除ができる税制。 詳しくはこちらをご覧ください。

ひとり親控除と寡婦控除の違いは?

寡婦控除は女性のみが対象で結婚歴が必須なのに対し、ひとり親控除は男女関係なく未婚でも控除を受けられるようになった。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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