- 更新日 : 2026年11月17日
個人事業主の車検代は経費になる?確定申告の仕訳と注意点
個人事業主が事業で使う車の車検代は、事業用の割合分を必要経費に算入できます。
- 家事按分で私用が3割なら、車検代10万円のうち7万円だけを経費にする
- 車検代の仕訳は、一般的に自動車重量税を租税公課、自賠責保険料を保険料で処理する
- 車検代を払った年度は、青色申告決算書に「車両費」の項目を追加する
私用分は「事業主貸」で処理し、課税事業者は税込・税抜処理の選択にも注意しましょう。
車を使用していれば、必ず発生するものが車検代です。個人事業主が仕事のために使っている車に関する費用であれば、その車検代やエンジン代、部品交換代なども経費にできます。
今回は車検代を経費として申告するための仕訳や、その仕訳における勘定項目、車検代を確定申告するための方法などを解説します。
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車検代は経費にできる
車検代など、事業に必要と認められた車関連の費用は経費に算入できます。
しかしここで重要なのは、車検代の経費算入が認められているのが個人事業主や営業用の車のみであり、会社員が通勤・営業にどれだけ個人の車を使っていたとしても、車検代は経費としては認められないことです。
ただし、個人事業主であれば、必ず車検代が全額経費として認められるわけではありません。経費として認められるのは、あくまでも「事業用」として使われている車の車検代です。つまり、個人事業主が私用でも使っている場合は、事業用の割合とすみ分ける必要があります。
例えば、個人事業主の車を使用している割合が事業用で7割、私用で3割、そして仮に車検代が10万円とすると、車検代は7割の7万円のみが経費として認められるということです。
車検代の勘定科目
ひと口に車検代と言っても、車検代の仕訳において、自動車重量税と印紙代は「租税公課」、自賠責保険料は「保険料」、それ以外の車検基本料や整備費用などは「車両費」「修繕費」に分類するなど、複数の勘定科目が使われています。
これらの勘定科目は、明確なルールに則って決められているわけではありません。会社によっては「保険料」が「支払保険料」になる場合や、勘定科目名が異なっていることもありますが、本質的には何も変わらないため大きな問題はないでしょう。
車両費
車検における車両費とは、ガソリン代や車検の点検・整備費、部品交換代などの費用のことです。
車に関する多くの費用がこの車両費に含まれています。しかし、会社によっては車両費ではなく修繕費で処理することもあるため、車両費と修繕費の扱いについて混乱しないようにしましょう。
車両費と修繕費は混同されがちです。一般的に車を維持させるための費用が車両費、金額が20万円未満または3年以内の期間を周期として行われる修理・改良などの費用は修繕費に分類されます。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 車両費 | 20,000円 | 現金預金 | 30,000円 |
| 租税公課 | 3,000円 | ||
| 保険料 | 7,000円 | ||
修繕費
車検における修繕費とは、車検の点検費用や部品交換代など、車両費とほぼ同じ費用が該当する勘定科目であり、会社によっては車両費の代わりに修繕費が使われています。
明確に勘定科目の割り振りが決められているわけではないため、車両費と修繕費で細かく使い分けている会社もあれば、車両費あるいは修繕費のどちらかを全く使っていない会社もあるのが一般的です。
中には車両費と修繕費を使い分けるため、基本的には車両費を使い、その補助科目として修繕費を設け、費用を細かく管理しているという会社もあるでしょう。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 車両費 | 20,000円 | 現金預金 | 40,000円 |
| 修繕費 | 10,000円 | ||
| 租税公課 | 3,000円 | ||
| 保険料 | 7,000円 | ||
租税公課
車検における租税公課とは、収入印紙代や自動車重量税といった税金の支払いが該当します。
租税公課のような税金の支払いもきちんと経費に参入できるため、この勘定科目も忘れずに車検代に含めましょう。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 車両費 | 20,000円 | 現金預金 | 30,000円 |
| 租税公課 | 3,000円 | ||
| 保険料 | 7,000円 | ||
保険料
車検における保険料とは、自賠責保険の保険料支払額が該当する勘定科目です。
また、自賠責保険料だけではなく、車検以外で自動車任意保険や火災保険などに加入している場合は、そちらの仕訳にも使用されます。
保険料の勘定科目を「損害保険料」として処理している会社もありますが、損益計算書では共通して損害保険料に含まれるため注意しましょう。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 車両費 | 20,000円 | 現金預金 | 30,000円 |
| 租税公課 | 3,000円 | ||
| 保険料 | 7,000円 | ||
支払手数料
車検における支払手数料とは、ディーラーやカー用品店などの車検店舗に、車検代行を依頼したときの手続きなどに関する検査手数料のことです。
そのため、車検店舗に代行を依頼せず、自分で検査などを行うユーザー車検の場合には、代行手数料は不要です。ただし、ユーザー車検でも検査手数料等はかかります。
自賠責保険料等は、青色申告決算書の「損害保険料」欄など適切な科目に集計します。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 車両費 | 20,000円 | 現金預金 | 35,000円 |
| 租税公課 | 3,000円 | ||
| 保険料 | 7,000円 | ||
| 支払手数料 | 5,000円 | ||
事業主貸
車検における事業主貸とは、個人事業主が同じ車を事業用と私用で使っている場合に、経費に含めない車検代を按分するための勘定科目です。
そのため、ここまで解説した勘定科目の中で唯一「事業主貸」だけは経費に含めない勘定科目となっています。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 車両費 | 20,000円 | 現金預金 | 80,000円 |
| 租税公課 | 8,000円 | ||
| 保険料 | 12,000円 | ||
| 事業主貸 | 40,000円 | ||
車検代の按分については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご参照ください。
車検代を確定申告する方法
車検代を経費として申告するためには、青色申告か白色申告に応じた書類を作成して確定申告を行います。
申告方法によって特別控除の額や記帳要件が異なるため、自身の適用状況を確認しましょう。
確定申告のやり方については、こちらの記事で詳しく解説しています。
青色申告
青色申告は特別控除などのメリットが多い確定申告の方式です。青色申告では、確定申告書に加えて「青色申告決算書」を提出します。最大65万円や75万円(令和9年から)の控除を受けるためには、青色申告決算書として損益計算書と貸借対照表の添付が必要です。
ただし、損益計算書には「車両費」の項目が設けられていません。そのため、車検代を払った年度は、自分で「車両費」の項目を追加することを忘れないよう注意しましょう。
令和9年分以後、事業所得⼜は不動産所得(事業として⾏われていない場合を除く。)を有し、これらの所得のいずれかに係る前々年の収入が1,000万円を超える場合は、青色申告であっても簡易な帳簿では特別控除が0円となるため、事業規模に応じた記帳方法を検討しましょう。
青色申告については、こちらの記事で詳しく解説しています。
白色申告
白色申告は青色申告のように特別控除を受けられません。記入する内容や提出書類も少ないため、確定申告を手早く済ませられる点がメリットです。
また、白色申告では青色申告のように複式簿記の記帳を行う必要もないため、損益計算書と貸借対照表も提出する必要がありません。
白色申告については、こちらの記事で詳しく解説しています。
消費税の税込処理と税抜処理の違い
原則として、基準期間(前々年)における課税売上高が1,000万円を超えている個人事業主は、消費税の納税義務が発生します。(そのほか、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合やインボイス登録などによっても課税事業者となります。)「車検代の仕訳」を行う際は、免税事業者か課税事業者かを確認し、税込処理と税抜処理を使い分けます。(免税事業者の場合には、税込処理。課税事業者の場合には、税抜処理か税込処理のいずれかを選択。)
税込処理の場合
課税売上高が1,000万円を超えておらず、免税事業者の場合は、消費税込みの金額で仕訳を行います。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 車両費 | 33,000円 | 現金預金 | 43,100円 |
| 租税公課 | 3,000円 | ||
| 保険料 | 6,000円 | ||
| 支払手数料 | 1,100円 | ||
税抜処理の場合
課税事業者は税込経理又は税抜経理を選択でき、選択した方法で継続して処理します。ここでは税抜処理の方法を説明します。「仮払消費税」という勘定科目を設け、発生する消費税を分けて計算します。
車検代のうち、車両費、修繕費、支払手数料などは課税対象ですが、租税公課は課税対象外であり、保険料は非課税取引に該当します。
すべての勘定科目を税抜計算しないよう注意します。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 車両費 | 30,000円 | 現金預金 | 43,100円 |
| 租税公課 | 3,000円 | ||
| 保険料 | 6,000円 | ||
| 支払手数料 | 1,000円 | ||
| 仮払消費税 | 3,100円 | ||
車検代の確定申告では勘定項目の違いに注意し、正しく申告しよう
今回紹介したように車検代の確定申告では、車両費や支払手数料の項目がない場合や、勘定科目ごとに税抜計算の有無があるなど、間違えやすい要素がたくさんあります。
節税はもちろん、書き直しなどの手間を増やさないためにも、経費や勘定項目の違いを把握し、間違いのないように確定申告を行うことが重要です。
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よくある質問
車検代は経費にできる?
個人事業主の車や、事業用に使っている車の車検なら経費にできます。詳しくはこちらをご覧ください。
車検の仕訳ではどんな勘定項目が使われる?
主に、車両費・修繕費・租税公課・保険料・支払手数料・事業主貸などが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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