- 更新日 : 2025年2月26日
年収300万円の個人事業主の手取りはいくら？税金計算や確定申告での節税方法も解説
年収300万円である個人事業主の手取り額はいくらになるのでしょうか？確定申告において計上できる必要経費、所得控除をはじめ、所得税や住民税などの税金はいくらになるかシミュレーションしてみましょう。おすすめの節税方法などにも触れていきます。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
目次
年収300万円の個人事業主の手取りはいくら？
年収300万円といっても、売上高なのか、所得なのかなどと計算の根拠がぐらついていては税金の計算ができません。
一般に個人事業主の「年収」というときは、会社員の年収などとの比較に使うこともあるため、次のように考えることが多いようです。
したがって、この記事における計算の前提として、青色申告者の場合には青色申告特別控除前の所得を「年収」と捉えて計算します。白色申告の場合には、専従者控除後の所得金額の最終値を「年収」として計算します。
【青色申告者の場合 損益計算書】
出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、所得税青色申告決算書（一般用）を加工して作成
【白色申告者の場合 収支内訳書末尾】
出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、収支内訳書（一般用）を加工して作成
また、次の例はどれも年収（所得）が300万円になることにご注意ください。
- 売上高 1,000万円 / 必要経費 700万円
- 売上高 350万円 / 必要経費 50万円
所得税は世帯の状況で控除額が変わり、生命保険料控除、医療費控除、さらには住宅ローン控除などがある場合もあります。この試算では、35歳独身で扶養家族なし、他の控除は一切なしと考えます。
上記の前提に基づいた年収300万円の青色申告者、白色申告者の手取り額は次のようになります。
| 青色申告特別控除額は 最高額を控除するものと仮定 | |||
| 所得税における基礎控除額 | |||
| 月額16,590円×12ヶ月 | |||
| 東京都世田谷区の保険料にて暫定計算 | |||
| 青色：課税所得143万円 白色：課税所得202万円 | |||
| 青色：課税所得148万円 白色：課税所得207万円 均等割5,000円、税率10%で計算 | |||
| 事業主控除分のみを考慮し、 税額は5%と仮定 | |||
| 約15万円差となる |
※の項目については途中の計算に使った額であり、差引手取額の計算には影響しません。
年収300万円の青色申告者である個人事業主は、概算で手取りが233.5万円という結果になりました。同様の年収でも白色申告をする個人事業主は、概算で手取りが218.5万円と約15万円の差がつきました。
所得税と住民税で課税所得が異なるのは、それぞれの所得計算における基礎控除額が異なるからです。所得税の基礎控除は48万円ですが、住民税の基礎控除額は43万円となります。
年収300万円の個人事業主が支払う税金の種類・計算方法は？
上記において計算した税金のうち、特に所得税と住民税について見ていきましょう。また、年収300万円の個人事業主は個人事業税の対象にはならなくとも、消費税については課税事業者に該当する場合があります。
個人事業主の所得税
確定申告書では所得税を計算します。所得税は国に納める国税で、所得税の計算の大まかな流れは次のとおりです。
所得税だけでなく、住民税や消費税など税金の基礎となる数値は決算書にあると言えます。したがって、決算書の数値が間違っていれば、影響も大きいため決算書の作成は非常に重要です。決算書を正しく作成するためには、その土台となる月々の決算が正しくなければなりません。
要するに、一つひとつの取引を丁寧に帳簿に付けているか、言いかえれば、正しい仕訳をしているかということに尽きます。
個人事業主の住民税
住民税は地方税であり、都道府県民税と市区町村民税の総称です。
徴収の目的は、地域における公共サービスのためとされます。住民税は、所得金額にかかわらず負担がある均等割と、所得金額に応じて課税される所得割から構成されます。
住民税における課税所得の求め方は所得税と似ていますが、基礎控除や配偶者控除など所得控除の額などが異なります。
また、所得税が申告納税方式であるのに対し、住民税は賦課課税方式であり、市区町村が確定申告書などから税額を計算し、市区町村から「納税通知書」により納税者に通知して納付する方法をとります。
- 所得税の計算における合計所得金額から所得控除を差し引き、課税所得を求める
- 1.の課税所得に税率を掛けて所得割の計算をする（税率は一律10%）
- 税額控除がある場合には2.の所得割額から差し引き
- 3.の差引後の税額に均等割額を加算する
通常は5,000円（市町村民税3,500円と道府県民税1,500円、自治体により異なる）
個人事業主のその他の税金
次に、所得税や住民税以外の税金について見ていきましょう。
個人事業税
個人事業主には、地方税法等で定められた事業に対して個人事業税という地方税がかかります。
年収300万円の個人事業主については、個人事業税の計算過程で所得から差し引ける事業主控除が290万円あるため、300万円から290万円を差し引いた分に税額を掛けて求めます。青色申告特別控除額が考慮されないことが注意点です。
対象となる事業が決められていますが、大抵の業種が対象となり、税率は3〜5%です。
消費税
基準期間の課税売上高が1,000万円以上になれば、消費税の申告納税が必要です。
消費税は原則として、顧客などから受けた消費税から自分が払った消費税を引いた差額を納付します。
年収300万円となる個人事業主でも、売上高が1,000万円以上となる場合もありますので、該当する場合には、消費税を申告納付します。
なお、令和5年10月から開始される消費税のインボイス制度においては、課税売上高にかかわらず、インボイス（適格請求書）を発行する事業者は消費税の課税事業者となります。
その他の税金
事業において不動産を登記する場合には、登録免許税がかかります。事業に供している固定資産があれば、固定資産税や償却資産税が課せられます。
事業用の車両などには自動車税がかかりますし、書面で契約書など課税文書を取り扱えば印税がかかります。
さらに、不動産や車両の取得時においても不動産取得税、自動車取得税が課せられます。
以上に出てきた税金の中で、必要経費とならないものは、所得税、住民税、税抜経理における消費税などです。国民健康保険料や国民年金保険料についても必要経費にはなりません。また、交通反則金、加算税や延滞金といったペナルティにより課せられたものも必要経費にはなりません。
個人事業主の税金についての詳細は、以下の記事をご参照ください。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
年収300万円の個人事業主におすすめの節税対策は？
年収300万円の個人事業主の節税対策としては、青色申告特別控除額の利用、必要経費の見直し、税理士に相談などがあります。一つずつ見ていきましょう。
確定申告で青色申告特別控除を利用する
青色申告制度とは、不動産所得、事業所得などのある個人事業主が、一定の帳簿を作成し、正しく所得税の申告をすることで、所得金額の計算などで有利な取扱いが受けられる制度です。青色申告制度には種々の節税の特典がありますが、その特典の筆頭が「青色申告特別控除」です。
青色申告者が事業の取引を一般的には複式簿記で記帳し、その帳簿から作成した貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して申告期限内に提出した場合には、原則として最高55万円が控除できます。さらに、電子帳簿保存または電子申告を行っている場合には、10万円の控除を上乗せし、最大65万円の所得控除が受けられます。
必要経費を漏れなく計上する
必要経費とは、収入金額に対する売上原価として直接要した費用の額、その年に生じた販売費や一般管理費その他業務上の費用を指します。
複式簿記は、事業上の取引について「発生主義」で記帳します。したがって、必要経費は、その年において債務が確定した金額であり、実際に支払った金額ではありません。
また、家事関連費とは、プライベートと業務の双方に関連する費用を言います。家事関連費のうち、業務を遂行する上で直接必要だったことが明らかにされる部分があれば、必要経費にできます。
税理士に相談する
青色申告をするための方法や、もっと青色申告者としての特典を使いたいときなど、事業の傍ら調べながら記帳するのは大変なことです。間違って計上して、修正申告などになってもさらに時間も手間もかかります。
そんなときには、要所だけでも教えてもらえるように税理士に相談してみることをおすすめします。
確定申告ソフトを使えば個人事業主の節税がより簡単に！
最近は、クラウド型の確定申告ソフトが発達し、簿記の初心者であっても使いやすいように工夫されています。慣れてくれば、金融機関のデータとも連携して自動的に仕訳を作成することもできます。自動仕訳によって、個々の仕訳をする手間が省略でき、時間も節約できるため節税の観点から損益を見直す時間も確保できます。
ただし、自動で作成された仕訳は内容を確かめた上、帳簿に反映するようにしましょう。さらに、それぞれのソフトでは仕入先別の内訳をグラフ表示する「見える化」機能も充実しています。いくつかのソフトを比較して自分に合ったものを選択するとよいでしょう。
マネーフォワード クラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。
創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。
支払う税金や保険料をシュミレーションしておきましょう
年収300万円が安定して得られる個人事業主であれば、毎年支払う税金支払スケジュールが分かってくるかと思います。
支払いを忘れることによって、ペナルティが課されることにならないように、支払うべき税金や保険料を予めスケジューリングしておくことをおすすめします。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む11サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。
合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド
青色申告1から簡単ガイド
個人事業主が知っておくべき経費大辞典
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
年収300万円の個人事業主の手取りは？
青色申告者である個人事業主は手取り約233.5万円、白色申告をする個人事業主の手取りは約218.5万円です。詳しくはこちらをご覧ください。
同条件の個人事業主が支払う税金の種類は？
まず、所得税、住民税があり、その他条件によって個人事業税、消費税、登録免許税、固定資産税、償却資産税、自動車税、印紙税、不動産取得税、自動車取得税などが考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業主におすすめの節税対策は？
青色申告者となること、取引を正確に記録して必要経費をきちんと計上すること、不明な点は積極的に税理士に相談することなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
個人事業主の税金の関連記事
新着記事
個人事業主は事業用口座を開設すべき？メリットや開設方法、注意点を解説
個人事業主は、事業用口座を開設することができます。事業用口座とは個人の事業用で、口座名義に屋号を入れるなどができる口座のことです。 この記事では、事業用口座の概要や事業用口座を開設するメリット・デメリット、開設するタイミング、開設方法などを…
詳しくみる個人事業主におすすめの店舗火災保険とは？保険料の相場や比較ポイントなど
店舗を構えて事業をしている個人事業主は、店舗火災保険に加入したほうがよいでしょう。なぜなら万が一、店舗が火災にあっても一定の補償を受けられるからです。 店舗火災保険は、保険会社によって保険料などが違います。今回は、店舗火災保険の保険料の相場…
詳しくみる個人事業主も社会保険適用拡大の対象！常時5人以上の個人事業所の対応を解説
社会保険の適用拡大により、個人事業主も社会保険加入が必要です。この記事を読めば、「個人事業主で社会保険が対象になる基準は？」「社会保険適用の事務手続きがわからない」という悩みを解決できます。本記事で、社会保険適用拡大の概要や、社会保険の仕組…
詳しくみる保険外交員はなぜ個人事業主？メリットや確定申告・経費についても解説
保険外交員とは、保険契約の勧誘や代理、契約後のサポートなどを行う職種です。本記事では、保険外交員の雇用形態をはじめ、個人事業主として働くメリットやデメリットについて解説します。 保険外交員にまつわるよくある質問と回答も取り上げるため、興味を…
詳しくみる個人事業主は圧縮記帳を使えない！国庫補助金等の総収入金額不算入について解説
圧縮記帳とは、課税の繰り延べをする会計処理のことを指します。税法で規定されており、企業が国からの補助金を利用して固定資産を取得した際に用います。そのため、個人事業主の場合には使えません。本記事では、圧縮記帳の概要や圧縮記帳を活用するメリット…
詳しくみる個人事業主の美容師とは？メリットや年収、経費や確定申告などを解説
個人事業主の美容師とは、法人を設立せずに独立して事業を営む美容師の方を指します。個人事業主として活躍していくためには、独立後の働き方や税務手続き、収入の安定性などを考慮する必要があります。本記事では、個人事業主の美容師の働き方や年収、メリッ…
詳しくみる