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  3. 副業した後の税金の払い方は？確定申告する際の条件や注意点を解説
  • 更新日 : 2024年10月23日

副業した後の税金の払い方は？確定申告する際の条件や注意点を解説

副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。サラリーマンの方であれば年末調整が行われるため、税務署への確定申告や納税手続きなどの経験はなく、払い方が分からない方も多いでしょう。

本記事では申告が不要な場合や、税務署への申告のやり方、払わない場合のデメリットについて解説していきます。

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副業したら確定申告が必要になるのはなぜ？

副業をすると給与収入以外の所得が発生することになるため、所得税を支払う必要があります。そのため確定申告が必要になりますが、その理由を詳しく紹介します。

副業であっても収入を申告する義務がある

副業で収入を得た場合、その収入に対して自分で申告して税金を払う必要があります。所得税は自らの申告が原則のため、副業で所得を得た場合には確定申告が必要になります。

不動産所得などでも申告は必要

副業と言っても内容はさまざまですが、不動産所得でも申告が必要になります。一般的な不動産所得は保有している不動産からの家賃収入が中心のため、副業という感覚がない方も多いでしょう。しかし不動産所得であっても所得には変わりないため、所得税の課税対象となります。そのため不動産所得のある方も、確定申告が必要になります。

給与でもらっていれば年末調整しているはずだけど？

給与収入を年末調整で税金の精算をしているサラリーマンであっても、副業収入がある場合は確定申告が必要です。年末調整とは給与収入から源泉徴収された所得税を年末に調整する制度ですが、対象となるのは給与所得のみで、他の所得は対象となりません。

そのため給与収入以外に副業での収入がある場合は、給与収入以外の収入を申告して納税する必要があります。年末調整しているからと安心して確定申告を忘れてしまうと、脱税にもなりかねないため注意するようにしましょう。

よく聞く20万円ルールとは？

副業でも確定申告が必要になりますが、20万円ルールがあります。どのようなルールなのか、詳しく説明していきます。

副業の収入が一定以下なら申告不要となるルール

サラリーマンの副業であっても確定申告が必要になりますが、所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。確定申告には手間もかかるため、少額であれば申告が不要という納税者にとっては嬉しい制度です。

20万円以下というのは、収入ではなく所得という点にも注意しておきましょう。所得とは収入から必要経費を引いた金額のため、収入が20万円を超えていても申告が不要な場合もあります。多少収入が多くてもうまく経費を計上できれば申告が不要になるため、ぜひ覚えておきましょう。

住民税は別に申告する必要がある

所得が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。本来所得税の確定申告をしていれば、住民税は自動で計算されるため申告は不要です。しかし確定申告をしない場合、住民税は自動で計算されないため申告が必要になります。

住民税の申告を忘れてしまうと、住民税に加えて延滞税が課せられる可能性はあります。延滞税は年14.6%と高いため、忘れずに行いましょう。

経費をしっかり計算すればお得になるケースも

所得税は所得に対して課税されるため、所得を抑えることで節税に繋がります。所得は収入から経費を引いて計算するため、経費を多く計上することで所得を抑えて税金を少なくすることができます。

収入はコントロールできないため、所得を抑えるためには経費の計上が重要になるでしょう。経費として計上できる金額は所得の種類によって違いますが、副業の場合は下記のような項目があります。

  • オフィス（兼自宅）の光熱費
  • クライアントとの打ち合わせに使ったカフェ代
  • スキルアップのための書籍や資料
  • 事務用品などの消耗品費
  • 他の人に仕事を頼んだ場合の「外注費」
  • 取材で使った電車などの交通費やガソリン代
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確定申告から納税までの流れ

確定申告は1月1日～12月31日までの所得を申告する手続きで、期間は翌年の2月～3月中旬（2025年は2月17日（月）から3月17日（月）まで）です。ここからは申告から納税までの流れを見ていきましょう。

必要書類や帳簿をそろえる

確定申告をする際には、まずは必要書類や帳簿を揃える必要があります。副業における確定申告では収入の分かる金額と、経費の領収書などが該当するでしょう。具体的には、下記のような書類が必要になります。

本業の収入が分かる源泉徴収票のほか、副業の収入と経費の金額が分かる資料を揃えるようにしましょう。

期日内に確定申告をする

必要な書類を揃えたら、申告書の必要書類に記載して期日内に税務署に申告します。申告する方法には、下記のようなやり方があります。

  • 税務署の窓口に提出
  • 税務署へ郵送
  • e-tax（電子申告）

従来は税務署の窓口に提出する方法が一般的でしたが、最近はe-taxが主流となっています。青色申告をしている方であれば、電子申告することで控除額が増えるためおすすめの申告方法です。

所得税の納め方は？

申告が終わったら次は所得税を納めますが、納税方法には下記の種類があります。

  • 口座振替
  • ダイレクト納税
  • インターネットバンキング
  • クレジットカード
  • スマホアプリ
  • コンビニ
  • 金融機関窓口

支払方法は上記から自由に選べます。上記の中でも口座振替は振替の手続きが必要になりますが、他の納付方法に比べると期日までに余裕があります。また、コンビニであれば24時間支払いができますし、スマホアプリであれば自宅からでも可能です。クレジットカードは分割払いもできて便利ですが、支払い回数によっては決済手数料が必要になるため注意しましょう。

還付金を受け取れる場合もある

確定申告は所得税を納めるための手続きですが、条件によっては税金が還付される場合があります。源泉徴収などで納めていた税金が、本来納めるべき税金よりも多かった場合は還付されます。

例えば初めて住宅ローン控除を受ける場合などが該当し、確定申告すると給与から源泉徴収されていた税金が後日還付されるでしょう。還付される場合でも、手続きは通常の確定申告と同じになります。

帳簿の保管が無ければ雑所得になる場合がある

副業等で確定申告をする際、帳簿などを保管しておかないと雑所得になってしまう場合があります。近年副業する方が増えたこともあり、正しく申告してもらうために収入が300万円以下の場合は雑所得とするという方針を国税庁は出しました。事業所得に比べると青色申告のできない雑所得は、納税者にとっては不利です。

そのため大きな反響があり、国税庁も方針を変え事業所得とするには帳簿の保管が必要という方向性になっています。雑所得の場合は損益通算や損失繰越もできないため、事業所得の方がメリットは大きいでしょう。今後事業所得として計上するには、書類の保管が必要になるため注意が必要です。

申告や納税が遅れたらどうなる？

期日までに確定申告をしなかった場合、無申告加算税が加算されます。無申告加算税は本来納付すべき税額の15%（納税額が50万円を超える場合は20%）と定められています。また期日までに納税しなかった場合は、更に延滞税も課税されるでしょう。

所得税の場合は納付期限の翌日から、実際に納付した日までの利息に相当する金額が課税されます。延滞税は納付が遅れた場合のほか、修正申告で追加納税が発生した場合や、更正または決定の処分で納付する場合にも課税されます。

また青色申告で最大65万円の控除を利用していた場合、期日に遅れると最大額の控除が受けられません。白色申告と同じ10万円になってしまうため、税額が高くなってしまいます。さまざまなペナルティがあるため、期日までに納付するように気をつけましょう。

副業したら税金のことも確認しておこう

サラリーマンの副業であっても、年間の収入が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。給与収入の税金は源泉徴収で自動的に差し引かれますが、副業収入の所得は申告して納税する必要があるためです。申告を忘れてしまうと無申告加算税などのペナルティを課されるため、期日までに申告するようにしましょう。

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