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  • 更新日 : 2021年6月2日

せどり(転売)で利益が出たら確定申告は必要?副業の場合のやり方は?

メルカリやAmazonなどのプラットフォームの登場によって、せどりを本業・副業として行う人が増えてきました。せどりによって一定上の利益を得た場合は、確定申告が必要です。

当記事ではせどりの確定申告のやり方や必要書類に加え、せどりの定義や転売との違い、古物商許可証の必要性等を絡めて解説します。副業サラリーマンのせどりや事業目的以外のせどりの確定申告についてもまとめました。

そもそも確定申告とは

確定申告とは、ある決められた1年間の所得(せどりの利益)や納税額を確定させ、税務署へ申請することです。商品売却による収入やサイトの使用手数料など必要経費を確定申告書や決算書にまとめ、所得や納税する所得税額を算出します(法人化しているときは法人税額)。その後、納税地の税務署へ必要書類を提出します。

せどりの確定申告について

せどりの確定申告で発生する収入や必要経費などの概要は次のとおりです。

  • 収入:商品を売って得た収入額
  • 必要経費:Amazonやメルカリなどを利用して出品・販売した手数料や売上原価
  • 所得:「収入-必要経費-所得控除額」で算出した金額
  • 納税額:「所得×所得税率(所得税と復興特別所得税)-税額控除」で算出した金額

など

確定申告を行う際には、せどりの収支に関する帳簿付けや、取引で使用した請求書・領収書などの保存が必要です。帳簿や決算関係書類は7年間、請求書等は5年間の保存が義務付けられています。

なお、住民税については確定申告で申告した所得額を税務署が各市町村区へ連絡し、市町村区の担当者が計算して通知します(所得税の確定申告が不要な人は住民税申告書が必要な場合がある)。

青色申告と白色申告

確定申告には青色申告白色申告という2通りの方法があります。青色申告は手間がかかる代わりに大きな節税効果が期待でき、白色申告は節税効果が低い代わりに申請が簡単という特徴があります。

せどりの場合は専業・副業で行うかにかかわらず、おすすめは青色申告での確定申告です。青色申告でしか使えない制度やメリットをみていきます。

青色申告で使える制度具体的なメリット
青色申告特別控除最大65万円(申告方法によって10万円、55万円、65万円)の青色申告特別控除で税金が安くなる
欠損金の繰越控除せどり事業で出たその年の赤字を3年(法人は最大10年)繰り越して負担を軽くできる
少額減価償却資産の特例30万円未満の固定資産を資産計上でなく経費計上(損金算入)にできる

青色申告や白色申告についてよりわかりやすく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

せどりの定義とは?

せどりの定義は「ある商品を仕入れた後、その仕入れ値よりも利益を乗せ、利ざやで稼ぐこと」です。もともとは「価値ある掘り出し物の書籍を安く仕入れて他の古書店に高く売ること」を意味していました。

卸売や物販との大きな違いは仕入先です。せどりは商品を小売業者(百貨店やスーパー、専門店など)や個人から仕入れます。一方、卸売・物販は卸売業者から直接仕入れを行います。
せどりにおける仕入先の違い

せどりの目的は「中古品や価値ある掘り出し物を見つけ、希少価値を正しく評価して売ること」です。実店舗に足を運んで仕入れることを店舗せどり、ネットショップやオークション、フリマサイトなどで仕入れることを電脳せどりといいます。

また、楽天やAmazonなどで貯めたポイントを使い、さらに商品を仕入れて売るポイントせどり(楽天ポイントせどり等)も存在します。

古物商許可証が必要な場合

事業を目的としたせどりは、原則として「古物商許可証が必要である」と考えておきましょう。

古物商許可証とは、古物営業法で規定されている古物について、事業として次の行為を行う際に必要なものです。

  • 古物の売買
  • 古物を使った交換
  • 上記について委託

この取引を古物営業といいます。盗品といった犯罪被害品が社会へ流通することを防止する目的があります。

業者・個人にかかわらず、古物営業を行う場合は許可申請をしなければなりません。もし古物商許可を受けずにせどりを進めると「懲役3年以下または100万円以下の罰金(古物営業法第31条)」の刑罰が科されます。

古物営業法の古物の当てはまるもの

古物営業法第2条の1において、古物として扱うのは次の物品になります。

  • 一度でも使用した物品
  • 使用されていない物品について、使用することを目的に取引されたもの
  • 上記の物品について幾分の手入れ(本来の性質や用途が変化しない程度の修理等)を行ったもの

古物営業法施行規則で決まっている具体的な区分は次のとおりです。

古物の区分具体例
美術品書画、彫刻、工芸品など
衣類和服や洋服など全般
時計・宝飾品類時計やメガネ、宝石類、装飾品類、貴金属など
自動車本体ならびに部品
自動二輪車
原動機付自転車
本体ならびに部品
自転車本体ならびに部品
写真機類写真機や光学器など
事務機器類レジスターや計算機、ファクシミリ、電卓など
機械工具類工作や土木、科学、電機等の工具類やゲーム機など
道具類家具や運動用具、楽器、ゲームソフトなど
皮革・ゴム製品類カバンや靴など
書籍文庫本やコミックなど
金券類商品券や乗車券、古物営業法施行令第1条に規定する証票など

(参考:古物営業法施行規則

上記の通り、せどりでよく取り扱われる本やゲームなども、すべて古物営業法における古物に該当します。

古物商許可証の必要・不必要のケース

古物商許可証が必要になるケースと不必要なケースをみていきましょう。

古物商許可証が必要古物商許可証が不要
古物を購入し売却卸売業者や小売店から直接新品を購入し売却
古物を修理して売却自分が使用したものをAmazonやメルカリで売却
購入した古物を解体して部品のみ売却無償でもらった物を売却
古物を購入しレンタル用にする海外で仕入れた物を売却(日本の法律の適用外)
古物を下取りに出す
古物と別の物を交換する
古物の委託販売する

「中古品を仕入れて売る」や「中古品を売る目的で修理して販売する」などのせどり行為の多くは古物営業に当てはまります。「せどりは古物商許可証が必要になる」の根拠です。

一方「小売店や卸売店から一度も消費者の手に渡っていない状態のものを購入して転売する」「海外から仕入れて売る」などのケースは許可が必要ありません。事業とは関係なくAmazonやメルカリで一時的に物を売る際も同様です。

せどりと転売の違い

せどりと転売に明確な線引きはなく、実質的には同じです。しかし、実際のところは「せどりは正しい取引」で「転売はグレーゾーンかつ迷惑」というイメージが先行しています。大筋は以下のように区別されているようです。

せどり安く仕入れてそこから利益を乗せる古物営業
転売限定品や人気商品を買い占めて定価以上で売るビジネス

せどりと比べてニュースやSNSで悪評が立つ転売ですが、転売行為自体には違法性がありません。小売店から直接仕入れてそのまま販売する行為には、古物営業に当てはまらないからです。

ただし、倫理や道徳的にはあまりよく思われてない側面があることも事実です。転売について迷惑防止条例を適用する都道府県も存在します。メーカーや小売店のほうで対策は進み、国も2019年6月にチケット転売禁止法を制定しました。規制の目は厳しくなっています。

また、薬物や危険物、偽ブランド、盗品、アルコール類、チケットなどの品物の転売は法律違反になります。これはせどりも同様です。例えば、Amazonやメルカリで発見された場合、薬機法や酒税法、商標法などに違反する可能性があります(せどり・転売等の事業目的以外の場合は認められる場合がある)。

せどりに確定申告が必要な場合

せどりで一定以上の利益が発生すると確定申告が必要になります。ただし、実施したせどりが「本業なのか副業なのか」によって必要になる所得額は変化するため、ケース次第では不要になるかもしれません。

本業と副業それぞれのケースをみていきます。またメルカリやAmazonなどを用いて事業目的以外のスポット的な売却を行ったとき、確定申告の扱いはどうなるのかも解説します。

せどりが本業の場合

本業(専業)としてのせどりや専業主婦の在宅せどりなどの確定申告については、他の個人事業主と変わりません。次の条件に該当するときは確定申告を行います。

  • 基礎控除48万円を超える所得を得た場合
  • 青色申告をしている場合は基礎控除48万円+青色申告特別控除分を超える所得を得た場合

上記の数値を超えた所得税に関して、所得税と復興特別所得税が課せられます。税率は所得額によってテーブルが分かれ、5~45%の間で決定されます。

ただし欠損金の繰越控除を使いたいときは、所得金額がゼロで税金を納める必要がない場合でも確定申告が必要です。

せどりが副業の場合(サラリーマンなど)

サラリーマンやパート・アルバイトなど、給与所得を得ている人が副業でせどりを行う場合、副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。

気をつけたいのが「副業禁止の企業に勤めるサラリーマン」です。もしせどりで得た利益分の確定申告をした結果、利益分だけ住民税額が上乗せされ、そこから企業の経理担当に見つかるる可能性があります。

給与から住民税が天引きされる特別徴収から、自分で直接納める普通徴収に切り替えることで対処可能です。

事業目的以外でメルカリやAmazonで物を売った場合は?

もし所得税法で規定される「生活用動産」に当てはまるものを、専業主婦や学生などが事業目的でなくメルカリやAmazonで売った場合は非課税になります。つまり確定申告が不要です。

生活用動産とは所得税法9条の9に定められている「自分や配偶者、その他の親族が生活用に使うもの」です。具体例を見ていきましょう。

  • 着なくなった衣服
  • 使わなくなったタンスやベッドなどの家具
  • 書籍
  • 貴金属
  • ゲームソフト

など

ただし「1個または1組の価額が30万円を超える生活用動産」を売却した場合は非課税になりません。貴金属や宝石、書画、骨とうなど高価になりやすいものは注意が必要です。

せどりで経費にできるものまとめ!仕訳例も解説

せどりの収入を得る上で必要な支出については、必要経費として計上が認められます。所得は「収入-必要経費」であることから、計上する額が増えるほど節税につながります。

ここではせどりで経費にできるもののリストや、せどり取引の仕訳例についてみていきましょう。また、せどり取引に深くかかわってくる仕入税額控除についても解説します。

せどりで経費にできるもの

せどりで経費にできるものは次のとおりです。

  • その年に売却した商品の購入費(売上原価等)
  • オークションやフリマアプリなどでかかる販売手数料や振り込み手数料
  • 店舗で商品を仕入れるためにかかった交通費やガソリン代
  • 発送する商品の梱包費や送料
  • せどりに関連する書籍代やセミナー代
  • せどりに関連するパソコンやスマホ代
  • せどりに関連する光熱費

など

必要経費として計上する場合、支出に関するレシートや領収書は残します。普段の帳簿付けで使用するのはもちろんですが、もし税務署から税務調査が入った場合に証拠として掲示するためです。

せどりの仕入税額控除について

せどりの場合は「商品を仕入れる際に発生する消費税」にも注目します。仕入れにかかった金額にかかる消費税は、売上にかかる消費税から控除できるためです。
せどりの仕入税額控除
この制度が仕入税額控除です。

仕入税額控除については、2019年10月1日以降に「区分記載請求書等保存方式」、2023年10月1日以降に「適格請求書制度(インボイス制度)」が適用となっています。

副業・専業ともにせどりにも深くかかわるインボイス制度については、以下の記事でわかりやすく解説しています。

せどりでの帳簿付け・仕訳例

せどりでの帳簿付け・仕訳は、小売業のような商品仕入れをイメージして行います。簡単な仕訳例は次のとおりです(複式簿記発生主義)。

<3万円の商品を現金で支払って仕入れた>

借方  金額貸方  金額
仕入高¥30,000現金¥30,000

<3万円の商品を現金とポイント1,000円を使って仕入れた>
複数のパターンがありますが、同じ処理方法を続ければどの方法でも問題ありません。

(1)始めからポイント分を反映

借方  金額貸方  金額
仕入高¥29,000現金¥29,000

(2)ポイント分を雑収入として反映
借方  金額貸方  金額
仕入高¥30,000現金¥29,000
雑収入¥1,000

(3)ポイント分を仕入値引として反映
借方  金額貸方  金額
仕入高¥30,000現金¥29,000
仕入値引¥1,000

<3万円の商品を売却しお金が振り込まれた>

借方  金額貸方  金額
普通預金¥30,000売上¥30,000

せどりの確定申告の必要書類等とやり方

せどりの確定申告のやり方は、他のビジネスでのやり方と変わりません。必要書類ならびに手順は次のとおりです。

  1. 確定申告書Bを作成する
  2. 青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を作成する
  3. 所轄の税務署へ必要書類等を提出する(窓口提出、郵送、e-Taxで2月中旬~3月中旬)
  4. 納税を行う(還付金の受け取りになる場合もある)

※副業の場合は勤め先の源泉徴収

副業を含め事業としてせどりを行い利益を得た場合、開業届を出しているなら事業所得、そうでない場合には雑所得として確定申告を行います。事業目的以外でスポット的にせどりの利益を得たときも雑所得です。

基本的な確定申告のやり方を知りたい場合は、以下の記事でわかりやすく解説しています。

申告しない、無申告だとどうなるか

もし確定申告しないで税務署から指摘が入ると、通常の納税額にプラスして追徴課税を支払う必要があります。具体的には次のとおりです。

追徴課税概要
過少申告加算税(1) 本来納めるべき所得税額より少ない額を申告し税務署から指摘された場合に発生
(2)新たに納めるべき税金の10%、50万円を超えた部分は15%
無申告加算税(1)確定申告の期限内に確定申告書を提出せず税務署から指摘された場合に発生
(2)納付すべき税額の15%、50万円を超えた部分は20%
重加算税(1)帳簿の隠蔽や仮装など悪質な不正事実が判明した場合に発生
(2)過少申告加算税代えて35%、無申告加算税に代えて40%の税率が課される
延滞税(1)法定納期限の翌日から完納するまでの期間に応じて発生
(2)年ごとの計算例による

「ネットでこっそり進めればバレないのでは」と思われるかもしれませんが、必ず見つかると思ったほうがよいです。ネット取引の普及が進むにつれ、国税庁も調査に本腰を入れています。実際に毎年「インターネット取引を行っている個人の調査状況」としてデータを公表しています。

申告漏れや意図しない申告ミスによる追徴課税を避けたい場合は、税理士に確定申告の代行をお願いするのも手です。

追徴課税に関して詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

会計ソフトで確定申告をカンタンに

仕入れ作業や発送業務などが繰り返されるせどりは、毎年膨大な数の仕訳が発生します。忙しい日々の合間を縫って確定申告の準備を行うのも一苦労です。

そこでせどりの確定申告や日々の経理作業を効率化したいときは、会計ソフトの利用をおすすめします。エクセルよりも確定申告作業に特化した機能かつ、誰でも扱いやすい設計が魅力です。

例えば、弊社の「マネーフォワードクラウド確定申告」であれば、以下の機能を使ってせどりの確定申告を手助けできます。

  • データ破損の危険が少なく、どこからでもアクセスしやすいクラウド型ソフトである
  • 銀行やクレジットカードと連携することで明細が自動的に仕訳入力される
  • 自動仕訳はAIが学習し精度が上がる
  • 簡単入力で確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書が作成・出力できる
  • e-Taxにも対応できる
  • 年度ごとの帳簿を管理できる
  • パーソナルプランなら消費税集計機能も利用できる

など

利用に不安がある場合は、無料の1ヶ月トライアルや製品資料もご用意しています。ぜひ一度気軽に利用してみてください。

せどりと確定申告についてご理解いただけたでしょうか

せどりは小売店や個人から仕入れた商品について希少価値等を評価し、適正価格で販売することで利ざやを得て利益を出すビジネスです。原則として古物商許可証がないと違法になるので、事前に許可を取っておきましょう。

せどりの確定申告は他のビジネスと同様、基礎控除48万円を超えたり副業サラリーマンで所得が20万を超えたりしたときに行う必要があります。確定申告せずに税務署に指摘されると思い追徴課税が課せられます。ばれないだろうとたかを括らず、必要書類を揃えて確実に確定申告を行いましょう。

よくある質問

せどりで稼いだ場合、確定申告は必要?

本業として所得が48万円超(基礎控除以上)になった場合に必要。サラリーマンの副業は20万円超。扶養に入っている専業主婦や学生は扶養が外れないように注意すること。詳しくはこちらをご覧ください。

せどりをやるのに古物商許可証は必要?

事業として行う場合は原則として古物証許可証が必要。家のものを処分する等のスポット的な使い方なら不要。 詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告は無申告でも問題ない?

確定申告は必ず行いましょう。たとえ1~2年バレなくても、税務署の調査力なら額が大きいほど見つかる。追徴課税の対象なので隠さずに確定申告を行うこと。 詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

【監修】マネーフォワード クラウド確定申告

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