• 更新日 : 2026年10月30日

赤字でも住民税はかかる？個人事業主が知っておくべき仕組みと対策を解説

個人事業主として事業を営んでいると、年によっては赤字になることもあります。そんなときに気になるのが「赤字でも住民税はかかるのか？」という点です。

本記事では、赤字の際の住民税の仕組みや注意点、必要な手続きについて解説します。

広告

確定申告、正しくできていますか？

おかげさまで、確定申告期に多くのユーザーさんにお読み頂いております。 「初心者向け 確定申告書の記入ガイド」は、すでにお持ちでしょうか？

「マネーフォワード クラウド確定申告」に無料登録いただいたのち、「確定申告お役立ち資料集」からダウンロードいただけます。

無料登録でガイドをもらう

広告

個人事業主の事務作業を自動化・効率化

「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。

取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る 無料で使ってみる

赤字の個人事業主に住民税はかかる？

赤字でほかに所得がなければ、住民税はかかりません。 ただし所得の状況によっては均等割が発生することもあります。ここでは住民税の仕組みと、赤字時に課税が生じるかどうかを整理します。

個人住民税の仕組み（所得割と均等割）

個人住民税は、前年の所得に基づいて翌年課税される地方税です。税額は「所得割」と「均等割」の合計で決まります。

所得がなければ所得割は課税されません。一方、均等割は住んでいるだけで課される可能性があります。

ただし、住民税には非課税の基準があります。単身者で前年の合計所得（※）が45万円以下であれば、均等割も含めて住民税はかかりません。自治体によって差異があるため、正確な金額は居住地の市区町村にご確認ください。

※「合計所得」とは、給与所得者の場合は、給与所得控除後の金額をいいます。

赤字かつ他に所得がなければ住民税は原則0円

前年の事業が赤字で、他に課税所得がなく非課税限度額以下なら、その翌年度の住民税は非課税です。当年に赤字となっても前年の所得に対する当年度の住民税は残る場合があります。

給与収入に換算した目安は、令和8年度の住民税（令和7年分の所得）で110万円以下、令和9年度の住民税（令和8年分の所得）で119万円以下です。令和8年分から給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられるため、目安の金額も上がります。

注意したいのは、住民税は所得税より基礎控除が低い点です。所得税が非課税でも住民税は発生するケースがあります。

前年の所得が非課税基準を満たしていれば、赤字でも住民税は一切かかりません。

なお、法人は赤字でも法人住民税の均等割が年間最低7万円程度課されますが、個人事業主にこうした最低納税額の制度はありません。

赤字が続く状況では、法人より個人事業のほうが税負担の面で有利といえます。

参照：No.1199 基礎控除｜国税庁

赤字でも確定申告は必要？

赤字となった年は「税金が発生しないから申告は不要」と考えがちですが、注意が必要です。法律上は確定申告義務がない場合でも、住民税の判断や行政手続きに支障が出ることがあります。

所得税上は赤字なら確定申告義務はない

課税所得がゼロ以下であれば、所得税の確定申告義務は発生しません。確定申告は、原則として「納めるべき税額がある人」が対象であり、税金が発生しない年に申告を行わなくても違法ではありません。

事業所得のみで大きな損失が出た年は、法律上の観点では申告不要とされています。

住民税のためには申告が必要となることも

所得税の確定申告をしないと、税務署から市区町村へ所得情報が送られません。自治体はその年の所得を把握できず、住民税の課税・非課税の判断ができなくなります。

そのため多くの自治体では、確定申告をしていない人に対し、住民税の申告書提出を求めています。赤字であっても、住民税のためには何らかの形で所得を申告しておきましょう。

参照：所得税の確定申告｜国税庁

広告

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

本ガイドでは、PC購入代からカフェでの打ち合わせ費用まで、フリーランスが直面する経費判断の基準を網羅しました。デスクに置いておけば、いつでも辞書代わりに使える保存版の1冊です。

内容はこちら 無料登録でもらう

赤字でも確定申告をするメリットは？

個人事業主が赤字になった年でも、確定申告を行うことで得られるメリットは少なくありません。ここでは主な利点を解説します。

損失の繰越控除により将来の税負担を軽減できる

青色申告をしている個人事業主であれば、赤字となった年に確定申告を行うことで「純損失の繰越控除」が適用されます。翌年以降3年間の黒字と相殺できる制度です。

今年の赤字200万円を翌年の所得300万円から繰越控除すると、控除後の所得は100万円です。ここから基礎控除等の所得控除を差し引いて課税所得を計算します。純損失の繰越控除は、損失が生じた年に青色申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出することが必要です。

前年分の所得税を還付できる可能性がある

青色申告者は、赤字を繰り越す代わりに「損失の繰戻し還付」を選ぶこともできます。赤字を前年の黒字と相殺し、すでに納めた所得税の一部を還付してもらう制度です。

純損失の一部を前年へ繰り戻して還付を受け、残額を翌年以後へ繰り越すこともできます。各手続きの要件を確認して選択します。

行政手続きに必要な所得証明書を取得できる

確定申告をしておくと、たとえ所得がゼロであっても市区町村で「課税証明書（所得証明書）」を発行してもらえます。

次のような手続きで必要になる書類です。

確定申告をしていない場合は非課税証明書すら発行されないことがあり、書類不備で手続きが進まないおそれがあります。

国民健康保険料が軽減される場合がある

国民健康保険料は前年の所得に基づいて算定されるため、確定申告で所得が少ないことを示すことで、保険料が大幅に軽減される場合があります。

特に住民税非課税世帯と認定されれば、保険料の負担は大きく下がります。一方、申告をしていないと自治体に所得が伝わらず、「所得不明」として高額な保険料が課されることもあります。

参照：No.2070 青色申告制度｜国税庁

確定申告を行わない場合は「住民税申告書」を利用する

赤字で所得税の確定申告義務がない場合でも、自治体に所得状況を申告する必要があります。その際に使用するのが「住民税申告書」です。

住民税申告書とは

住民税申告書とは、市区町村が住民税の課税・非課税を判断するために提出を求める書類です。確定申告をしていない人を対象に、前年の所得状況を明らかにするための書類です。

特に収入が少ない、または赤字の個人事業主にとっては、非課税扱いや保険料の軽減措置を受ける根拠となる情報を提供する書類です。

提出方法と記載内容

住民税申告書は、居住地の市区町村役場の窓口やホームページから入手できます。

必要事項として、前年の収入、経費、事業収支の明細、各種所得控除の内容などを記入します。

赤字であればその旨を記載し、帳簿の写しや控除証明書の添付が求められる場合もあります。申告期間は例年2月中旬から3月中旬までで、確定申告とほぼ同時期です。

個人事業主が赤字でも支払う可能性のある税金は？

個人事業主が赤字になった場合、所得税や住民税の支払い義務は基本的にありませんが、それ以外の税金については状況によって納税が求められます。事業所得がマイナスであっても、別の基準により課税される税目があるためです。

個人事業税は赤字ならかからない

個人事業税は、事業所得が赤字であれば発生しません。

黒字であっても、所得が290万円以下なら税額はゼロです。事業開始初期や小規模事業者にとっては負担が比較的少ない税目といえます。なお、この所得の計算では青色申告特別控除は適用されません。

消費税は売上高が一定以上なら赤字でも申告義務あり

消費税は所得ではなく課税売上高に応じて課される税金です。原則として、前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超える事業者は、赤字でも申告・納税義務があります。

インボイス制度により、基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも「適格請求書発行事業者」として登録した場合は、同様に申告・納税義務が発生します。

なお、インボイス登録を契機に免税事業者から課税事業者となった等の要件を満たす場合、個人は令和8年分まで2割特例、令和9年分・令和10年分は3割特例を適用できます。納税額の算式は以下の通りです。

赤字となるほど経費や仕入れが多ければ、仕入税額控除により納付すべき消費税が少なくなり、還付を受けられるケースもあります。

原則として、前々年の課税売上が1,000万円以下などといった免税事業者の要件を満たしていれば、赤字か黒字かを問わず納税義務は生じません。

固定資産税は赤字でも課税される場合がある

事業用に土地や建物、設備などの資産を所有している場合、評価額が免税点以上であればそれらには固定資産税が課されます。資産の評価額に基づいて課税されるため、事業の収支とは無関係です。

減価償却の対象となる設備類（機械装置、工具、備品など）については、償却資産税として毎年1月末までに申告が必要です。同一区市町村内における所有資産の課税標準額の合計が150万円未満（免税点）の場合は課税されませんが、免税点未満であっても申告自体は必要となります。また、保有資産の規模によっては税負担が大きくなることもあります。
※令和9年度以後の年度分については、償却資産税が180万円未満は免税となります。

参照：個人事業税｜東京都主税局

個人事業主が赤字でもしておきたい手続きや届出は？

赤字でもしておきたいのは、青色申告の承認申請と所得控除の申告です。税額が発生しない年でも、これらを適切に行うことで将来の節税や行政手続きの円滑化につながります。

青色申告の承認申請は早めに行う

赤字であっても、将来的に黒字へ転じた際の節税効果を高めるために、青色申告への切り替えを検討する価値があります。承認を受けると、損失の繰越控除や青色申告特別控除といった優遇措置を受けられます。

控除の最大額は令和8年分までは65万円、令和9年分以後は75万円です。令和9年分以後はe-Taxでの送信が要件となり、書面で提出した場合は10万円まで下がります。

「所得税の青色申告承認申請書」は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに提出します。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2カ月以内が期限です。

帳簿の整備が前提ですが、赤字の段階から準備しておくことで有利な制度を活用できます。

所得控除の申告も忘れずに対応する

赤字で課税が発生しない年であっても、社会保険料控除や配偶者控除などの各種控除は忘れずに届け出ておきましょう。

住民税では控除内容が所得税と基本的に共通ですが、控除額が異なることがあります。基礎控除・社会保険料控除等の所得控除は原則としてその年分の所得に適用し、翌年へ繰り越しません。黒字年にも、その年に適用できる控除を申告します。

参照：A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

赤字でも正しく申告し、将来に備えた対応を

個人事業主が赤字となった年は、基本的に所得税や住民税の課税はありませんが、状況に応じて均等割や他の税負担が発生することもあります。

また、確定申告を行うことで損失繰越や保険料の軽減、各種証明書の発行など多くのメリットがあります。申告を怠ると行政手続きに支障が出るため、赤字であっても住民税申告や青色申告の準備、控除の申告をきちんと行いましょう。

税務の基本を押さえ、将来の黒字に備えて今できる対応をしておくことが大切です。

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：竹端美紀（税理士）

  滋賀大学大学院経済学研究科を修了後、28歳で税理士登録。滋賀県大津市で開業していた父の事務所へ2014年に入所。“社長の人生設計サポート業”として「税金以外のちょっとしたギモンも聞いてもらえる存在になりたい！」がモットー。
  大津市固定資産評価審査委員会の委員。