- 更新日 : 2023年12月8日
投資は副業にあたる？初心者におすすめの投資や、会社にバレない方法も紹介！
サラリーマンが株などの投資をしようと思うとき、副業にあたらないか心配になることもあるでしょう。投資は資産運用であり、基本的に副業にはあたりません。しかし、社内規程によっては禁止されている場合もあるため確認が必要です。
本記事では、副業で投資するメリット・デメリットやおすすめの投資、確定申告の注意点などをご紹介します。
目次
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投資は副業にあたる？
厚生労働省では副業を推進しており、近年は副業を解禁する企業も増えています。しかし、現在でも禁止している企業は少なくありません。副業禁止の企業に勤めている場合、株などの投資が副業にあたらないか心配になることもあるでしょう。
一般的に、投資は資産運用であり、副業にはあたりません。副業禁止の公務員の場合も、資産運用である投資は副業にあたらないとされています。
ただし、会社によっては社内規程で投資を禁止している場合もあるため、事前に確認しておいてください。特に銀行などの金融機関では、株式投資を禁止しているケースも多くみられます。
副業にあたらない場合でも、就業時間中に株式投資を行う、インサイダー取引など会社で得た機密情報を投資に利用するといった行為は当然ながらNGです。服務規律違反に問われる可能性があります。
副業におすすめの投資は？
投資といってもさまざまな種類があり、方法やリスク、得られる利益などはそれぞれ異なります。投資ごとの特徴を確認し、本業をしながら取り組みやすい方法を選びましょう。
ここでは、副業におすすめの投資をご紹介します。
株式投資
株式投資は、株式会社が発行する株式を売買し、売却益や配当金などの利益を得ることです。株式とは会社の所有権の一部であり、株式会社へ資金を提供した投資家に発行されます。
株式投資では株が値上がりしたとき、売却して売却益を得られるほか、そのまま保有して配当金や株主優待を得ることもできます。配当金とは、会社が利益を出したときにその数パーセントを投資家に分配することです。株主優待には自社サービスの割引やギフト券などの提供があり、内容は企業ごとに異なります。
株式投資にはメリットだけでなく、ほかの投資と同じくリスクがあることは把握しておきましょう。株式投資のリスクは、主に以下の3つです。
- 株価が下がって元本割れする
- 投資した企業が倒産する
- 希望価格で売買できない
リスクを軽減するには、投資する株の見極めや投資のタイミングを計るなど、知識やノウハウが必要になるでしょう。
投資信託
投資信託とは、投資家から集めたお金をまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品のことです。資金をどのような対象に投資するかは投資信託ごとに異なり、運用方針に基づいて専門家が行います。
投資信託は少額の資金から開始できるのがメリットで、専門家が代わって運用するため、投資に関する専門知識やノウハウも必要ありません。さまざまな対象に投資する分散投資により、リスクを抑えられるのもメリットです。
ただし、ほかの投資と同じく、購入した価格よりも値下がりするリスク、元本割れリスクはあります。投資対象によってリスクは異なるため、どのようなリスクがあるのか確認してから購入するとよいでしょう。
また、投資信託は購入時や運用管理時の手数料が発生し、手数料率は商品や購入する会社ごとに異なります。事前によく確認してから購入することが大切です。
FX
FXとは「Foreign Exchange」の略で「外国為替証拠金取引」とも呼ばれます。通貨を別の国の通貨に交換し、為替レートの変動により収益が得られる仕組みです。基本的には海外旅行で行う外貨両替と同じであり、特に難しいものではありません。為替レートが利益の出る方向に変動したタイミングで両替することにより、「為替差益」を得られます。
FXでは為替差益のほか、為替レートと関係なく収益が得られる「スワップポイント」があります。低金利の国の通貨を売り、高金利の国の通貨を買うことで2国間の金利差が収益になるものです。 高金利通貨を保有しているだけでも、ほぼ毎日のようにスワップ収益の獲得が期待できます。
また、FXでは証拠金として預けた資金の何倍もの金額の為替取引ができ、レバレッジ効果を得られることが最大のメリットです。最大で25倍まで資金効率を高められ、高い収益が期待できます。
ただし、レバレッジが高いほどリスクも高くなり、損失が大きくなる可能性もあることは把握しておきましょう。
さらに、FXには為替相場の急変動といったリスクを伴うことも確認しておいてください。
仮想通貨
仮想通貨とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値のことです。暗号資産とも呼ばれ、「資金決済に関する法律」で定義されています。銀行等の第三者を介することなくやり取りできる仕組みで、ビットコインやイーサリアムなどさまざまな種類があります。
仮想通貨には管理者が存在せず、利用者がネットワーク上ですべての取引履歴を相互に保管し合うのが特徴です。
購入後に放置していても、価格変動により値上がり益を得られる可能性があります。また、ブロックチェーンというデータの破壊・改ざんが極めて困難な技術によって記録・管理されているため、システム障害やハッキング等で仮想通貨が消失する心配はほとんどありません。さらに、海外送金のコストや手間もほとんどなくなるのもメリットです。
ただし、スーパーのレジや自動改札など、即時決済が必要なシーンにおける利用までには、普及は進んでいません。
NISA
NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。通常は、投資により得た利益や配当に対して約20%の税金はかかりますが、NISAでは毎年一定金額の範囲内で、これらの税金が非課税になります。NISAは利益や配当が非課税になるのが大きなメリットです。ただし、NISA口座内で発生した利益・損失と、ほかの口座で発生した利益・損失を、損益通算できない点はデメリットだといえます。
2024年から新NISAとなります。現行のNISA制度を改正し、非課税投資枠の拡大と制度の恒久化を特徴としています。
2023年までの「一般NISA」と「つみたてNISA」が一本化され、新たに「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分けられます。
| つみたて投資枠 |
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| 成長投資枠 |
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新NISAの特徴的な3つのポイント
①非課税投資枠の拡大
年間非課税投資枠が360万円と大幅に拡大されています。
②非課税保有期間の無期限化
現行NISAでは有限だった非課税保有期間が、無期限（恒久化）になり、より長期的な投資が可能に。
③売却で投資枠が翌年以降復活
新NISAでは売却分の非課税保有限度額が再利用可能となり、より柔軟な資産運用が可能になります。
参考：新しいNISA｜金融庁
不動産投資
区分マンションなどの不動産を購入し、賃貸住宅のオーナーになって家賃収入を得る投資です。また、不動産の価格が値上がりしたときに売却して売却益を得ることもできます。
入居者が定着すれば、長期的に安定した収益を得られます。管理は不動産管理会社に依頼できるため、サラリーマンでも投資しやすい方法です。
部屋が埋まればメリットの高い投資方法ですが、空室が続けば家賃収入がなく、ローンの支払いだけが残るというリスクもあります。入居者が見込める物件を探すことが成功の秘訣です。
副業で投資をするメリットは？
副業で投資をする最大のメリットは、通常の副業よりも大きく稼げる可能性があるということです。また、時間が拘束されないという利点もあります。
ここでは、副業で投資をするメリットを3つご紹介します。
大きく稼げる可能性がある
投資の副業は、大きく稼げる可能性があることはメリットです。超低金利の時代は、預金だけしていても資産を増やせません。
投資にはリスクがつきものですが、リスクとリターンは、投資の手法によってそれぞれ異なります。リスクとリターンは比例しているとされており、リスクが高ければリターンも多く、リスクが低い投資はリターンも小さいという関係にあると一般的には解されています。
初心者のうちはリスクを抑えてリターンの少なめな投資を選び、慣れてきたらリターンの大きい方法にトライするといった方法を選ぶことも可能です。
時間をかけずに資産運用が可能
一般的な副業は、本業以外の空いた時間を利用して行います。出勤せずにインターネットを介して行う副業もありますが、時間を拘束されることには変わりありません。一方、投資はスマホひとつあればできるものも多く、投資信託の場合は運用をプロに任せられます。
本業以外に時間を拘束されたくない場合でも、気軽に副業できるのがメリットです。
非課税制度が利用できる・節税ができる
副業の投資は非課税制度の利用や節税ができるというメリットもあります。
NISAを利用すれば利益が非課税になり、効率的な資産形成ができます。
また、不動産投資では節税が可能です。不動産の購入費用や各種税金、管理費用などの支出を経費に計上し、家賃収入を上回った場合は赤字として給与所得と損益通算できます。本業の課税所得を減らし、所得税・住民税の節税ができるという仕組みです。
不動産投資では相続対策もできます。現金を相続した場合は全額が相続税の評価対象ですが、不動産の相続では購入した価格ではなく、相続税評価額（時価の約8割）に基づいて税金を計算するものです。相続時の不動産市況にもよりますが、現金を残すよりも不動産を購入しておくほうが、相続税額は下がる場合があります。
副業で投資をするデメリット・注意点は？
副業で投資をすることはメリットだけではなく、元本割れのリスクといったデメリットな側面もあります。
詳しくみていきましょう。
元本割れなどのリスクがある
投資は大きな利益を得られる可能性がある一方、リスクがつきものです。元本割れする可能性もあります。例えば、株式投資の場合、購入した株式の株価が購入時よりも下がって元本割れするといったケースです。
ただ、値下がりしにくい銘柄を選ぶなどしてリスクを減らすことはできます。投資信託の場合は複数の投資対象に分散投資を行い、リスクを抑えた運用をしています。また、プロが運用するため、自分が行うよりもリスクを抑えられるでしょう。
短期間で利益を得るのは難しい
投資は基本的に、時間をかけて資産形成をするものです。短期間で大きく稼ぐことは難しいと考えてよいでしょう。すぐに資金が必要な場合は、確実に給与を得られる一般的な副業を選ぶことをおすすめします。
投資は、長い期間継続することで複利効果により利益を得やすい方法です。当面の資金を確保するよりは、将来のために資産形成するという視点で行うのがよいでしょう。
投資に関する知識が必要
副業で投資を行う際は、投資に関する知識を身につけなければなりません。投資信託は専門家が運用しますが、商品を選ぶときは知識が必要です。
特に自分で銘柄を選び運用する株式投資やチャート分析が必要なFXは、投資の知識が不可欠といえるでしょう。投資に関する書籍を読んだりセミナーを受講したりして、ある程度の知識を身につけてから始めるようにしてください。また、最初は少額かつ余剰資金で始めることをおすすめします。
副業で投資をしたら確定申告が必要？
副業で投資し、20万円超の所得を得た場合は確定申告が必要です。会社で源泉徴収されている場合でも、投資によって得た所得は自分で確定申告しなければなりません。
株式投資や投資信託では、証券会社の口座で一般口座と特定口座を選べます。特定口座は証券会社が1年間の損益を計算して年間取引報告書を作成する口座で、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類がある点が特徴です。
源泉徴収ありを選択した場合は税金の納付も証券会社が代行します。そのため、自分で確定申告をする必要はありません。
ほかの投資方法で20万円超えの所得を得た場合は、確定申告が必要です。20万円以下であれば税務署への確定申告は不要ですが、居住地の自治体へ住民税の申告をする必要があります。
確定申告をして副業が会社にバレないためには？
会社が副業を禁止している、あるいは副業は許されているものの社内規程で副業の投資が禁止されている場合、確定申告すると会社にバレる可能性があります。
会社にバレないようにするためには、次に紹介するいずれかの方法を行うとよいでしょう。
特定口座を「源泉徴収あり」にする
確定申告で副業が会社にバレる理由の一つとしては、会社に届く住民税の金額により副業をしていることがわかってしまうためです。
しかし、株式投資や投資信託をする場合には、特定口座で「源泉徴収あり」にすることで確定申告が不要となります。証券会社が所得税・住民税を源泉徴収して納税を代行するため、住民税によって、会社にバレるということはありません。
確定申告で普通徴収を選択する
確定申告では、住民税の支払いについて特別徴収と普通徴収が選べます。
特別徴収は会社の給与から住民税を徴収する方法で、給与担当者が従業員の毎月の給与から住民税を差し引き、各自治体へ納付します。
普通徴収は各自治体から本人宛てに送られてくる納付通知書を使い、自分で納付する方法です。確定申告で普通徴収を選べば会社に伝える住民税額に加算されないため、普通徴収を選択したことで、会社にバレる心配はないといえるでしょう。
副業の投資で資産形成を始めよう
副業の投資は大きく稼げる可能性があり、時間を拘束されないなどのメリットがあります。ただし、元本が保証されないというリスクがあるため、投資に関する知識を身につけてから始めることも大切です。
投資には株式投資や投資信託などさまざまな種類があるため、それぞれの特徴を理解し、自分に合う方法を選びましょう。
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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よくある質問
投資は副業にあたる？
投資は資産運用であり、一般的に副業にはあたりません。 ただし、会社によっては社内規程で投資を禁止している場合もあるため、事前に確認しておいてください。特に銀行などの金融機関では、株式投資を禁止しているケースも多くみられます。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告をすると副業が会社にバレる？
確定申告で住民税の徴収を普通徴収にすれば、バレる可能性は低くなります。 なお、副業がバレる可能性として社会保険の手続きで年金事務所に「二以上事業所勤務届」を提出してバレる可能性もあるので注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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