• 更新日 : 2026年2月6日

母子家庭も確定申告が必要？不要な場合と控除についても解説

所得税においては、納税者自身やその家族に関する所得控除（人的控除）がいくつか設けられています。人的控除とは、課税される年の12月31日においてその納税者や親族が一定の要件を満たせば所得額から一定額を差し引くものです。

この記事では、母子家庭やシングルマザーなどの世帯における確定申告の特徴について見ていきましょう。

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母子家庭で確定申告が必要な場合

母子家庭などの単身家庭において、確定申告が必要な場合はいくつか考えられます。
その中でも代表的な例として、次の4つのケースを見ていきましょう。

なお、確定申告の詳細については、次の記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた「所得」にかかる所得税を算出し、税務署へ申告して納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えた場合や、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。個人事業主やフリーランスだけでなく、会社員の方でも、副業で一定以上の所得を得たケースや、医療費控除・住宅ローン控除の適用を受けたいケースなどでは、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則...

個人事業主の場合

フリーランスや個人事業主である場合、事業所得などについて確定申告が必要です。

フリーランスとは、厚生労働省の定義によると「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」とあります。

引用：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｜厚生労働省

法人の代表として役員報酬を得る場合には給与所得となり、「勤め先で年末調整をする場合」に該当しますので年末調整の対象となります。

また、年の途中で退職し、個人事業主になった場合なども年末調整を受けることができませんので、確定申告しなければなりません。

ダブルワークをしている場合

単身家庭の場合、ダブルワークとなることもありますが、その時も原則として確定申告が必要です。

2つの会社から給与を受けていても、年末調整をすることができるのは1つの会社だけです。

よって、給与を2か所以上から受ける場合には、年末調整をしていない給与収入と、他の所得との合計額が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

ダブルワークの場合、メインではない勤務先には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しません。

結果、源泉徴収税額表の「乙欄」を使って比較的高率な源泉徴収がなされています。

この場合は確定申告をすることによって、所得税が還付される可能性が高いと言えます。

副業の所得が20万円以上の場合

年末調整を受けた給与所得以外の所得などが20万円超となる方は、確定申告が必要です。

最近は副業も盛んであり、国税庁のHPには次のような副業の例が挙げられています。

• 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
• 自家用車などの貸付けによる所得
• ホームページの作成やベビーシッターなどの役務の提供による所得
• 暗号通貨の売却等による所得
• 競馬などの公営競技の払戻金による所得

引用：副収入などがある方の確定申告｜国税庁

副業は雑所得または事業所得として取り扱います。

雑所得の場合、次の式に当てはめ、雑所得が20万円超となる場合には確定申告が必要となります。

参考：No.1500 雑所得｜国税庁

事業所得となる場合は要件を満たすと最大で65万円（令和9年分以降は最大75万円）の特別控除が受けられ、控除後の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

参考：No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）

50万円を超える一時所得があった場合

一時所得があった場合にも確定申告の対象となります。

一時所得とは、営利目的とした継続的な行為から生じる所得以外の所得で、労働やサービス並びに資産の譲渡による対価でない一時的な所得のことをいいます。

一時所得には、次のようなものがあります。（個人事業主で業務において受けるものを除きます。）

• 懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除きます。）、競馬や競輪の払戻金
• 生命保険の一時金（業務に関して受けるものを除きます。）や損害保険の満期返戻金等
• 法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。）
• 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

引用：No.1490 一時所得｜国税庁

一時所得があった場合にも確定申告の対象となります。その計算式は次のとおりです。

雑所得とは異なり、特別控除額を50万円まで控除することができ、さらに課税されるのは計算式で求めた金額の1/2となります。

なお、特別控除額50万円があるため、すべての一時所得の合計額が50万円以下であれば確定申告は不要です。

母子家庭で確定申告が不要な場合

特に、母子家庭などでは事前の取り決めにより、「養育費」を得て子どもを扶養する場合があります。

所得税法では、扶養義務者相互間（離れて住む親と子ども）において扶養義務に基づき給付される金品については、所得税は非課税とされています。

したがって、子どものために生活費や教育費として受け取ったものには所得税はかかりませんので、受け取った養育費についての確定申告は不要です。

その他、年末調整で完結する場合など、確定申告をしなくてもよい場合を見ていきましょう。

勤め先で年末調整をする場合

勤め先で年末調整を受けた場合で、医療費控除などがない場合には確定申告は不要となります。

勤め先で、所得税の過不足を精算する手続きが「年末調整」ですので、基本的には年末調整をした場合、確定申告は不要となります。

ダブルワークでも収入が少ない場合

ダブルワーク以外に収入がない場合には、給与収入の合計額から、所得控除額の合計（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除いたもの）を差し引いた残りが150万円以下の場合には確定申告は不要です。

ここで、収入金額とは「社会保険料や他の税金が差し引かれる前の金額」であり、手取り額でないことに注意しましょう。

例えば、X社では収入金額100万円、Y社では収入金額90万円を得ており、社会保険料控除が40万円、生命保険料控除が5万円ある場合には、次のとおりになります。

（100万円＋90万円）ー（40万円＋5万円）　=　145万円＜150万円

この例では、確定申告は不要となります。

しかしながら、ダブルワークにおいてはこの基準を上回ることが多いため、確定申告の対象となることが多いと言えます。

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個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

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母子家庭で確定申告をした場合に受けられる控除

母子家庭において、確定申告をした場合に受けられる人的控除について見ていきましょう。

所得控除とは、納税者が一定の要件にあてはまる場合、総所得金額から差し引くことができる一定額のことです。

所得控除には物的控除と人的控除があります。

物的控除は社会保険料控除などの支払に対して適用されるものである一方、人的控除は基本的に年齢や、世帯の状況などに対して適用されます。

なお、この項で説明する所得控除については、もちろん年末調整においても受けられます。

基礎控除と扶養控除

基礎控除では、納税者本人の所得金額によって、それぞれ次の金額が総所得金額から差し引かれます。

参考：No.1199 基礎控除｜国税庁

扶養控除とは、世帯に控除対象扶養親族となる人がいる場合に受けられる人的控除です。
扶養控除については、次のとおりです。

参考：No.1180 扶養控除｜国税庁

基礎控除、扶養控除についての詳細は、以下をご参照ください。

確定申告の基礎知識

基礎控除と給与所得控除の違いは？法改正や確定申告についても解説！

基礎控除と給与所得控除は、どちらも所得税を軽減するための重要な制度ですが、基礎控除はすべての納税者が対象なのに対し、給与所得控除は給与所得者を対象とする控除です。近年の法改正で控除額が変更されているため、確定申告時に正しく理解して申請することが大切です。本記事では、基礎控除と給与所得控除について徹底解説します。基礎控除とは、合計所得金額に応じて総所得金額から差し引ける控除基礎控除は、確定申告や年末調整の際に、総所得金額から差し引ける所得税の控除です。対象者は、合計所得金額が2,500万円以下の納税...

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老人扶養控除をする人の確定申告

確定申告の時に基本的な控除として大きな金額を占めるのが、扶養控除です。会社員であれば、年末調整時に用紙を配られて記入した経験のある人もいるでしょう。会社員は通常確定申告をする必要はありませんが、老人扶養控除は扶養控除の中でも特例措置的な控除であるため、老人扶養控除を受けるには確定申告が必要な場合があります。ここでは、その内容と確定申告の方法をご案内します。老人扶養控除とは一般的に、70歳以上のお年寄りを扶養している人が老人扶養控除を受けられます。一般の扶養控除とは異なり、老人扶養控除として通常...

特定親族特別控除

納税者に、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、控除対象扶養親族に該当しない者のうち、要件を満たした人が受けられる控除です。

控除額については以下のとおりです。

参考：No.1177 特定親族特別控除｜国税庁

ひとり親控除

ひとり親控除とは、令和2年分の所得税から適用が始まった所得控除です。

原則、12月31日時点で婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない人のうち、次の3要件のすべてにあてはまる人については、「ひとり親控除」として35万円の控除が適用できます。

参考：No.1171 ひとり親控除｜国税庁

なお、ひとり親控除についての詳細は、以下をご参照ください。

確定申告の基礎知識

ひとり親控除とは？寡婦控除との違いもわかりやすく解説

ひとり親控除は令和2年分（2020年分）以後の所得税から適用される新しい所得控除です。基本的な内容はこれまでの寡婦控除と似ていますが、令和2年度税制改正で寡婦（寡夫）控除の見直しも行われ、寡夫控除はひとり親控除に一本化されました。現代のシングルマザー・シングルファザーの状況に合わせた、より使いやすい所得控除として創設されました。本記事ではひとり親控除と寡婦控除の違いを要件・対象者・控除額などの観点から解説していきます。ひとり親控除とはひとり親控除とは、婚姻歴や性別による税制上の不合理な差を見直し、...

寡婦控除

寡婦控除は、令和2年分の所得税から適用が変更となった所得控除です。

寡婦とは、12月31日において「ひとり親」に当たらず、次のどれかにあてはまる人です。ひとり親控除同様、住民票上に未届の夫や未届の妻などの記載がないことが前提です。

引用：No.1170 寡婦控除｜国税庁

寡婦控除の場合は、扶養親族に所得や同一生計などの要件はありません。

なお、寡婦控除についての詳細は以下をご参照ください。

確定申告の基礎知識

寡婦控除とは？要件やひとり親控除との違いを解説

「寡（やもめ）」とは夫や妻と死別・離縁した後、再婚していない状態を指します。税法上は「寡婦（女性）」「寡夫（男性）」とされますが、所得税や住民税の計算をする際に「寡婦控除」「ひとり親控除」などの特典を受けることができます。今回は「寡婦」「ひとり親」の定義から、税法上の特典を受けるための手続きまで解説します。寡婦（かふ）とは寡婦とは配偶者に先立たれたり、離婚したりして、現在独身である女性を指します。同様に配偶者に先立たれた等の男性については、「寡夫（かふ）」と言います。以前は「寡婦控除」と「寡...

母子家庭での確定申告について正しく理解しましょう

ひとり親控除は、要件を満たす母子家庭や父子家庭にとっては助かる制度です。
個人住民税にもひとり親控除が設けられていますので、住民税への効果もあります。

また、小さなお子さんのいる母子家庭においては、確定申告のために税務署窓口へ行くのも大変かと思います。早めに準備し、なるべくなら電子申告で済ませたいところです。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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よくある質問

母子家庭という理由で確定申告が必要となることはありますか?

母子家庭などの単身家庭ということが理由で確定申告が必要というものはありません。詳しくはこちらをご覧ください。

母子家庭という理由で適用が可能となる所得控除はありますか?

ひとり親控除は、要件を満たした母子家庭や父子家庭において適用できます。また、寡婦控除は一定の要件を満たす母子家庭において適用可能です。 詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。