• 更新日 : 2026年6月29日

仮想通貨（暗号資産）取引で確定申告は必要？所得の区分や税金の計算方法も解説

仮想通貨（暗号資産）取引で利益が出た場合、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。

この記事では、仮想通貨取引で確定申告が必要な場合や所得の計算法、課税方式などについて紹介します。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

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仮想通貨（暗号資産）取引の利益は確定申告が必要？

仮想通貨（暗号資産）で利益を得た場合、所得として課税対象になるケースがあります。サラリーマンや公務員などの給与所得者は、仮想通貨（暗号資産）取引による利益が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。

また、利益が20万円以下の場合でも、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

一方、仮想通貨（暗号資産）の取引で損失が出て収支がマイナスになる場合や、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計が年間20万円に満たない場合は、確定申告の必要はありません。

なお、この場合の20万円とは、仮想通貨（暗号資産）の取引によって得た金額から必要経費を差し引いた金額です。取引所から出金して銀行に振り込まれた金額ではないため注意しましょう。

個人事業主の場合は、仮想通貨（暗号資産）取引で得た所得額に関わらず、事業所得があれば確定申告が必要です。

確定申告の基礎知識

確定申告はいくらから必要？給与所得者など3つの例に分けて解説

「扶養の範囲内で収めたい」「まだ事業を始めたばかりでそれほど売上が出ていない」「税金が増えない範囲でアルバイトを掛け持ちしたい」という人にとって、いくらから確定申告が必要になるのか気になるところではないでしょうか。ここではバイトや主婦、副業をしているといった給与所得者から、独立したばかりのフリーランスまで、確定申告が必要になるかならないか微妙なボーダーラインの人を具体的な事例を挙げて解説します。給与所得がある場合の副業は、いくらから確定申告しなければならないか給与所得がある場合の副業は、以下...

仮想通貨（暗号資産）取引の利益を確定申告しないとどうなる？

仮想通貨（暗号資産）取引で利益が発生しているにもかかわらず、確定申告が遅れたり、税務調査で誤りがあることが判明すると、ペナルティがあります。

まず、申告期限の翌日から納付した日までの日数に応じて、最大14.6％の「延滞税」が課せられます。

さらに、申告額が少なかった場合の「過少申告加算税」は最大15％(※)、申告の遅れや申告の忘れの場合の「無申告加算税」は最大30％発生します。また、悪意を持って申告額を誤魔化したり、申告しなかった場合の「重加算税」は最大50％となります。

※原則として、税務調査後に修正申告等をした場合の税率は10％（当初申告額と50万円のいずれか多い額を超える部分が15％）です。
ただし、税務署からの調査の事前通知前に自主的に修正申告を行えば免除（0％）となります。

税務署は暗号資産交換業者等へ取引情報の照会を行うことができ、取引履歴から所得の有無を把握することが可能です。「バレない」と考えずに、まずは所得を計算して確定申告が必要かどうか判断しましょう。

確定申告の基礎知識

確定申告をしないとどうなる？ペナルティや申告義務、対処法を解説

確定申告をしないとどうなるかご存知でしょうか？確定申告をする義務がありながら、意図的に確定申告をしない悪質な脱税に対しては厳しい罰則があり、厳正な処分が下されます。罰則のリスクを避けるためにも、確定申告に関する情報を少しでも知っておくことが大切です。確定申告をしないとペナルティが課される原則として2月16日〜3月15日（祝休日の場合は翌日）の確定申告期限までに申告や納税をしないと延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあります。重い税がかかるケースもあるので注意が必要です...

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仮想通貨（暗号資産）取引の所得の分類

現行制度において、仮想通貨（暗号資産）の所得は一般的に雑所得に分類されます。特に、会社員や公務員など給与所得のある方が、副業で仮想通貨取引をしている場合は、ほとんど雑所得に該当します。

個人事業主で仮想通貨（暗号資産）の売買を主なビジネスとしている場合や、事業の支払い手段として大きな割合を占める場合は、事業所得に分類されることもあります。

しかし、令和8年度税制改正大綱では、金融商品取引法等の改正を前提として、暗号資産の譲渡等による所得は「譲渡所得等」として分離課税される見込みであることが明記されました。

また、総合課税の対象となる場合も「譲渡所得」の基因となる暗号資産として記載されており、改正後は原則として雑所得から譲渡所得へと所得区分が変更されることになります。

出典：令和８年度税制改正の大綱（令和７年 12 月 26 日閣議決定）（抄）｜国税庁

確定申告の基礎知識

雑所得とは？税率や控除を理解して確定申告に備えよう

雑所得は、事業所得や給与所得、利子所得など他の9種類のいずれの所得に該当しない所得のことです。例えば、公的年金や非営業用貸金の利子、事業性が弱い場合のシェアリングエコノミーなどの副業の所得がこれに該当します。雑所得の所得税額は、事業所得や給与所得などの総合課税の対象となる所得と合計して総所得金額を計算し、所得控除を差し引いた課税所得金額に税率をかけて算出します。所得税率は所得金額に応じて異なり、控除額も設定されています。この記事では、雑所得となる所得について、経費の考え方や、確定申告、所得控除...

仮想通貨（暗号資産）取引で所得が発生するタイミングは？

仮想通貨（暗号資産）の所得が発生するのは、いずれも取引所からの出金した時点ではなく、取引が完了した時点であることがポイントです。発生するタイミングは、次の3つです。

仮想通貨（暗号資産）の売却時

保有している仮想通貨（暗号資産）を売却し、利益が確定したときに所得が発生します。たとえば、ビットコインを1万円で購入し、その後2万円で売却すると、差額の1万円が所得にあたります。

仮想通貨（暗号資産）を保有している状態で評価額が上がり、含み益が出たとしても所得には関係ありません。あくまでも売却時の損益が確定します。

売却益は、売却時の価額から取得時の価額を差し引いて算出します。取得時の価額には手数料など取得に必要な経費も含めて計算します。所得額の具体的な計算方法は次のとおりです。

仮想通貨（暗号資産）決済手段として利用した時

仮想通貨（暗号資産）を決済手段として利用した場合、仮想通貨を一度売却し、商品やサービスを購入したとみなされます。そのため、仮想通貨（暗号資産）を決済した時点で取得時の価額を上回っていれば、所得が発生します。

たとえば、ビットコインを1BTC = 100万円のときに購入し、1BTC = 120万円のときに商品を購入した場合、差額の20万円が所得となります。

仮想通貨（暗号資産）の決済時の所得額の計算方法は次のとおりです。

仮想通貨（暗号資産）同士を交換した時

仮想通貨（暗号資産）同士を交換する時も、仮想通貨を一度売却し、新たに別の仮想通貨を購入したとみなされます。

たとえば、ビットコインをイーサリアムに交換するとき、ビットコインの取得時の価額とビットコインの時価を比べて、差額がプラスであれば所得が発生します。

仮想通貨（暗号資産）同士を交換する時の所得額の計算方法は次のとおりです。実際に日本円に換金していなくとも、課税の対象となるため注意が必要です。

仮想通貨（暗号資産）取引の課税方式

現行制度では、 雑所得として計上される仮想通貨（暗号資産）の利益は、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して「総合課税」の対象となります。

例えば、仮想通貨により300万円の所得を得て、かつ給与所得が500万円ある場合は、両者を足した800万円から控除額などを差し引いた金額に課税されます。

所得税は、所得が高くなれば税率も高くなる累進課税です。最高で45％、住民税と合わせると55％の税率になります。

なお、令和8年度税制改正大綱（令和7年12月決定）では、国内登録業者を通じた特定の暗号資産の譲渡等について、現行の総合課税から一律20%の申告分離課税へ移行することが盛り込まれています。

一方で、分離課税の対象にならない暗号資産（総合課税の譲渡所得の基因となる暗号資産）については、以下のような厳しい特例措置が適用される予定です。

出典：令和８年度税制改正の大綱（令和７年 12 月 26 日閣議決定）（抄）｜国税庁

確定申告の基礎知識

総合課税とは？申告分離課税との違いや所得税の計算方法を解説！

Point総合課税とは？総合課税とは、1年間の複数の所得を合算し、累進税率で所得税を計算する課税方式です。 給与・事業・不動産所得などが該当する 5〜45%の超過累進税率が適用される 原則として確定申告により納税する Q. 申告分離課税との違いは？ A. 総合課税は所得を合算し、申告分離課税は所得ごとに分離して計算します 所得税は、所得の種類によって個別に計算を行った後、総合課税の対象となる所得を合算して総所得金額等を求め、そこから各種所得控除を差し引いた課税...

仮想通貨（暗号資産）取引の所得は損益通算できない

現行制度において、 仮想通貨取引で生じた損失は、損益通算できません。損失が出た場合でも給与所得や譲渡所得など他の区分の所得と相殺できないということです。これは、仮想通貨による所得が雑所得のためです。

雑所得は、他の区分所得とは通算できないという性質を持ちます。また、株取引で生じた損失のように翌年以降に繰り越すこともできません。

なお、令和8年度税制改正大綱では、申告分離課税の対象となる特定の暗号資産取引について、損失の3年間繰越控除を認める方向性が示されています。一方で、同大綱では、分離課税の対象外となり「総合課税」の対象となる暗号資産取引については、改正後であっても引き続き他の総合課税対象所得との損益通算は認められないことが明記されています 。

出典：令和８年度税制改正の大綱（令和７年 12 月 26 日閣議決定）（抄）｜国税庁

仮想通貨（暗号資産）取引の税金の計算方法は？

仮想通貨（暗号資産）取引の所得額の計算方法は、移動平均法と総平均法のいずれかを選択できます。

計算方法を選択するには、仮想通貨（暗号資産）を取得した年の確定申告の期限までに、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。
なお、提出期限が土・日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

引用：A1-21 所得税の暗号資産の評価方法の届出手続｜国税庁

購入の都度計算する「移動平均法」

移動平均法は、仮想通貨（暗号資産）を購入する都度、取得価額を計算する方法です。取引の度に計算する手間はかかりますが、実際の取引状況に近い形で取得価額を把握できます。年度の途中でも見積もりがすぐできる点がメリットです。

1年間まとめて計算する「総平均法」

総平均法は、1年間に購入した仮想通貨（暗号資産）の金額を合算して平均取得価額を算出する方法です。取引事業者より発行される年間取引報告書を、国税庁が用意する計算書に転記するだけで簡単に計算できます。ただし、年の途中で所得金額の見積もりをしづらい点がデメリットです。

仮想通貨（暗号資産）の計算書

仮想通貨（暗号資産）の所得の計算には、国税庁が提供する計算書のひな形を利用することができます。

国税庁のホームページから無料でダウンロード可能なので、ぜひ活用してみてください。

仮想通貨（暗号資産）の確定申告では経費を計上できる？

仮想通貨（暗号資産）の確定申告では、仮想通貨取引との直接的な関連性が認められる場合には、取引手数料のほか、仮想通貨取引に直接関係するセミナー費用やセミナー場所への交通費、書籍代、専用のPC代などの購入費用などが必要経費として認められる可能性があります。

また、通信費や家賃なども家事関連費との割合を明確にすることで計上できる場合もあります。

仮想通貨（暗号資産）の所得や税金を正しく計算しましょう

この記事では、仮想通貨（暗号資産）確定申告が必要となる条件や、所得額の計算方法、課税方式などを紹介しました。仕組みを理解せずに仮想通貨の取引をすると、必要以上の所得税を払うことになったり、うっかりミスでペナルティを課せられることもあります。正しい計算方法を理解して、正確な所得や税金を把握しておきましょう。

確定申告について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

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よくある質問

仮想通貨取引の確定申告(青色申告)は必要？

利益が20万円を超える場合には必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

仮想通貨取引で所得が発生するタイミングは？

仮想通貨を売却、決済、交換をした時に所得が発生します。詳しくはこちらをご覧ください。

仮想通貨の税額の計算方法は？

移動平均法か総平均法のいずれかを選択して計算します。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。