• 更新日 : 2026年10月7日

住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは？確定申告との違いや提出方法、期限も解説

住民税申告（都道府県民税・区市町村民税）と所得税の確定申告の違いがわからず困っている方は多いのではないでしょうか。確定申告と異なり、住民税申告は地方税である住民税の納税額をお住まいの自治体に申告します。

この記事では、住民税申告が必要な人と不要な人の違いや、申告方法・期限・必要書類などについて解説します。

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住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは

住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは、住民税の納税額を申告する手続きのことです。

そもそも住民税とは

そもそも住民税とは、地域に住む人たちが行政サービスをまかなうために負担する地方税のことです。

住民税には、企業などが負担する「法人住民税」と個人が負担する「個人住民税」の2種類があります。また「個人住民税」は、都道府県に支払う「都道府県民税」と区市町村に支払う「区市町村民税」に分けられます。

確定申告の基礎知識

住民税とは？計算方法、いつから・いくら払うのかをシミュレーション付きで解説

Point住民税は何に対して、いつ、どう払う税金ですか？住民税とは、地域の行政サービスを支えるために個人が自治体へ納める地方税です。 前年所得を基準に課税 所得割＋均等割で計算 納付は原則翌年6月開始住民税は前年に一定以上の所得があれば、翌年6月から特別徴収または普通徴収で納めます。市区町村または都道府県に納める住民税の計算方法や、いつから・いくら支払う必要があるのかをご存知でしょうか。この記事では、住民税の計算方法や徴収方法、住民税が非課税になるケースなどについてわかりやすく解説します。定額減税の...

住民税申告と確定申告の違い

住民税申告と確定申告では、申告する税金の種類が異なります。住民税申告では地方税である住民税の納税額を申告しますが、確定申告では国税である所得税の納税額を申告します。

したがって、住民税申告は住民登録をしている自治体で行いますが、確定申告は納税地を所轄する税務署で行う必要があります。

また、申告書の様式や税金の計算方法も異なります。所得税の確定申告のデータをもとに、各自治体が計算する流れが一般的です。したがって、基本的には個人が住民税を計算することはありません。

参考：住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？｜財務省

確定申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

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確定申告とは？やり方と流れを全くわからない人向けに簡単に解説

Point確定申告とは？何をすればいい？1年間の所得と所得税額を計算し、税務署へ申告して納税する手続きです。個人事業主やフリーランスのほか、副業所得が一定額を超える会社員なども対象になります。 提出期間は原則として2月16日から3月15日まで 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人も申告が必要 青色申告なら最大65万円（令和9年分以後は要件を満たすと最大75万円）の特別控除が受けられる期限に間に合わなかった場合は、できるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた「...

住民税申告が必要な人

住民税の納税義務があっても、必ず住民税申告をしなければならない訳ではありません。住民税申告が必要とされる代表的なケースは、次の通りです。

所得税の確定申告を期限内に行うと、住民税申告は不要になります。また、確定申告を行わずに特別な控除を利用する人は、住民税の申告によって各控除が適用されます。

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住民税申告が不要な人

一方、以下のいずれかに該当する場合は、住民税申告が不要です。

所得税の確定申告や年末調整を行っている場合、住民税申告は不要となります。これらのデータをもとに、各自治体が住民税を計算してくれるからです。

所得税の確定申告や年末調整については以下の記事で詳しく解説しているので、合わせて読んでみてください。

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年末調整とは？【2024年最新版】必要書類の書き方および確定申告との違いを解説！ | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド

年末調整とは、会社が従業員に支払った給与や賞与から税額および所得税の総額を再計算し、過不足金額を調整して年税額を一致させる手続きです。この記事では、年末調整と確定申告の違いや、対象者、本年度分の年末調整の手続き方法から書類の記入方法まで解説しています。

住民税申告の提出方法

住民税は「地方税」のため、住民税申告はお住まいの自治体に対して行います。申告書を窓口に直接提出する方法や、郵送する方法のほか、eLTAXで電子申告することも可能です。

住民税申告の期限

住民税申告の期限は、毎年3月15日です。

ここで注意したいのは、住民税は前の年の所得に対して支払う税金だということです。例えば、2023年1月1日から12月31日までの所得に対してかかる住民税は、2024年の6月から2025年の5月に支払います。住民税が発生してから支払うまでの期間がずれるため注意しましょう。

住民税申告の必要書類

住民税申告には、住民税申告書、所得の証明書類、各種控除の証明書類、本人確認書類が必要です。それぞれ詳しく解説します。

住民税申告書

住民税を申告するには、住民税申告書が必要です。各自治体のホームページからダウンロードしたり、直接窓口で入手することが可能です。様式や記載方法は自治体によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

所得の証明書類

住民税申告書の添付書類として、以下のような所得の証明書類が必要です。

事業者の場合は、事業所得や不動産所得の金額を証明するために帳簿や領収書などの根拠書類が必要となります。

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【2026年】住民税における控除の種類と金額まとめ

Point住民税と所得税で所得控除はどう違う？控除の種類はほぼ共通しますが、控除額は多くの項目で住民税のほうが低く設定されています。 住民税は約10%の比例税率、所得税は累進税率を採用する。 基礎控除は所得税で最大104万円、住民税は43万円にとどまる。 給与収入110万円を超えると住民税のみ課税される。（自治体による） 令和8・9年度改正は所得税と住民税で適用開始時期がずれるため、早めの確認が安心です。住民税と所得税にはどちらにも「所得控除」が設けられており、...

各種控除の証明書類

住民税の控除を利用する人は、控除の証明書類が必要です。

本人確認書類

本人確認書類として、マイナンバーカードもしくは通知カードが必要です。通知カードの場合は、運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの身分証明書も必要となります。

なお、住民税申告書を窓口に直接提出する場合は、印鑑の持参もおすすめします。

住民税申告をしないとどうなる？

住民税申告が必要なのにもかかわらず、期限までに申告をしなかった場合は、延滞金が発生します。

延滞金の割合は都道府県によって異なりますが、納期限の翌日から1カ月を経過する日までは年7.3％、それ以後は年14.6％が目安となります。必ず期限までに住民税申告をするようにしましょう。

住民税の支払い方法

住民税の支払い方法には、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

普通徴収とは、毎年5月〜6月頃に自宅へ納付書が届き、自分で住民税を納付する方法です。一括払いや4回の分割払いを選択できます。副業などの所得を会社に知られたくない場合は、住民税の普通徴収を行いましょう。

住民税の特別徴収とは、会社の給与から住民税を天引きして支払う方法です。退職や転職をしない限り一括払いは出来ず、毎月1ヶ月分が天引きされます。

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住民税の特別徴収と普通徴収の違いについて解説 | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド

住民税には「特別徴収」と「普通徴収」という2つの徴収方法が認められています。徴収方法は住民税の法的根拠である「地方税法」によって定められています。ここでは住民税の徴収方法である「特別徴収」と「普通徴収」について詳しく解説していきます。

住民税申告が必要な人は期限までに申告しましょう

住民税申告と所得税の確定申告と似ているため間違えられやすい手続きです。ただし、所得税の確定申告や年末調整を行っている場合、住民税申告は不要となります。

住民税申告が必要にもかかわらず申告していない場合は、延滞金が発生します。必ず期限までに申告するようにしましょう。

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よくある質問

住民税（市民税）とは？

一般的に、都道府県に支払う税金と市区町村に支払う税金を合わせた総称を住民税（市民税）といいます。詳しくはこちらをご覧ください。

住民税申告（市民税申告）と確定申告の違いは？

住民税は地方税であるため区役所や市役所へ申告を行いますが、所得税は国税のため申告は税務署に行います。詳しくはこちらをご覧ください。

住民税申告（市民税申告）に必要な書類は？

所得の証明書類と各控除書類、本人確認書類が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド確定申告

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