• 更新日 : 2022年8月19日

個人事業主が廃業届を提出する手続き・タイミング・書き方を解説

個人事業主が廃業届を提出する手続き・タイミング・書き方を解説

経営不振で事業を廃業する場合だけでなく、家族の事情、健康上の理由、あるいは、事業を法人化するためなど、個人事業を廃業する事例はさまざまです。

個人事業主が廃業をする際には、所轄の税務署や自治体などに廃業した旨の届け出を提出する必要があります。また、従業員がいる場合や消費税の納付をしている場合、青色申告をしている場合など、状況に応じて手続きを行います。
ここでは、個人事業主が廃業をする場合の主な手続き方法やタイミング、注意点について説明します。

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廃業届とは

廃業届とは、個人事業主が事業をやめる際、国や都道府県に対して「事業をやめました」という事実を通知するために提出する書類です。
国や都道府県は、その個人が事業を営んでいるかどうかを知ることはできません。「廃業届」や、事業を開始するときに提出する「開業届」の提出をもって、個人がいつ事業を開始したのか?いつ事業をやめたのか?を認識します。

廃業する際の手続き

法人と違い、個人の場合「解散」「清算」という概念がありません。「事業を廃業しました」となった時点で事業はなくなります。
しかし、個人事業主は、国税である所得税や消費税、地方税である個人事業税などを支払っています。また、従業員を雇用していれば、支払った給与にかかる源泉所得税を徴収し国に納税する義務を負いますし、都道府県民税(住民税)の特別徴収義務もあります。

事業を廃止したときには、国や都道府県に対し廃止した事実を通知し、納税義務や徴収義務がなくなった旨を通知しなければなりません。具体的な提出先は、国(税務署)と都道府県(税事務所)の2ヵ所です。

廃業の際に税務署等に提出する書類

では、それぞれの届出書の提出期限や提出先を見ていきましょう。

1.個人事業の開業・廃業等届出書の提出

個人事業を廃業したときは、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出します。提出期限は廃業した日から1か月です。ただし、廃業後に行った支出などが経費として認められないこともあるので、廃業日の決定には注意しましょう。

参考:個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

もし仮に「廃業届」を提出しなかったとしてもペナルティはありませんが、税法上提出しなければならないとされる手続きです。
「いつまでも税務署から確定申告書が郵送されてくる…」ということにもなりますので届出書は確実に提出しましょう。

2.青色申告の取りやめ届出書の提出

青色申告している場合は、廃業届とともに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出する必要があります。提出期限は、事業を廃止する年の翌年3月15日までとなっていますが、通常は廃業届と同時に税務署に提出します。

3.消費税の事業廃止届出書の提出

消費税を支払っていた個人事業主で消費税の課税事業者の場合は、廃業後すみやかに「事業廃止届出書」も提出します。また、必要経費の処理について、特例が適用されるケースもあるので、注意が必要です。

参考:事業を廃止した場合の必要経費の特例|国税庁

4.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書の提出

源泉徴収に関する手続きです。給与の支払いがある場合(専従者も含む)は、所轄税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」を提出します。

参考:給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁

5.所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書を提出

予定納税をしている個人事業主が廃業することになり、予定納税額が多すぎることが予想される場合、予定納税額の減額を申請することができます。この場合、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を所轄税務署に下記の期間に提出することになります。

  • 第1期分及び第2期分の減額申請:その年の7月1日から7月15日までに提出
  • 第2期分のみの減額申請:その年の11月1日から11月15日までに提出

参考:所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続|国税庁

6.個人事業税の事業廃止届出書

事業廃業に際して、個人事業税についての手続きは、事業の廃止の日から10日以内に管轄の都道府県税事務所に、「事業開始(廃止)等申告書」を提出しなければいけません。

廃業届の書き方

では「廃業届」の書き方について解説しましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書

出典:個人事業の開業・廃業等届出書|国税庁

届出書の上段には「納税地」や「氏名」「職業」「屋号」などを記入し、中段には廃業についての内容を記入します。

届出の区分

「廃業」にチェックをつけ、廃業の事由として「業績不振により事業の継続が困難であるため」など、事業を廃業する具体的な理由を記入します。

所得の種類

現在営んでいる事業で該当する所得全てにチェックをつけます。全てを廃業する場合は右欄の「全部」にもチェックをつけましょう。

開業・廃業等日

廃業日を記入します。

廃業の事由が法人の設立である場合

個人事業から法人化した場合、いわゆる「法人成り」の場合のみ記入します。設立する法人の名称や本店所在地などを記入します。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

当該廃業届と同時に「所得税の青色申告の取りやめ届出書」「(消費税)事業廃止届出書」を提出する場合、該当する項目の「有」にチェックをつけます。

個人事業の廃業の適切なタイミング

個人事業を廃業した場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を、廃業した日から1か月以内に所轄税務署に提出することになっています。

ただし、個人事業の場合は、廃業の後でも、仕事場のかたづけや整理などのさまざまな支出が発生します。本来、これらの支出は事業に関係するものなので、経費にできるはずのものです。しかし、所得税では、廃業後の支出について、経費に認められないものもあります。事業に関係する支出がある場合は、できるだけ廃業前に行いましょう。

参考:事業を廃止した場合の必要経費の特例|国税庁

「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の手続きとは?

「所得税の青色申告の取りやめ届出書」とは、青色申告の承認を取りやめる際に税務署に提出する書類です。青色申告をしていた場合は、事業を廃業する際に廃業届とともにこの書類も最寄りの税務署に提出します。事業の廃業を申請することと、青色申告を取りやめることにはそれぞれ別の届け出が必要になります。

実は、廃業届の提出は形式的なものにすぎません。廃業届を出していても、事業を継続していると申告・納税の義務は生じます。

所得税の青色申告の取りやめ届出書
出典:所得税の青色申告の取りやめ届出書|国税庁

これに対して、青色申告の承認は「取りやめ届出書」を提出しない限り適用が継続されます。
例えば、廃業する事業の他に不動産所得があり確定申告書を提出するようなケースで「取りやめ届出書」を出していないとしましょう。このケースでは事業は廃業していますが「青色申告の承認」が有効な状態ですので不動産所得は青色申告となりますので注意が必要です。

提出時期

取りやめの届出書は廃業する年の「翌年3月15日まで」に提出します。つまり廃業した年の確定申告書と一緒に提出しても間に合うことになります。

提出方法

必要事項を記入し、作成した届出書を税務署に直接持って行くか郵送します。
郵送の場合、記入した届出書のコピーと切手を貼った返信用封筒を同封して送付すると、届出書のコピーに受付印を押して返送してくれます。

手数料

手数料は不要です。

記入方法

届出書の上段には「納税地」や「氏名」「職業」「屋号」などを記入し、下段には「青色申告の承認を受けていた期間」と「青色申告を取りやめる理由」を記入します。
「青色申告書提出の承認を受けていた年分」は、「青色申告の承認申請書」を提出した際に記入した年分から当該取りやめ届出書を提出する年分までを記入します。

例えば承認を受けたのが「X1年分」、取り下げるのが「X3年分」であれば「X1年からX3年まで」となります。また、「取りやめようとする理由」は、廃業ですから「事業を廃業するため」と記入すればよいでしょう。

届出書は、個人事業の廃業届と同じく、国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署でもらうことができます。
所得税の青色申告の取りやめ手続|国税庁

事業を休業したい場合は?

新型コロナウイルス感染症の流行にみられるように、事業の見通しが一時的に悪くなるケースがあります。また、事業主がケガや病気で短期間、事業を休まなければならないといったケースも考えられます。一時的に事業の継続が困難になった場合、「廃業」ではなく「休業」するという選択肢もあります。

個人事業主が事業を「休業」する場合について解説していきましょう。

所得税には「休業」の届出はない

所得税の届出書のなかに「休業届」というのは存在しません。個人事業主には休業という概念がないからです。したがって、仮に事業を休業したとしても、事業が自動的に廃業扱いになることはありませんし青色申告の承認取り消しを受けることもありません。この先事業を再開する予定がある場合には、あえて「廃業届」は提出しない方がよいでしょう。

休業するからといって「廃業届」や「青色申告の取りやめ届出書」を出してしまうと、将来事業を再開するときに大変です。再度「開業届」や「青色申告の承認申請書」などを出さなければならず、手間がかかることになります。

「純損失の繰越控除」がある場合は注意が必要

確定申告を要する事業以外の所得がなければ、原則として確定申告をする必要はありません。ただし、「純損失の繰越」がある場合には注意が必要です。

所得税では、事業所得や山林所得、不動産所得や譲渡所得の一部で生じた赤字を、その他3つの所得の黒字と相殺できます。これを「損益通算」と呼びます。純損失とは「損益通算」をしてもなお余った赤字部分を指します。

青色申告事業者の場合、純損失を翌年以降3年間繰り越しでき、翌年以降に計上した黒字と相殺できる制度があります。これが「純損失の繰越」です。
ただし、この繰越には「毎年連続して確定申告書を提出しなければならない」という要件があります。つまり、休業中だからといって確定申告書を提出しなければ純損失は消えてしまいます。

したがって純損失を繰り越している場合、青色申告・白色申告を問わず「収入0円経費0円」の確定申告書を提出して純損失の繰越を継続しなければなりません。

開業届の提出を取り下げたい場合は?

いったん税務署に提出した開業届を取り下げるための届け出には、決まった様式は存在しません。自分で(開業届の)撤回届を作成して税務署に提出し、所轄税務署長の承認を得る必要があります。撤回届も決まった様式はありませんが、通常、以下のことを記載します。

  • 提出日
  • 提出した届出名
  • 撤回の理由など
  •  

撤回届の作成例は、次のようになります。

開業届の撤回届

廃業届の理解を深め、手続きをスムーズに行いましょう!

個人事業主が事業を廃業するのは、法人と違って意外と簡単です。基本的には所轄税務署と管轄の都道府県税事務所に、廃業届を提出するだけです。注意するべき点は、廃業届を提出する時期です。廃業しても、廃業した年の事業所得を確定申告しなければなりません。

法人には「会社法」という縛りがありますので、事業を廃止するためには商業登記で「解散」「清算」という手続きを踏まなければなりません。

その点、個人事業主に会社法は適用されませんので比較的簡単に事業を廃止できます。ただ、手続きは簡単でもタイミングは大切です。廃業日は事業をやめるためにかかる支出を必要経費で全て計上した後の日付が良いでしょう。また、年を跨ぐと確定申告を2回(2年分)しなければなりませんので、年末間際に廃業を考えている方は年内で廃業するようにしましょう。

法人化を検討している場合は、以下の記事を参考にしてみてください。

よくある質問

廃業の際に、税務署に提出する手続き書類は?

個人事業の開業・廃業等届出書、青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書、所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書があります。詳しくはこちらをご覧ください。

「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するタイミングは?

個人事業を廃業した場合は、廃業した日から1か月以内に所轄税務署に提出することになっています。詳しくはこちらをご覧ください。

廃業の際に注意すべきポイントは?

事業をやめた後も以前の事業に関連するさまざまな費用が発生することです。廃業日はなるべく年末に近い時期に設定するのがお勧めです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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