更新日 : 2025年2月6日

個人事業主のバイトはいくらまで？税金・社会保険料、確定申告を解説

個人事業主のバイトは、収入を安定させるために有効な手段です。この記事を読めば、「いくらまでバイトで稼げば良いかわからない」「税金や社会保険の金額は？」という悩みを解決できます。

本記事で、税金の計算方法や、バイト先の社会保険等について確認していきましょう。

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個人事業主のバイトはいくらまで？
個人事業主がバイトをした時の税金の計算方法
- 事業所得と給与所得の合計から税金を計算する
個人事業主がバイトをした時の所得税シミュレーション
個人事業主がバイト先で社会保険に加入するのはいくらから？
- 社会保険に加入する要件
- 雇用保険に加入する要件
個人事業主がバイトをした時の確定申告の方法
- バイト先で年末調整を受けた場合
- バイト先が年末調整を行っていない場合
アルバイトで所得税の目安を覚えよう

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個人事業主のバイトはいくらまで？

個人事業主のアルバイトでは、給与収入の上限はありません。給与収入だけの人は住民税の壁や所得税の壁などのように、一定金額を超えると税金の発生する基準があります。しかし、個人事業主がアルバイトをする場合は、本業の収入があるため一般的な年収の壁に該当しません。

例外として、社会保険料はアルバイトの場合でも月額賃金が8万8,000円以上で加入義務を持つ場合もあるため、社会保険に加入したくない人は注意が必要です。社会保険はメリットも大きいですが、収入が多くなるにつれて負担額も大きくなるため、希望に応じて働く時間などを調整しましょう。

個人事業主がバイトをした時の税金の計算方法

個人事業主のアルバイトは、通常のアルバイトと同様に源泉徴収によって給与から源泉所得税が天引きされます。給与所得しか無い人は年末調整だけで税金の精算が完了する人もいますが、事業所得がある人は給与所得と事業所得を合算して確定申告が必要です。

アルバイトの源泉徴収は月額給与が8万8,000円を超える人が対象となるため、源泉徴収されていない場合は、確定申告で納付する所得税が多くなります。

事業所得と給与所得の合計から税金を計算する

事業所得は事業で得た収入から必要経費を引いたもので、給与所得は収入金額から会社員の必要経費と見なされる給与所得控除を差し引いた金額です。個人事業主でアルバイト収入がある人は、事業所得と給与所得を合算して所得を計算します。

事業所得が20万円以下でアルバイト収入が年末調整で精算されている人は、確定申告が免除されています。確定申告が免除されている人でも、事業所得が赤字になっている場合は、給与の収入と相殺可能です。そのため、事業が単年度でうまくいかなった時でもアルバイトの収入があれば赤字を補填できるでしょう。

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個人事業主がバイトをした時の所得税シミュレーション

ここからは、個人事業主がバイトをした時の所得税シミュレーションを3つのパターンで紹介します。

バイトの年収100万円
バイトの年収103万円
バイトの年収200万円

収入がアルバイトだけであれば、年収103万円以下は所得税が発生しませんが、事業所得がある場合は所得税の計算が必要です。年収の壁を超えていないからといって、給与を申告せずに事業の所得だけを計算して申告しないように注意しましょう。

バイトの年収100万円

アルバイトの年収が100万円の場合は、給与所得が45万円となります。給与所得控除は給与収入が162万円までは55万円で一律となるため、給与の所得金額は45万円です。

たとえば事業所得が200万円であれば、合計の所得金額は245万円となります。所得金額が245万円の場合は、税率10％を掛けた後に9万7,500円控除するため、所得税は14万7,500円です。

バイトの年収103万円

アルバイトの年収が103万円の場合は、給与所得が48万円となります。給与所得控除は55万円なので、給与の所得金額は48万円です。

たとえば事業所得が200万円であれば、合計の所得金額は248万円となります。所得金額が248万円の場合は、税率10％を掛けた後に9万7,500円控除するため、所得税は15万500円です。

バイトの年収200万円

アルバイトの年収が200万円の場合は、給与所得が132万円となります。給与所得控除は給与収入が200万円の時は、収入に30％を掛けて8万円足した金額です。

たとえば事業所得が200万円であれば、合計の所得金額は332万円となります。所得金額が332万円の場合は、税率20％を掛けた後に42万7,500円控除するため、所得税は23万6,500円です。

個人事業主がバイト先で社会保険に加入するのはいくらから？

アルバイト先で加入する保険制度の要件について2つ紹介します。

社会保険に加入する要件
雇用保険に加入する要件

社会保険に加入する要件

社会保険に加入する要件は、以下の3つです。

法人もしくは従業員が5人以上の個人事業主
週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上であること
雇用期間の定めがなく継続的な雇用が見込まれるもの

社会保険に加入すると、保険料や厚生年金を事業主と折半で負担するため、効率が良い保険制度と言えます。個人事業主は会社員に比べて保障制度の少ないことがデメリットの一つのため、社会保険に加入できれば会社員の良いところも受けられるでしょう。

雇用保険に加入する要件

雇用保険に加入する要件は、週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用の見込みがある人です。雇用保険に加入していれば、万が一の時に失業保険を受給できます。

個人事業主は、ケガや病気で事業を継続できなくなっても保障は無いため不安定な形態です。アルバイトとして職場の雇用保険に加入していると、個人事業主では対策できない部分を補填してくれるため、要件に該当したら加入するべきでしょう。

個人事業主がバイトをした時の確定申告の方法

個人事業主がバイトをした時の確定申告では、バイト先で年末調整を受けたかどうかで、やり方が変わります。今回は、2つのパターンについて紹介します。

バイト先で年末調整を受けた場合
バイト先で年末調整を行っていない場合

バイト先で年末調整を受けた場合

バイト先で年末調整を受けた場合は、アルバイトの給与所得の金額によっては所得税がすべて還付されているため、確定申告で事業所得に上乗せして所得税を再計算します。年末調整では、アルバイトの給与収入に対しての源泉所得税を確定させているため、職場から貰った源泉徴収票のとおりに確定申告書へ記載すれば良いです。

また、年末調整によって給与の所得に対しての源泉所得税はある程度精算されているため、確定申告の時に追加で支払う所得税が少ないことも特徴の1つです。

バイト先が年末調整を行っていない場合

バイト先で年末調整を行っていない場合は、確定申告で事業所得に上乗せして所得税を計算して、すでに徴収されている所得税が納付する所得税から差し引かれます。年末調整で所得税を精算していないため、毎月の給与から多く所得税を引かれている人は確定申告の納税額が減り、ほとんど所得税を引かれていない人は納税額が大きくなるでしょう。

そのため、給与の貰い方によって納税予定額を予測し辛いことが特徴です。