申告納税額という言葉は聞いたことがあっても、実はよく知らないという方も多いのではないでしょうか。とくに会社勤めをしていると、税金について触れる機会はそれほど多くないかもしれません。…

所得金額調整控除は、一定の条件のもと、税の負担を軽減する制度です。子どもや介護者がいる世帯や、給与と年金両方の所得がある世帯の一部の税負担を軽減する趣旨があります。適用になる条件が…

過少申告加算税は、確定申告で所得や税額を過少に申告した場合に課される税金です。納税者の適正な申告を促すための制度ですが、その仕組みや計算方法、課税されないケースなど、知っておくべき…

一般に課税証明書とは、住民税について所得、控除、課税額などを記載した書類のことです。児童手当や奨学金などの申請や、金融機関でのローンの申し込みなどで必要になります。 本記事では、課…

2024年には、インフレ対策として定額減税が実施されています。定額減税を受けるためには、どのような手続きが必要になるか知りたい個人事業主の方も多いのではないでしょうか。 個人事業主…

消費税の免税事業者に該当する場合、消費税申告や納付は不要となります。なぜ免税事業者は消費税申告が免除されているのでしょうか。免税事業者の消費税申告が不要とされている理由や免税事業者…

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金です。給与や個人事業の収入、譲渡収入、雑収入などの個人の収入は所得税の対象となります。 所得は、【所得＝収入ー経費】で計算されます。 所得税…

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は暗号資産ともいわれ、年末調整を受けるサラリーマンでも、仮想通貨による利益がある場合は、所得税の確定申告が必要になることがあります。今回は、…

個人事業主は事業に必要なものを購入した際、経費として申告できます。経費として計上することで、税金を抑えることも可能です。それでは、土地購入など、不動産を購入した場合の費用は経費にで…

譲渡損益とは資産を売却して生じる損失や利益のことです。例えば、投資信託や株式などを所有している場合であれば、取得したときに支払った金額よりも売却して得られた金額が多ければ譲渡益、反…

副業の所得が20万円を超える方、2カ所以上から給与をもらっている方は、原則として確定申告をしなければなりません。本業の勤務先や副業での取引先から源泉徴収された税額が本来納めるべき所…

不動産とは、土地や建物などの「動かすことのできない資産」であり、減価償却できるものとできないものがあります。この記事では、不動産の減価償却について、法定耐用年数や定額法・定率法など…

個人事業主は家族で経営を行うことが多く、家族に給与を支払うケースもあります。もし家族の給与を経費にできれば節税になりますが、原則生計を一にする家族への給与は経費になりません。ただし…

生計を一にしない家族とは、「生計を一にする家族」に該当しない家族のことです。生計を一にしない家族の具体例として、親子で完全分離型二世帯住宅に暮らしているケースが挙げられます。 税金…

年金制度の破綻が叫ばれている中、若年層から中高年までの幅広い層において、漠然とした老後の不安を抱えている方も少なくないと思います。 大企業に長年勤めたサラリーマンの大きな味方となる…

個人事業主になり、ある程度の所得が得られるようになると税金を支払う必要が出てきます。しかし、どの程度の金額を支払うことになるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。 個人事業主…

サラリーマンのなかには、不動産の貸し付けや商品のネット販売など、いわゆる副業をされている方もいると思います。本業である給与所得が赤字になることはありませんが、副業で赤字を出してしま…

源泉徴収は原則として給与や報酬を支払う者が行います。では、従業員を雇用せずに給与を支払っていない個人事業主の場合は、源泉徴収が必要になるのでしょうか。 本記事では、個人事業主でも源…

寄付金控除があるときは、確定申告することで課税所得額を減らすことができます。確定申告の方法や確定申告書の書き方、e-Taxを用いた手続きについてまとめました。ぜひ参考にして、正しく…

個人事業主が確定申告する際に、借金返済を必要経費に算入できれば所得から控除され、税額軽減につながる可能性があります。ただし借入金（元金）は経費に含めることができず、返済時の利息のみ…

譲渡損失とは、株式や投資信託、不動産などの資産を売却したときに生じる損失のことです。売却して得た金額よりも購入の際に支払った金額が多いと譲渡損失が生じます。なお売却して得た金額とは…

インプラントの治療費用は見た目の改善が目的の美容手術や矯正とは異なるため、医療費控除の対象です。医療費控除は年末調整で対応してもらえないので、控除を受けるには確定申告の手続きが必要…

個人事業主が税制面で損しないためには、ふるさと納税の控除上限額を把握する必要があります。自営業者は確定申告で寄付金控除を行わなければ、ふるさと納税の節税効果の恩恵を受けられません。…

大学生の子どもや親が仕送りを受けても、基本的に贈与税はかかりませんが、仕送りが日常生活のために使われていることが証明できないと贈与税の対象になることもあります。 また、仕送りをする…

「所得控除」と聞くと、おそらく扶養控除や医療費控除、社会保険料控除などを思い浮かべる人が多く、雑損控除が第一に出てくる人は珍しいでしょう。しかし、実は、雑損控除は災害や盗難などの被…

平成29年税制改正大綱にて、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が盛り込まれました。現在、配偶者控除は専業主婦、もしくはパート主婦世帯にとって大きな節税手段となっています（主婦の基礎…

夫や妻に先立たれた、あるいは離婚した人で、その後婚姻していない場合、女性であれば寡婦、男性であれば寡夫といいます。 なかには、死別や離婚によって再就職や子育てといった負担が重なり、…

現在施行されている社会保障制度の1つに「後期高齢者医療制度」があります。75歳以上の被保険者は口座振替や公的年金からの天引などの方法により、後期高齢者医療保険料を納付しなければなり…

確定申告で医療費控除が受けられることは、よく知られています。 わが国では国民健康保険や健康保険などへの社会保険への加入を原則としますが、多くの人はそれ以外にさらに、生命保険会社など…

噛み合わせの調整や審美のためなど、さまざまな目的で歯列矯正（歯科矯正）が行われています。一般的に、治療を受けた者が負担した医療費は所得税の所得控除である医療費控除の対象になりますが…

けがや病気などの診察や治療には、大きく分けて保険診療と自由診療の2つがあります。実は、保険診療と自由診療では費用の負担割合などのほか、医療費控除についても異なる点が多いです。 そこ…

住宅ローンの金利負担の軽減措置として、住宅ローン控除の制度があります。住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して自宅を購入した際に適用されるもので、確定申告をすることにより、所得税額の…

医療費控除や基礎控除、所得控除、配偶者控除、寡婦控除、勤労学生控除などさまざまな控除がありますが、そもそも控除とはどのような意味の言葉なのでしょうか。控除を理解し使いこなすことは、…

所得税は、所得の種類によって個別に計算を行った後、各種所得を合算して総所得金額等を求め、総所得金額等をもとに所得税を計算する総合課税がベースです。この記事では、総合課税は具体的に何…

会社員であれば、年末調整の対象にならない医療費控除や初年度の住宅ローン控除など、確定申告の時期を過ぎた後に、所得や所得税から控除できることに気づくケースもあるでしょう。確定申告を必…

ひとり親控除は2020年(令和2年)から始まった新しい所得控除です。基本的な内容はこれまでの寡婦控除と似ていますが、現代のシングルマザー・シングルファザーの状況に合わせた、より使い…

個人事業主やフリーランス、会社の従業員は、国民健康保険や健康保険組合などを通じて、健康管理のために、健康診断や人間ドックを受けます。通常、一定額以上の医療費負担があったときは、医療…

地震保険と火災保険はセットで契約しますが、税制上の取り扱いはそれぞれ異なります。地震保険は所得控除の対象にできますが、火災保険は控除の対象外であることは意外に知られていません。 火…

確定申告をする際の控除には、所得控除と税額控除があります。2つの控除は意味合いや計算方法が異なります。 ここでは、おもな税額控除をご紹介するとともに、所得控除との違いや節税効果につ…

遺族年金は、年金の被保険者が亡くなったときに、配偶者やその子どもに支給される年金です。遺族年金を受給できれば、生活を維持するために必要なお金が得られるため、残された家族にとっても非…

サラリーマンから独立して個人事業主になった場合、これまで会社で加入していた健康保険から国民健康保険へ切り替える手続きが必要です。国民健康保険は地方自治体が運営し、 保険料の計算方法…

法人が発行する株式を取得する目的は「配当や売却益などの運用益を得るため」「株式発行会社を支配するため」など、理由は様々です。 そのなかで、同じ目的を持った構成員が「持株会」を組織し…

所得税をはじめ、日本国内の税金の一部には累進課税制度が採用されています。累進課税制度は、具体的にどのような仕組みなのでしょうか。この記事では、累進課税の概要から種類、日本で採用され…

「退職所得の受給に関する申告書」とは、退職金が支給される場合に支払者に対して提出する必要がある書類です。受け取った退職金から源泉徴収される所得税に関わる申告書であり、忘れずに提出し…

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）とは、60歳以降の方が受け取ることができる公的年金とは別に給付を受けられる私的年金の一つであり、20歳以上の個人が加入できます。 掛金を運営…

個人事業税とは「前年度の所得が290万円を超えた場合に、都道府県へ支払う税金」と考えることが一般的です。個人事業税は全額を経費にできるため、正しい仕訳・計上を忘れないようにしましょ…

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、「年末時点での住宅ローンの残高の0.7%」を、所得税や住民税から控除できるなどいくつかの制度があります。 住宅ローン控除適…

住民税は教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など身近な行政サービスをまかなうために、地域に住む人たちなどが分担する地方税です。住民税には「区市町村民税」と「道府県民税」があります。 ま…

配偶者特別控除を適用するとき、配偶者のパート年収（パートの給与収入）が150万円までなら満額控除が受けられます。この「150万円の壁」以外にも「103万円」の壁や「201万円の壁」…

一定の年齢に達すると介護サービスを受けられますが、同時に介護保険料の支払義務も発生するようになります。一般的に社会保険料控除として知られている、国民健康保険料や国民年金保険料は所得…

一定の要件を満たすリフォーム・リノベーションをした場合、確定申告をすることで税額控除を受けることができます。 補足として、税金では「控除」という用語が頻繁に使われます。税金で控除と…

住民税は所得税と似ていることもあり、手続きが必要かどうか困ってしまう場面があると思います。結論から言うと、所得税の確定申告を行うと住民税申告（市民税申告）が不要です。 この記事では…

個人事業主の電子帳簿保存法の対応としては、【①電子取引の確認、②会計ソフトが電子帳簿保存法に対応しているか確認、③データの保管場所を決める、④ペーパーレスの運用を検討する、⑤保存フ…

公的年金を一定期間納めてきた高齢者は、原則65歳になると老齢年金を受給できるようになります（厚生年金は年齢引き上げの移行期間中で、男性は2013年から2025年までに、女性は201…

雑所得は、事業所得や給与所得、利子所得など他の9種類の所得に分類されない所得のことです。例えば、公的年金や非営業用貸金の利子、シェアリングエコノミーなどの副業の所得がこれに該当しま…

年金や健康保険といった社会保険は強制加入となっているので、社会保険料は基本的には誰もが払っていると思います。確定申告の際には、1年間に払った社会保険料を全額所得から控除できるのをご…

所得税の課税所得とは、所得税を計算するために必要な金額です。 課税所得の計算を正しく理解することができれば、同じ年収でも税金に差が出る理由が理解できます。 ここでは所得税がどのよう…

払い過ぎた税金を取り戻すための確定申告をした人にとって、還付金がいつ振込まれるのか気になるところだと思います。 納め過ぎた所得税の還付金が振込まれるまでの一般的なスケジュールや確認…

妊娠と出産においては、妊娠中、出産と病院などに行く機会が増えます。 支払った費用を節税に繋げることはできるのでしょうか？ この記事では、確定申告における医療費控除制度と妊娠・出産に…

国民年金は、基本的に日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人が全員加入することになっている年金です。会社などに勤めている人は会社が加入する厚生年金などが加入者に代わって国民年金…

確定申告の遅延や修正によるペナルティのひとつとして、延滞税があります。法律で定められた納付期限日までに税金を納めないと、滞納した日数にともなって延滞税が課せられます。 余計な費用が…

所得は給与のみなので、自分は還付申告とは関係ないとか、必要書類なんか知らないという人が多くいるようです。しかしそのような人も、還付申告を行えば納付しすぎた税金が戻ることがあります。…

贈与税は、個人から資産の贈与を受けたときに課される税金です。贈与を利益と考えたら所得になるのでは？と思われるかもしれませんが、贈与は資産の移動と考えるため、所得ではなく相続の前倒し…

銀行の預金利息も所得税の課税対象になることをご存知ですか。確定申告は年間所得金額に応じて所得税を申告しますが、預金利息はどのように取り扱われるのでしょうか。また、どのような場合に確…

確定申告の時に基本的な控除として大きな金額を占めるのが、扶養控除です。会社員であれば、年末調整時に用紙を配られて記入した経験のある人もいるでしょう。会社員は通常確定申告をする必要は…

もはやポピュラーとなったふるさと納税ですが、最近ではスマートフォンやタブレット端末でも確定申告書が作成できるようになり、ふるさと納税自体もスマホやタブレット端末で申請可能となってい…

障がいがある人、もしくは親族に障がいがある人がいると、気になるのが確定申告のことです。何か控除を受けられるのか、障害年金をもらっているが確定申告をどうしたらよいのかなど、気になる人…

医療費を一定の金額以上支払った場合には、請求することにより高額療養費が支給されます。今回は高額療養費の内容と確定申告での取扱いについて解説していきます。 高額療養費の内容 高額療養…

皆さんは傷病手当金というものがどういうものかご存じでしょうか。じつは、ケガや病気が理由で会社を休まなければならず、休んでいる間は給与が支払われない場合に、健康保険組合等から傷病手当…

日本では、2011年3月11日に起きた東日本大震災に対する復興支援を目的とし、2013年より復興特別税の納付が全所得者に義務付けられています。 個人の所得から納税する復興特別所得税…

「租税公課」とは国や地方に納める税金（租税）と公共団体へ納める会費や罰金など（公課）を合わせた名前です。租税公課には、確定申告の際に経費算入が認められるものと、経費とは認められない…

確定申告や年末調整において、所得税額を計算するときに所得から差し引くことができる金額を「所得控除」といいます。所得控除は全部で15種類あります。その中で、誰でも控除が適用できる「基…

今回は雑損控除についてまとめました。該当する場合は確定申告の際に忘れないように申告しましょう。 雑損控除とは？ 確定申告において、所得控除のひとつに「雑損控除」があります。 これは…

所得の合計金額に課税する総合課税とは別に、特定の所得に対してそれぞれ単独の計算式で課税をしていくのが分離課税です。この分離課税の中にも天引きの源泉分離課税と確定申告が必要な申告分離…

生命保険などの保険料を支払った場合、確定申告で所得税や住民税の負担を調整する制度である「生命保険料控除」が活用できます。自分の身や生活を守るために保険料を支払う生命保険に対して、所…

所得税の計算では、公正に所得税を課すために、各納税者の事情を加味する所得控除が認められています。所得控除は、全部で15個の項目があり、確定申告時には、青色申告、白色申告を問わず合計…

扶養控除とは、所得税法上の控除対象扶養親族（扶養親族のうち、年齢が16歳以上の人）がいる場合、一定の所得控除を受けられる制度です。 税法上の扶養親族は、配偶者以外の親族となる点がポ…

今回は、確定申告時に受けることができる国民健康保険料の控除額について解説します。 例えば、あなたが自営業を営む個人事業主であるか、年度内に退職した人の場合、または転職活動中の人は国…

医療費控除とは、自分やご家族の分も含めて、1年間に支払った医療費が一定の基準額（10万円、もしくは所得の5％）を超える際に、確定申告を行うことで、超過支払い分の医療費が課税対象の所…

一般的な会社員の給与は、すでに税金が源泉徴収されているため、確定申告の必要がない人も少なくありません。 しかし、源泉徴収された所得税額や、予定納税額が多かった場合には、確定申告によ…

所得控除とは 確定申告をする手続きのなかで、課税対象である住民税や所得税を計算する際に、所得から差し引くことのできる金額を所得控除といいます。 主に個人事業主、フリーランスの方を対…

源泉所得税（源泉徴収税）とは 個人・法人問わず会社(事業者)が給与や報酬を支払うときに、一定の所得税額を差し引いてそれを納税者に代わって税務署に納める所得税のことをいいます。 課税…

消費税が8%から10%へ増税され、同時に軽減税率が導入されました。消費税率が変わると、その内訳である消費税と地方消費税も変わります。この記事では、消費税と地方消費税について、納付方…

印紙税とは 印紙税とは、契約書や領収書などの文書を作成した際に、貼付する印紙代として国に納税する税金のことです。 印紙は印紙税法に定められている通り、課税物件の取引をする時に必要な…

個人がお金や住宅などの財産を生前贈与すると、贈与を受けた人は、贈与税を支払わなければいけません。贈与が発生した場合に気になるのが、一体いくらの贈与税がかかるのかということでしょう。…