• 更新日 : 2021年7月29日

クラウドファンディングにかかる税金は?確定申告が必要?種類ごとに解説!

個人や法人が、資金を調達する方法として定着しているのがクラウドファンディングです。では、個人がクラウドファンディングで収入を得た場合には、税金がかかるのでしょうか。また、税金がかかる場合には、確定申告も必要なのでしょうか。

ここでは、クラウドファンディングと税金や確定申告との関係について詳しく解説します。

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そもそも確定申告とは?

クラウドファンディングと税金や確定申告との関係について見ていく前に、そもそも確定申告とはどのようなものかを見ていきましょう。

わが国の税金は、固定資産税のように国や自治体が計算した税金を納める「賦課課税制度」が適用される税と、納税者自身が納める税金を計算する「申告課税制度」が適用される税に大別されます。

所得税は申告課税制度を適用している税金であるため、自分で売上や経費、所得金額や納める税金の金額を計算する必要があります。所得及び所得税を計算し、税務署に申告する手続きを「確定申告」といいます。1年間に収入がある個人は、給与所得のみのサラリーマンなどを除き、原則、確定申告が必要です。

詳細は後述しますが、クラウドファンディングでは、資金提供者から資金調達者に資金が提供されます。資金調達者にとって、その資金の提供が収入として判断される場合には、所得税の確定申告が必要となります。

一般的な確定申告の方法については、次のページで詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法

クラウドファンディングで発生する税金や確定申告の方法を考える際には、資金提供者と資金調達者の2つの立場を見ていく必要があります。

クラウドファンディングはその内容によって「購入型」「寄付型」「投資型」の3つに分かれ、各タイプによって課される税金の種類や手続きが異なります。それぞれのクラウドファンディングで発生する税金と確定申告の方法は、次のようになります。
 

購入型クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法

購入型クラウドファンディングとは、出資者に対して商品やサービスが提供されるクラウドファンディングのことです。資金を出資して商品などを受け取るため、実態は商品やサービスを購入したのと変わらないことから、購入型クラウドファンディングといいます。

税金についても、商品などの購入と同じように考えます。資金提供者は、商品を購入しただけなので税金は発生しません。また、資金提供者が個人事業主で、購入した商品などを事業のために使う場合は、出資額は事業所得の経費になります。

一方、資金調達者は商品の販売と考えます。そのため、資金調達者が個人事業主なら事業所得の収入に、個人事業主でないなら雑所得の収入になり、税金が課され、確定申告が必要となります。
購入型クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法

寄付型クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法

寄付型クラウドファンディングとは、出資者に対して見返りがない、もしくは小さいクラウドファンディングのことです。資金の寄付と同じとみなされるため、寄付型クラウドファンディングといいます。
税金についての考え方は、少し複雑です。購入型クラウドファンディングと違い、資金を提供する相手や資金提供を受ける相手が法人なのか個人なのかを考える必要があります。

資金提供者の場合、資金を提供しているだけなので所得税は非課税です。また、一定の法人に資金を提供した場合は寄付金控除を受けることができます。その場合には、確定申告が必要です。

一方、資金調達者の場合、無償で資金を受け取っているため収入とみなされます。そのため税金が課されますが、調達先が個人なのか法人なのかで課される税金が異なります。

個人からの調達は贈与とみなされ「贈与税」が課されます。贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、調達額が110万円超の場合には、贈与税の申告と納税が必要となります。

それに対し、法人からの調達は一時所得とみなされ「所得税」が課されます。一時所得には50万円の特別控除があるため、出資額が50万円を超える場合には、確定申告と納税が必要です。
寄付型クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法

投資型クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法

投資型クラウドファンディングは、購入型、寄付型と比べるとまだ比較的数の多くないクラウドファンディングです。投資型クラウドファンディングは融資型や株式型などに分類されますが、現状、個人が出資者となって行うものの多くは融資型となっています。

融資型の投資型クラウドファンディングは、出資者がプロジェクトに対してお金を融資し、リターンとして利子(分配金)を受け取ります。資金提供者は、出資時はお金を融資しただけなので所得税は非課税です。しかし、利子(分配金)を受け取った場合は、雑所得として所得税が課され原則、確定申告が必要です。

なお、利子(分配金)にかかる所得税は、受取時に既に源泉徴収されている(差し引かれている)ため、確定申告で納税は発生せず、税金の還付を受けられることもあります。

一方、資金調達者の場合も、資金を調達しただけでは税金は課されませんが、それを事業などで用い、利益が出た場合には所得税が課されます。

ただし、個人が資金調達の方法で投資型クラウドファンディングを選択することは現状、ほとんどありません。
投資型クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法

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寄付型の場合は寄付金控除を受けられる

個人が一定の相手先に寄付型クラウドファンディングを行った場合には、寄付金控除を受けることができます。そこで、ここでは寄付金控除の内容について見ていきましょう。
 

寄付金控除とは

寄付金控除とは、個人が国や地方公共団体、認定NPO法人などに一定の寄付をした場合に、一定金額の控除が受けられるというものです。寄付型クラウドファンディングの場合も、認定NPO法人など一定の法人に対するものの場合は、寄付金控除の対象となります。

ただし、資金調達者が個人、もしくは一般の法人の場合は、寄付金控除の対象とならないため注意が必要です。

※NPO法人等に対する寄付金及び公益社団法人等に対する寄付金のうち一定のものについては、寄付金控除にかえて、税額控除を受けることができるものもあります。

寄付金控除額の計算方法

寄付金控除額は、次の計算式で求めます。

寄付金控除額=その年に支払った寄付金の金額(その年の総所得金額等の40%相当額まで)-2,000円

たとえば、寄付金控除の対象となる寄付型クラウドファンディングに1万円を出資した場合は、1万円-2,000円=8,000円の寄付金控除を受けることができます。

寄付金控除を受ける方法

寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。また、確定申告書には、寄付した団体などから交付を受けた寄付金の受領証(領収書)などの書類を添付しなければいけません。

通常、寄付金控除が受けられる場合には、寄付金の受領証(領収書)などの書類に寄付金控除が受けられる旨の文言が記載されています。寄付金控除が受けられるかどうか不明な場合は、資金調達者にお問い合わせください。

クラウドファンディングは種類によって税金が異なる!寄付型の場合は控除の適用あり!

クラウドファンディングはその内容によって「購入型」「寄付型」「投資型」の3つに分かれ、それぞれで課される税金の種類や必要な手続きが異なります。また、寄付型で一定の場合には、寄付金控除が受けられます。

税金の取り扱いを間違えると、納める税金の金額を正しく計算できません。クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法を理解し、正しい処理を行いましょう。

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よくある質問

そもそも確定申告とは?

所得及び所得税を計算し、税務署に申告する手続きを確定申告といいます。詳しくはこちらをご覧ください。

クラウドファンディングにかかる税金は?

クラウドファンディングはその内容によって「購入型」「寄付型」「投資型」の3つに分かれ、それぞれ課される税金が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

クラウドファンディングは寄付金控除を受けられる?

個人が一定の相手先に寄付型クラウドファンディングを行った場合には、寄付金控除を受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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