更新日 : 2023年12月21日

確定申告書に添付する本人確認書類と添付忘れ時の対応

2025年（令和7年）提出確定申告まとめ

▽提出期限

2025年2月17日（月）～ 2025年3月17日（月）

※上記は2024年/令和6年分の申告を行う期間です（参考記事はこちら）

▽まずはこの記事から

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。

所得税の確定申告をする場合は、運転免許証や保険証、住民票の写しなど、本人確認書類の添付や提示が必要とされています。また現在ではマイナンバー制度の導入によって、マイナンバーカードのコピーや、通知カードの写しといった番号確認書類の添付も必要で、確定申告における本人確認は複雑化しています。

本人確認書類の要否は、e-Taxによる電子申告や郵送、窓口持参と提出方法によって異なり、注意しなければならない点が多いといえます。そこでこの記事では、必要な本人確認書類種類や添付方法、家族の本人確認書類はいるかなど、確定申告を行う際の本人確認書類について解説します。

本人確認書類を添付した申告書の提出方法は？
確定申告に必要な本人確認書類は？
- マイナンバーカードがある場合
- マイナンバーカードがない場合
家族の分の本人確認書類を添付する必要はある？
本人確認書類の申告書への貼り方は？
もし本人確認書類を添付し忘れてしまったら？
確定申告に必要な本人確認書類を正しく理解しましょう

確定申告はオンラインで、簡単に

「マネーフォワードクラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに書類を作成。そのままスマホから提出することもできます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る無料で使ってみる

本人確認書類を添付した申告書の提出方法は？

確定申告書の提出方法は「e-Taxによる電子申告」「郵送」「窓口持参」という3通りに分かれますが、それぞれ本人確認の流れは異なります。なお、一般的な確定申告書の提出方法については別記事で詳しく解説していますので、以下の記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

確定申告書類の提出方法3選｜郵送･e-Tax･窓口に持参～

e-Taxで提出

e-Taxによる電子申告にて提出する場合には、ICカードリーダによりマイナンバーカードを読み取って申告を行う「マイナンバーカード方式」と、事前に税務署にて本人確認を受けて発行されたIDとパスワードによって申告を行う「ID・パスワード方式」のいずれかの方法を選択することとなります。

このいずれの場合も、確定申告書の提出以前に本人確認が済んでいるため、改めて本人確認書類を添付する必要はありません。

郵送で提出

税務署への郵送によって申告書を提出する場合は、確定申告書に本人確認書類を添付しなければなりません。なお添付時には、後述する「本人確認書類（写）添付台紙」という専用の用紙に必要書類の写しを貼り付ける必要があります。

窓口で提出

確定申告書を税務署に持参し、窓口で直接提出する場合には、その場で税務職員に本人確認書類を提示します。そのため、申告書に別途で本人確認書類を添付する必要はありません。

確定申告に必要な本人確認書類は？

確定申告書を税務署に郵送するか、窓口に持参して提出する場合、「マイナンバーカードがある場合」と「マイナンバーカードがない場合」の2通りに分類されます。マイナンバーカードがない場合は「番号（マイナンバー）確認書類」および「身元確認書類」の2つの本人確認書類が必要となります。

マイナンバーカードがある場合

マイナンバーカードを持っている場合には、マイナンバーカードのみで番号確認書類と身元確認書類の両方の役割を果たすため、それ以外の本人確認書類は不要です。

マイナンバーカードがない場合

マイナンバーカードを持っていない場合には、番号確認書類として通知カードや、マイナンバーが記載されている住民票の写しを用意し、身元確認書類として、以下いずれかの書類の写しの添付や提示が必要となります。

運転免許証
公的医療保険の被保険者証（保険証）
パスポート
身体障害者手帳
在留カード

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。

税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。

内容はこちら無料登録でもらう

家族の分の本人確認書類を添付する必要はある？

配偶者や扶養親族がいるケースでは、確定申告書にその配偶者や扶養親族の氏名・生年月日だけでなく、各々のマイナンバーを記載しなければなりません。ただし確定申告書の提出に際して、申告者本人以外の本人確認書類の添付や提示は不要です。

なお、確定申告書の作成が完了し必要な添付書類が揃っている場合には、税務署窓口にて申告者本人以外が代理で申告書を提出することができます。配偶者や家族が代理で提出する場合には、申告者本人の本人確認書類に加え、代理提出を行う人の本人確認書類が必要となりますのでご注意ください。

本人確認書類の申告書への貼り方は？

郵送で確定申告書の提出を行うにあたっては、本人確認書類の写しを紙で添付します。その場合にはただ一緒に提出するのではなく、「本人確認書類（写）添付台紙」に貼り付ける必要があります。

この「本人確認書類（写）添付台紙」は以下の国税庁ホームページよりダウンロードできます。
参考：確定申告書添付書類台紙｜国税庁

添付台紙は、1ページ目が本人確認書類の写しを貼り付ける欄、2ページ目が社会保険料控除や生命保険料控除の適用を受ける場合の控除証明書を添付する欄となっています。本人確認書類は1ページ目に貼り付けましょう。

貼り方はのり付けが原則ですが、ホッチキスやセロハンテープなどを使用しても問題ありません。

貼り付ける際には、書類が重なっていたり、折りたたんだりしても問題ありませんが、書類同士がくっつかないように注意しましょう。本人確認書類をはじめ、申告書の添付書類は税務署の職員が実際にチェックするため、書類同士がくっついていると必要な箇所を目視できなくなってしまうことがあります。

もし本人確認書類を添付し忘れてしまったら？

郵送で確定申告書を提出する場合において、本人確認書類を添付し忘れてしまうとどうなるのでしょうか。添付を忘れたり添付書類に不備があったりしても、基本的に申告書の内容自体に問題がなければ受理されますし、本人確認書類の添付漏れによる罰則などはありません。

また、確定申告書内に記載すべき申告者本人あるいは配偶者や扶養親族のマイナンバーを記載せずに提出してしまった場合でも同様に、申告書は受理されます。なお、申告書にマイナンバーの記載を忘れた場合は、後日税務署の職員から問い合わせがくるケースもあります。しかし、電話にて直接マイナンバーを聞かれることはありませんので、税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意ください。

このように本人確認書類の添付やマイナンバーの記載は義務付けられているものの、添付や記載漏れがあったとしても現状として罰則はなく、確定申告手続き自体は問題なく行われることとなります。

ただし、マイナンバー制度は始まってから年数が浅いため、現在はこれらの措置により配慮しているという面もあります。今後マイナンバーの記載やマイナンバーカードの所有を前提とした制度改正が行われる可能性も十分に考えられるでしょう。今のうちから本人確認書類の添付やマイナンバーの記載はしっかりと行うように心掛けてください。

確定申告に必要な本人確認書類を正しく理解しましょう

確定申告時の本人確認書類は、まずe-Taxによる電子申告や郵送、窓口持参と、提出方法によって要否が分かれ、マイナンバーカードの有無によっても必要なものが異なります。ご自身の状況をしっかりと踏まえた上で、必要な本人確認書類をチェックするようにしましょう。また、不明点などがあれば税理士などの専門家にご相談ください。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

よくある質問

確定申告で必要な本人確認書類とは？

マイナンバーカードがあればマイナンバーカードのみ、マイナンバーカードがなければ「番号確認書類」として通知カードなど、「身元確認書類」として運転免許証や保険証などが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

申告書の提出方法による違いは？

e-Taxによる電子申告の場合、本人確認書類は不要です。郵送の場合は本人確認書類の写しを添付し、税務署窓口へ持参する場合は職員に本人確認書類を提示します。詳しくはこちらをご覧ください。

本人確認書類の添付を忘れてしまったら？

本人確認書類の添付漏れがあった場合でも罰則などはなく、確定申告書は受理されることが通常です。ただし、マイナンバーの記載や本人確認書類の添付または提示は義務付けられたものですので、漏れや不備がないようご注意ください。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：服部大（中小企業診断士・税理士）
2020年2月30歳のときに名古屋市内で税理士事務所を開業。平均年齢が60歳を超える税理士業界では数少ない若手税理士。単発の税務相談や執筆活動なども行い「わかりにくい税金の世界」をわかりやすく伝えられる専門家を志している。同年代の経営者やフリーランス、副業に取り組む方々の良き相談相手となれるよう日々奮闘中。服部大税理士事務所