• 更新日 : 2021年7月29日

按分計算を学ぼう!生活費と事業費を分ける方法とは

私生活と仕事の境界が曖昧になりがちなフリーランスや個人事業主にとって、「生活費」と「事業費」の分類は悩ましい問題です。このような時に役立つのが按分計算です。

ここではこの計算方法の基本的な考え方を説明するとともに、生活費と事業費を分けて計算する「家事按分計算」のやり方について、具体例をあげながら解説します。

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そもそも按分計算とは何か?

「按分」の意味

按分とは「物品や金銭などを,基準となる数量に比例して割りふること」(大辞林)です。

按分計算の図

例えばXさんとYさんが家賃7万円の賃貸住宅を借りています。Xさんの家賃負担額は7万円のうち4万円、Yさんの負担額は3万円です。

この部屋の占有面積を支払っている家賃を基準として按分計算すると、Xさんは全体の4/7、Yさんは全体の3/7となります。

按分計算において基準となる数量は決まっていません。XさんとYさんがこの部屋で生活している時間を基準として、今度は部屋の占有面積を考えてみましょう。

例えばXさんは一週間のうち週末の2日間しかこの部屋に帰ってきません。対してYさんは平日はずっとこの部屋で生活しています。この場合の部屋の占有面積を按分計算するとXさんは2/7だけ、Yさんは5/7になります。

このように按分計算では基準とする数量の設定によって計算結果が大きく変動するのです。

生活費と事業費はこうやって分ける

家事按分計算では「使用面積」「使用日数」「使用時間」などを基準とするのが一般的です。全体の3割程度の面積を占める部屋を仕事部屋にしているという場合は、家賃のうち7割が生活費で3割が事業費として計上できると考えられます。

購入した車を平日ずっと仕事に使っている場合は購入代金等は5/7が事業費で、2/7が生活費というように按分することができると考えられます。

また、パソコンを1日8時間仕事に使用し、2時間だけプライベートに使っているのであれば8割が事業費で2割が生活費とすることも可能と考えられます。

確定申告などでこういった計算をする場合にも、按分の基準が合理的であればどの数字を基準にして按分しても構わないとされています。

適切な家事按分計算を選択しよう

家事按分計算の基準となる数量は任意で決められるため、按分計算の方法次第では事業費として計上される費用が変わってきます。

例えばフリーカメラマンをしているZが、営業用と自家用を兼ねて新車を500万円で購入したとします。Zはこの購入代金を家事按分計算するために、「1週間の使用日数」を基準となる数量として選びました。

休日は近所のスーパーへの移動手段として使ったり、子供の保育園への送迎にも使っているため1週間うち半分程度をプライベートに使っていると考え、250万円を事業用の減価償却資産として計上しました。

一方で、車を使用する際の合理的な基準として「走行距離」があります。この時Zが基準に「走行距離」を選択していた場合どうなっていたでしょうか。

Zが休日に車を走らせるのはせいぜい3km圏内です。対して仕事では県をまたいで取材に行くことも少なくありません。

1週間の走行距離が仕事450kmでプライベート50kmだとすると、「走行距離」を按分基準とした場合、車の購入代金のうち9割(450万円)が事業用の減価償却資産の対象となりプライベートの支出対象は1割(50万円)だけになります。

まとめ

冒頭でも見たように按分計算は生活費と事業費を分ける家事按分計算以外にも活躍します。計算の際に重要なのは「基準となる比率」の設定です。

これによっては計上される経費の金額が全く違ってくる場合もあります。ただし「基準となる比率」の設定は合理的に説明できる基準を設定することが必要ですので注意しましょう。

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よくある質問

按分とは?

「物品や金銭などを,基準となる数量に比例して割りふること」(大辞林)です。詳しくはこちらをご覧ください。

家事按分計算の基準は?

「使用面積」「使用日数」「使用時間」などを基準とするのが一般的です。詳しくはこちらをご覧ください。

車の購入代金の家事按分計算の基準は?

「走行距離」「1週間の使用日数」などさまざまな基準が考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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