• 更新日 : 2026年10月30日

年収250万円の個人事業主が払う税金はいくら？内訳と節税対策

個人事業主として年収250万円を得ている場合、所得税や住民税が発生します。さらに、事業所得によっては個人事業税、場合によっては消費税の対象になることもあります。

この記事では、年収250万円の個人事業主が負担する税金の種類や税額の目安、青色申告・白色申告による違い、節税につながる控除制度や共済制度の活用などを解説します。

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年収250万円の個人事業主にかかる税金の種類は？

年収250万円程度の個人事業主にかかる税金は、基本となる所得税・住民税に加え、所得が増えた場合には個人事業税、条件によっては消費税の対象になります。

なお、この記事では「年収250万円」を、個人事業主として1年間に得た総収入（売上）と定義します。顧客などから受け取る売上代金の合計額で、必要経費は差し引かれていません。

個人事業主の年収を「売上－必要経費」とする考え方もありますが、ここでは年間売上高を年収として扱います。

所得税：所得控除を超えた分にかかる

所得税は、事業収入から経費と所得控除を差し引いた「課税所得」に税率をかけて計算します。

末尾の102.1％は復興特別所得税（所得税額の2.1％）です。令和9年1月1日以後に生ずる所得は、防衛特別所得税1％と復興特別所得税1.1％をあわせた2.1％となり、合計の割合は変わりません。

年収250万円の場合、課税所得が194万9,000円以下なら税率は5％です。

課税所得は控除の活用で大きく変わり、なかでも基礎控除は令和8年度税制改正で次のように引き上げられました。

国民年金・国民健康保険料の支払い分も「社会保険料控除」として全額控除できるほか、家族の状況に応じた所得控除もあります。

参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁、No.1199 基礎控除｜国税庁

住民税：前年の所得に基づいて課税される

住民税は、都道府県民税・市町村民税からなる地方税で、前年の課税所得に対して課されます。住民税には「所得割」と「均等割」があり、合計して計算します。

住民税の所得割と均等割の違い

所得税と同様に基礎控除（住民税では43万円）などが適用され、課税所得が抑えられる仕組みになっています。

個人事業主は年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて納める普通徴収方式です。給与から天引きされないため、納付期限の管理が必要になります。

個人事業税：所得290万円超で対象になる

個人事業税は、法定業種に該当し事業所得が年間290万円を超えた場合に課される地方税です。税率は業種によって異なり、3〜5％です。

経費を差し引いた事業所得が250万円であれば、事業主控除290万円に満たないため課税対象外になります。

納税は通常年2回（8月末・11月末）で、確定申告書の内容をもとに都道府県税事務所が税額を決定し、納税通知書が届きます。所得が290万円を超えそうなときは、あらかじめ備えておきましょう。

消費税：年収250万円なら原則かからない

消費税は、原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合などに納税義務が発生します。年収250万円規模であれば、ほとんどの場合は免税事業者として扱われ、申告・納付義務はありません。

ただし、インボイス制度で「適格請求書発行事業者」として登録した場合は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも納税義務が発生します。

インボイス登録を契機に免税事業者から課税事業者となった等の要件を満たす場合、個人は令和8年分まで2割特例、令和9年分・令和10年分は3割特例を適用できます。

登録は任意ですが、取引先との関係で実質的に求められる場面もあります。取引先の意向を確認しながら判断しましょう。

参照：No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁

個人事業主の税額は青色申告と白色申告でどう違う？

同じ収入でも青色申告特別控除を差し引けるかどうかで課税所得に差が出ます。

青色申告と白色申告の計算を並べて見ていきましょう。

上記の条件により、事業所得（売上－経費）は200万円です。
青色申告は、65万円の特別控除を受ける場合で計算、白色申告には、この特別控除がありません。

青色申告では、所得控除の合計136万円が所得金額135万円を上回るため、所得税はかかりません。
住民税は調整控除後、約6.3万円になります。

白色申告では、特別控除がない分だけ課税所得が大きくなり、所得税と住民税をあわせて約16万円が目安になります。

青色申告と白色申告の所得税・住民税の差額は約9.8万円になります。

参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁

確定申告の基礎知識

青色申告とは？やり方・対象者を初めてでもわかりやすく解説【個人事業主・フリーランス必見】

Point青色申告を選ぶべき理由とは？青色申告は、一定の帳簿要件を満たすことで最大65万円の特別控除など節税メリットが受けられる確定申告の方法です。 対象は事業・不動産・山林所得のある個人事業主 65万円控除にはe-Taxまたは電子帳簿保存が必要（令和9年分以後は75万円の要件も） 赤字の3年繰越控除・家族給与の全額経費化も可能白色申告との違いは節税メリットの大きさです。複式簿記の手間は確定申告ソフトで軽減できます。会社から独立してフリーランス（個人事業主）となった場合、原則として毎年確定申告を行う必要があり...

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個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

本ガイドでは、PC購入代からカフェでの打ち合わせ費用まで、フリーランスが直面する経費判断の基準を網羅しました。デスクに置いておけば、いつでも辞書代わりに使える保存版の1冊です。

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個人事業主が確定申告で気をつけることは？

年収が250万円程度の場合、個人事業主であれば原則として毎年確定申告を行う必要があります。申告の要否と、期限まわりの注意点を整理します。

所得税が0円でも確定申告は必要

所得金額から所得控除を差し引き、所得税額から税額控除を差し引いても納税額が残る場合、原則として確定申告が必要です。青色申告特別控除等を受けるための申告要件は別に確認します。前の章のように所得税が0円になる場合でも、青色申告特別控除を受けるには期限内の確定申告が欠かせません。

申告しないまま放置すると、後に税務署から指摘を受け、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生するリスクもあります。

青色申告には事前の申請が必要

青色申告特別控除を受けるには、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、開業日から2カ月以内が期限です。

控除額は最大65万円（簡易な帳簿で10万円）で、令和9年分以後は最大75万円に引き上げられます。赤字を翌年以降に繰り越せるなどのメリットもあります。

一方、白色申告は届け出が不要で簡単ですが、これらのメリットは受けられません。記帳は簡易的な帳簿でよいものの、白色申告者にも帳簿保存が求められます。

なお、確定申告期限（通常3月15日）に間に合わないと、青色申告特別控除は10万円になります。

会社設立の基礎知識

青色申告承認申請書とは？書き方や提出期限について解説！ | マネーフォワード クラウド会社設立

個人事業主の場合、青色申告で確定申告をすれば節税できるというメリットがあります。開業と同時に青色申告を始めることを検討しているのであれば、税務署に開業届を提出する際に、併せて青色申告承認申請書を提出しなければなりません。 本記事では、青色申告のメリットや注意点、青色申告承認申請書の作成・提出方法について説明します。 …

参照：A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

経費と控除の証拠書類を保管する

必要経費を証明できるように、領収書やレシート、請求書を保管・整理しておきましょう。経費をきちんと計上することで課税所得を減らせて、結果として納税額も軽減されます。

社会保険料や小規模企業共済掛金、生命保険料などの控除証明書も、あわせて保管しておきます。

年収250万円の個人事業主ができる節税対策は？

年収250万円規模の個人事業主でも、適切に対策を講じることで所得税・住民税の負担を減らせます。ここでは、無理なく実践できる節税対策を紹介します。

小規模企業共済を利用する

小規模企業共済は、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。個人事業主が廃業時や老後に備えて積み立てを行う制度です。

月額1万円（年間12万円）を拠出すれば、課税所得を12万円分減らせて、その分税額も軽減されます。

さらに、将来の共済金受け取り時にも税制優遇があるため、長期的な資産形成をしながら節税にもつながります。小規模企業共済は、個人事業主でも業種に応じ常時使用する従業員が20人以下または5人以下などの加入条件があります。常時雇用されている給与所得者の副業等は対象外です。

参照：加入資格｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

確定申告の基礎知識

【個人事業主・中小企業経営者向け】小規模企業共済とは？加入するメリットを解説

年金制度の破綻が叫ばれている中、若年層から中高年までの幅広い層において、漠然とした老後の不安を抱えている方も少なくないと思います。大企業に長年勤めたサラリーマンの大きな味方となるのが「退職金」の存在でしょう。退職時にもらえるまとまったお金は頼もしいですね。一方、フリーランスや個人事業主、中小企業の経営者の中には自分は退職金とは無縁と感じている方も多いでしょう。しかし、打つ手はあります。本記事では、「経営者の退職金」と言われる小規模企業共済について紹介します。小規模企業共済とは？小規模企業共済...

生命保険料控除や社会保険料控除を活用する

民間の生命保険や医療保険に加入している場合、保険料の一部を「生命保険料控除」として所得控除に含められます。生命保険料控除には「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の枠があります。

年間支払保険料に応じて、所得税では新旧の制度をあわせて合計12万円まで控除を受けられます。

なお、令和8年分以後、23歳未満の扶養親族がいる場合は、新契約の一般生命保険料控除の上限が6万円になります。介護医療・個人年金保険料の控除限度額とは区別します。

また、国民年金保険料、国民健康保険料は全額が社会保険料控除となるため、年間数十万円の所得控除となり、節税効果が高くなります。

経費と家事按分を正しく処理する

事業に必要な支出は経費として計上できるため、領収書やレシートを日頃から整理し、もれなく申告することが基本です。

自宅の一部を事務所として使っている場合や、スマートフォン・インターネットなどを仕事と私用で併用している場合には、「家事按分」によって事業使用分を経費として処理できます。

按分は、事業での使用時間やデータ使用量など合理的な基準にもとづいて行います。

例：通信費12万円 × 業務割合50％ ＝ 6万円

ただし、按分計算をした根拠は保存しておきましょう。

参照：No.2210 必要経費の知識｜国税庁

負担する税金を減らすためにできることを確認しよう

年収250万円でも、所得税・住民税のほかに、年収の増加や条件によっては個人事業税や消費税の負担が発生します。青色申告を活用すれば課税所得を抑えて、実際の納税額を軽減できます。

さらに、小規模企業共済や各種控除制度、経費の適切な計上を行うことで節税効果は高まります。制度や申告の選択によって年間の税負担は大きく変わるため、自身の事業状況に応じて適切な対策をとっていきましょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。