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  • 更新日 : 2023年5月19日

副業解禁なのに禁止する会社がある理由は何?副業がバレる理由も解説

副業解禁なのに禁止する会社がある理由は何?副業がバレる理由も解説
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2024年(令和6年)提出 確定申告まとめ

▽提出期限

2024年2月16日(金)~ 2024年3月15日(金)

※上記は2023年 / 令和5年分の申告を行う期間です(参考記事はこちら
※令和6年能登半島地震に際して、申告期限等の延長の措置が発表されています(国税庁サイトはこちら

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと図解で解説しています。

給与がなかなか増えないという人は、副業をして収入を増やしたいと思っていることでしょう。中には二つの仕事を掛け持ちする「ダブルワーク」をしたり、スキマ時間を活用して在宅で副業したりしている人もいるかもしれません。一方で、副業解禁のトレンドが広がる中、今も副業を禁止している企業も存在します。本記事では、副業解禁の背景や一部の会社が副業を禁止している理由、副業を始める際に守るべきポイントなどについて解説します。

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なぜ日本では副業解禁になったのか?

近年、わが国では副業を認める企業が増加し、副業解禁のトレンドが広がっています。この背景として、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成したことが挙げられます。このガイドラインでは、「モデル就業規則」からは副業禁止規定を削除し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定を設けました。

副業解禁は、国が後押しする形で産業界に広まったことで、副業する人が増えるとともに、大手企業を中心に副業を容認する会社が増加しています。副業を容認する会社では、副業によって社員に新たなスキルが加わることや、収入が増えることで社員のモチベーションが上がることなどのメリットを期待するケースが多いようです。

副業を禁止している背景は?

副業を解禁するトレンドが広がる一方で、いまだに副業を禁止している企業も存在します。経団連が2022年10月11日に公表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、2022年時点において、回答企業の70.5%が自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」(53.1%)または「認める予定」(17.5%)と回答しています。一方で、21.5%が「検討していない」、8.0%が「認める予定はない」と答えていました。およそ10社のうち3社が社員の副業や兼業を認めていない結果となりましたが、この理由は何でしょうか。

社員の業務への影響

まず、考えられるのが社員の業務への影響です。例えば、本業の他に別の仕事を掛け持ちするダブルワークを行う場合、別の仕事の労働時間が長ければ長いほど本業に影響を与える可能性が高まります。

実際に、建設会社で正社員として働きながら勤務終了後に毎日6時間にわたってキャバレーでアルバイトをしていた社員が解雇された事件について、裁判所は解雇を有効とする判決を出しました。特に社員の拘束時間が長い会社は、社員の副業を認めない傾向があるようです。

情報漏洩のリスク

次に考えられるのが情報漏洩のリスクです。企業には、それぞれ社内にさまざまな機密情報が存在します。営業やマーケティングなどの経営ノウハウに関する情報、経理や財務・売上などのお金に関する情報、新製品・サービスなどのアイデア、顧客に関する情報、従業員の情報、特許やソフトウエアなどの知的財産権に関する情報などが漏れる可能性があるでしょう。特に社員が同業の会社などでダブルワークをするといった場合、情報漏洩のリスクは相応に高まります。

企業ブランドの毀損

また、社員が行う副業によって自社の企業ブランドが毀損されるリスクがあることも理由として考えられます。特に暴利金融や風俗業などの公序良俗に反する仕事や、明らかに反社会的な仕事を社員が副業として行い、その事実が一般に明らかになった場合は企業ブランドを大きく毀損させます。また、そうした情報はSNSなどで拡散するリスクもあり、仮に拡散してしまった場合、企業ブランドに致命的なダメージを与える可能性があります。

公務員は法律で副業が禁止されている

公務員は、基本的に副業が禁止されています。国家公務員法第103条で、国家公務員は営利を目的とする企業や団体の役員との兼業や自営業ができないことが規定されています。また、同104条でも、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問もしくは評議員などの職を兼ねるなどの場合も内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可を要すると規定されています。地方公務員も、地方公務員法第38条によって国家公務員と同様に副業が禁止されています。

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副業を始めるなら守るべきこと

では、実際に副業を始める場合に守るべきことはどういうことでしょうか。基本的には、情報漏洩をしない、公序良俗に反する仕事や反社会的な仕事をしないといった「人に迷惑をかけない」ことを終始徹底することに尽きますが、以下の二点は、始める前に特に留意しておいた方がよいでしょう。

会社の許可が必要ないか確認すること

副業を容認している会社でも副業を開始する前に許可の取得を必要とする会社が少なくありません。会社の就業規則を確認するとともに、上司や人事担当者に許可の取得が必要かどうかを確認しておきましょう。

また、許可の取得が必要な場合、申請方法についても確認しておきましょう。就業規則に副業に関する規定がない場合は、特に慎重に確認する必要があります。許可の必要性を確認することなしに、いきなり副業を始めることは避けてください。

本業・副業のどちらにも悪影響を与えないこと

実際に副業を始めたら、本業と副業のどちらにも悪影響を与えないように注意する必要があります。例えば、本業終了後、コンビニや飲食店などで長時間勤務するといった場合、過労で健康状態に影響を与える可能性があります。

また、深夜や週末を問わずに無理な過重労働をした結果、本業の労働効率や生産性が下がってしまうといったことも考えられます。本業と副業のバランスを上手に取り、無理なくそれぞれの仕事ができるよう心がけましょう。

副業した際の確定申告の注意点

一般的な会社員として給与所得だけを得ている人の場合、会社が年末調整で所得税を精算してくれるため確定申告の必要はありません。一方、本業以外にコンビニのアルバイトをして別の給与を得たり、ライターとして原稿料を受け取ったりした場合、あるいはウェブデザイナーやコンサルタントとして業務委託料を得たといった場合、多くのケースで確定申告が必要になります。

20万円から確定申告が必要ってどういうこと?

一般的に、本業の給与以外に得た所得の総額が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ただし、20万円を下回る場合でも受け取った報酬がクライアントによって源泉徴収されている場合、確定申告をすることで税金が還付される可能性があるので、注意が必要です。実際に副業をしている人の多くが報酬からクライアント企業に10.21%源泉徴収された金額を受け取っています。

また、確定申告をすることでクライアントとの打ち合わせで使った「会議費」や電車やタクシーなどの「交通費」といった各種の経費を算入することも可能です。副業をする上でそれなりの経費を使った場合は、確定申告をした方が良いでしょう。

確定申告を楽に終わらせる方法は?

確定申告を楽に済ませる方法として、「マネーフォワード クラウド確定申告」を使うことをおすすめします。日々の売上や経費の帳簿付けから確定申告書の提出まで、一貫して対応しているクラウドベースのアプリケーションです。スマートフォンでも利用でき、アプリからe-Tax(電子申告)することも可能です。最新の青色申告特別控除にも対応しており、「e-Taxで電子申告機能」を使えば、最大65万円の特別控除が受けられます。

住民税で副業がバレるって本当ですか?

副業を始めて給与所得以外の所得を得ると、住民税の額が変わって会社にバレる可能性が生じます。住民税は、前年の所得金額に応じて課される所得割と、定額で課される均等割を合わせて算定されます。

副業で所得が増えると「所得割」の金額が増加し、結果的に住民税の額が増加します。多くの会社員は給与から住民税を天引きされ、会社が従業員に代わって住民税を納めています。副業をしている会社員の場合、自治体から「住民税決定通知書」が勤務先に送付され、住民税額が増えたことに気づいて副業がバレる可能性が生じるのです。

副業に興味を持ったら会社のルールを確認しよう

以上、副業解禁の背景や一部の会社が副業を禁止している理由、副業を始める際に守るべきポイントなどについて解説しました。記述した経団連の調査によると、従業員数5,000人以上の大企業のうち、83.9%が副業を「認めている」(66.7%)または「認める予定」(17.2%)と答えています。従業員数が多い企業ほど副業を容認する傾向があり、今後は中小企業にも広がっていくものとみられます。いずれにせよ、副業に興味を持ったら会社のルールを確認して、問題なく始められるよう心がけましょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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よくある質問

内緒で副業をしたらどんな問題が起こる?

会社に内緒で副業をした場合、特に副業が禁止されている会社に内緒で副業をした場合、発覚した場合に就業規則違反で解雇されるリスクが生じるでしょう。副業で所得が増えると、住民税から副業がバレる可能性もあります。詳しくはこちらをご覧ください。

青色申告って何ですか?

青色申告制度は、一定の帳簿を備え付け、帳簿に日々の取引を記帳し、その記録にもとづいて正しい所得金額や税額を計算して納税する制度です。65万円の青色申告特別控除が受けられるなどの特典があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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