• 更新日 : 2023年1月26日

パートの確定申告

パートの確定申告

パートやアルバイトの収入は給与所得と見なされ、所得税が掛かります。所得税は、雇用主から年末の給与が支払われるときに年末調整によって精算されるのが原則です。ただし、パートやアルバイトが年末調整の対象となっていない場合は、個人で確定申告をすることで所得税の精算をすることができます。

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月額8万8,000円以上の場合には所得税が掛かる

パートの収入は給与所得のため、社会保険料等控除後の金額が月額8万8,000円以上になると所得税が差し引かれます。所得税は年末調整によって清算されるのが一般的です。しかし、パートやアルバイトの場合は、年末調整されないことがあり、所得税を過剰に支払ったままになってしまう可能性もあるのです。

所得税がかからない年収額は?

まず、パートやアルバイトにおいて1年間の合計収入が103万円以下であれば所得税はかかりません(パートやアルバイトのほかに所得がない場合)。パートの給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引き、さらに確定申告や年末調整による基礎控除を総所得から差し引いたものです。給与所得控除額は最低65万円(2020年分以降は最低55万円)、基礎控除額38万円(2020年分以降、所得2,400万円以下で控除額48万円)で、合計103万円となります。

また、源泉徴収票に記載の支払金額が103万円以下で、所得税が差し引かれている場合、確定申告で全額が戻ってきます。

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年収103万円以下は配偶者控除の対象にもなる

配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合(2020年分以降、配偶者の年間所得が48万円以下の場合)、納税者本人は、所得税の配偶者控除を受けることが可能です。パート以外に所得がない配偶者の年収が103万円以下の場合は、103万円から給与所得控除額65万円を差し引くと、合計所得金額は38万円以下になるため、配偶者控除の適用が可能です。(2020年分以降は基礎控除48万円、給与所得控除55万円に変更されますが、合計控除額が103万円のため、引き続き給与収入103万円以下なら所得税はかかりません。)

例えば、配偶者の収入が98万円の場合、給与所得控除額65万円が差し引かれた合計所得額は33万円ですので、配偶者控除の対象となります。会社員が配偶者控除を受けるときは、年末調整のときに所定の書類を雇用先に提出します。

配偶者特別控除を受けられる場合

配偶者控除の対象となるのは、合計所得金額が38万円以下(年収103万円以下)の場合ですが、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下の場合(2020年分以降は、配偶者の年間所得が48万円超133万円以下の場合)には配偶者特別控除を受けることができる可能性があります。

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
(2) 配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。
イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
ニ 他の人の扶養親族となっていないこと。
ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(注)であること。
(注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。

平成30年分以後の配偶者特別控除の額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額、及び配偶者の合計所得金額に応じて変わります。会社員が配偶者特別控除を受けるときは、配偶者控除と同様に年末調整のときに所定の書類を雇用先に提出します。

税金還付のための確定申告の方法

必要な手続きと提出書類

確定申告をするときは、自身の所轄の国税局・税務署を調べ、確定申告書を作成してから、所得控除に関係する書類を準備します。納税者によって必要な書類は異なりますが、以下のものが主となります。

・源泉徴収票
・源泉徴収票に記載されているもの以外の国民年金等の支払いを証する書類
生命保険料控除の控除証明書
地震保険料控除の控除証明書
・控除の対象となる親族や配偶者の生年月日や所得が記載された書類

また、国税庁のホームページに「確定申告書等作成コーナー」があり、簡単に申告書を作成できます。必要な情報を入力すると税額が自動計算されるので、還付税額が分かります。

確定申告書にこれらの書類を添付して税務署に送付するか、直接持参します。持参の場合、銀行口座番号や認印があると手続きがスムーズです。

(出典: 【申告書の提出】|国税庁

5年前の申告もOK

還付を受けるための確定申告は、5年前まで遡って提出することができます。申告漏れや間違いがあった場合の修正申告も可能です。

このように、パートやアルバイトの方でも確定申告をすれば、所得税の払い過ぎが還付される場合があります。雇用主から発行される源泉徴収票を確認し、必要であれば確定申告を行いましょう。

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参考URL:
国税庁 HP No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
国税庁 確定申告書作成コーナー

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確定申告で配偶者控除が認められる条件

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