• 更新日 : 2025年1月27日

看護師の確定申告のやり方は?ダブルワークや副業の場合も解説

看護師としての働き方は実に様々です。最も多いのは、一か所の医療施設等と雇用契約がある給与所得者だと考えられますが、看護師はフリーランスや副業など多様な働き方ができる業種であると言えます。

この記事では、働き方の選択肢が多い看護師について、確定申告をどのようにしたらよいのかを解説します。

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看護師は確定申告が必要?

看護師として1つの勤務先のみから給与を得ている場合は、原則として確定申告は不要です。年末調整において所得税の精算が行われるからですが、医療費控除等の年末調整では対応できないものについては、還付申告により税金を取り戻すことができます。

一方、看護師としてダブルワーク(2つ以上の仕事を掛け持ちしている)や副業をしている場合などには、基本的に確定申告が必要です。

下記の表は確定申告が不要・必要となる主なケースです。

働き方確定申告不要確定申告要
看護師として1つの勤務先のみから給与を得ている場合(年末調整で精算完了)医療費控除、雑損控除等、年末調整でできない所得控除があるとき
住宅ローン控除税額控除)の第1回目などがあるとき
年末調整の対象とならなかったとき
別途、一時所得雑所得等20万円以上の所得があるとき
上記以外の場合(副業等の収入がある場合など)年金等の収入400万円以下で、かつ、看護師の所得が20万円以下であるとき*左記以外の場合

*ただし、確定申告不要でも、確定申告をすることによって税金還付となる場合もあります。また、この場合においては個人住民税の申告が必要となることがあります。

参考:公的年金等を受給されている方へ|国税庁
確定申告をすれば税金が還付される方|国税庁

看護師で確定申告が必要なケース

確定申告が必要となるケースについて、具体的な例とともに見ていきましょう。

フリーランス看護師の場合

フリーランス看護師は、病院等との雇用契約を結ばず、自分自身で業務を管理しながら働く形態です。法人を立ちあげていない場合には原則として個人事業主となります。

個人事業主の場合は、事業所得として確定申告をする必要があります。また、年に数回のみ稼働するような事業とまではいかない場合も、業務に係る雑所得として確定申告をすることも考えられます。

夜勤バイトなどで副業収入が年20万円を超える場合

副業による給与収入が年間20万円を超える場合には、確定申告が必要となります。看護師以外の業務においても同様です。なお、副収入以外においても年間所得で20万円を超える雑所得や一時所得など)があった場合には確定申告が必要となります。

勤務先で年末調整をしていない場合

例えば、看護師としての年間収入が2,000万円を超えた場合には、たとえ勤務先が一か所でも年末調整ができないため確定申告することになります。また、年度途中で勤務先を退職した場合で、退職時に年末調整を行っていないケースなども確定申告の対象となります。

ふるさと納税や医療費控除を受ける場合

給与所得者である看護師の場合には、ふるさと納税寄附金控除)をするときに、確定申告が不要となる仕組み「ワンストップ特例制度」が適用できます。

また、所得控除では医療費控除、雑損控除、そして税額控除では配当控除、住宅ローン控除(初回のみ)などを適用する場合には、年末調整では対応できないため確定申告をする必要があります。

参考:ふるさと納税 制度改正について|総務省
No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除|国税庁

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看護師で確定申告の義務がないケース

次に、確定申告の義務がないケースについて、具体的な例とともに見ていきましょう。

なお、これらのケースにおいても、医療費控除などを適用するために確定申告をすることによって還付を受けられる場合があるため、よく考えましょう。確定申告義務がないからといって、確定申告をしてはいけないものではありません。

単発バイトなどで副業収入が年20万円を超えていない場合

副業としての給与収入が年間20万円以下の場合には、確定申告をする必要はありません。ただし、この副業とは源泉徴収されていて、年末調整がされなかったものに限ります。また、雑所得(収入-必要経費)や一時所得(収入-必要経費-特別控除額:最大50万円)などが年20万円以下の場合も確定申告の義務はありません。

医療費控除等のために、還付申告をする場合には、この年20万円を超えていない所得等も合わせて確定申告することになるため注意してください。

参考:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

年金取得者の申告不要制度の場合

年金等の収入400万円以下で、かつ、看護師の所得が年間20万円以下であるときには確定申告の義務はありません。ただし、確定申告は不要でも住民税の申告が必要な場合があります。

参考:ご存じですか?年金受給者の確定申告不要制度|内閣府

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する場合

ふるさと納税において、確定申告不要のワンストップ特例制度を利用している場合には確定申告は不要です。

ただし、次の場合などにはワンストップ特例制度が利用できませんのでご注意ください。

  • 2か所以上から給与の支払いを受けている場合
  • 年間の給与合計が2,000万円超である場合
  • 給与所得以外の所得がある場合
  • その年に寄附した自治体が5団体超の場合
  • 確定申告をする場合

参考:ふるさと納税をされた方へ|国税庁

看護師の確定申告のやり方

看護師の確定申告のしかたについては、一般的な方法と変りはありません。本業が看護師の場合には、次のいずれかに該当すると考えられます。

  • 給与所得者:年末調整後、必要があれば確定申告をする
  • 個人事業主:必要な帳簿や決算書等を揃え、確定申告をする

ここでは給与所得者で年末調整後に、医療費控除などについて確定申告をする看護師のケースについて取り上げます。

看護師の確定申告の必要書類

確定申告において必要な書類として、次のものが挙げられます。

なお、電子申告の際にはマイナンバーカードのパスワードの準備も必要です。

看護師の確定申告書の書き方

源泉徴収票がある場合の確定申告書の書き方の流れは、次のとおりです。なお、確定申告書を手書きで作成する場合には、国税庁のサイトからダウンロードできます。

    1. 源泉徴収票から確定申告書の必要事項の転記
      基本的に源泉徴収票の内容を確定申告書第一表に記載し、詳細については第二表に記入します。転記の詳細については、下記の手引きについてでご確認ください。
      参考:確定申告書等の様式・手引き等|国税庁、「令和6年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」(P6の源泉徴収票に記載された数字の転記例をご参照ください)
    2. 確定申告書に追加箇所の記入と税額計算等
      年末調整では精算できなかった項目について追加し、税額を再計算します。特に令和6年分については、定額減税の適用があるので記入漏れに注意しましょう。

このほか、スマホやパソコン等での確定申告のしかたについては、次のサイトなどをご参照ください。

参考:個人でご利用の方|【e-Tax】
マイナポータル連携特設ページ|国税庁

看護師の確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法としては、書面を提出する場合と電子申告にて提出する場合に分かれます。

  • 【書面】郵送または窓口に確定申告書を持参する
    郵送にあたっては、指定された業務センターに送付します。添付書類とともにマイナンバーカード等のコピーが必要となるためご注意ください。
    参考:【申告書の提出】|国税庁、「書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地
    なお、国税庁「確定申告書作成コーナー」では、電子申告だけでなく必要な値を入力して、確定申告書をプリントアウトすることもできるため、郵送時には便利です。
    参考:確定申告書作成コーナー|国税庁
  • e-Tax(電子申告)】
    パソコン、スマホ、タブレットなどから確定申告書を送信します。e-Taxで提出する場合には送信したデータが正常に受信されているか、審査結果を確認します。
e-Taxに必要なもの
PCの場合マイナンバーカード、

マイナンバーカード対応のスマホ又はICカードリーダー

スマホの場合*マイナンバーカード

*マイナンバーカードの読み取りができるスマホに限ります。

スマホがマイナンバーカードに対応しているかどうかは、下記サイトで調べることができます。

参考:https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html、「マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧

看護師の確定申告書の提出期限

確定申告書の提出期間は、概ね毎年2月15日から3月15日であり、休日があると後ろ倒しとなります。令和6年分の所得税確定申告書の申告期間は、次のとおりです。

令和7年2月17日(月)から令和7年3月17日(月)まで

参考:主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日|国税庁

個人事業主として看護師が確定申告で経費にできる費用は?

個人事業主の場合は、青色申告または白色申告により確定申告をします。看護業務において考えられる必要経費には次のようなものなどがあります。

  • 人件費、研修費、制服代、クリーニング代
  • 家賃、光熱費、広告宣伝費
  • 消耗品費(手袋、マスク、消毒剤、ガーゼなど)
  • 事務消耗品(文房具、事務用品など)
  • 備品費、固定資産として計上した資産の減価償却費
  • 通信費(業務用スマホ、インターネット費用、クラウド費用など)
  • 旅費交通費(訪問介護先への移動用、自家用車のガソリン代など)

看護師が確定申告しないとどうなる?

確定申告を失念することによって起こりうる事例をご紹介します。

還付金を受け取れない

還付申告は特に義務ではないため、還付金が受け取れないだけで済みます。しかし、医療費控除であれば5年間遡ることができますので、気付いたときに確定申告をして払い過ぎた税金を取り戻すことをおすすめします。

参考:No.2030 還付申告|国税庁

延滞税や無申告加算税が発生する

確定申告すべきであるのに申告をしていないことに気付いた場合、期限後であってもできるだけ早急に確定申告を提出しましょう。これを「期限後申告」といい、申告時に納税もします。提出時期によっては、延滞税が課税されることがあります。

また、税務署からの調査通知の後に期限後申告をした場合には、延滞税だけでなく「無申告加算税」として10%増しになります。

参考:No.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁

看護師が確定申告してもダブルワークがバレない?

看護師として、ダブルワークしていることを本業に知らせておらず、確定申告によってバレるかどうか心配することがあったとします。まずは、本業に現況を報告しておきましょう。ダブルワークや副業が認められている職場も多いはずです。

懸念すべきは、税金のことだけではなく、健康面や業務管理面なども含めたパフォーマンス低下です。良好な執務環境とは精神的なものも含まれるため、落ち着かない思いで業務を継続するより、精神的にもすっきりとした環境を作ることをおすすめします。

副業で確定申告をした場合、住民税の通知書などで副業がバレることはありますが、それより先に日ごろの様子でバレることも考えられます。

一般の確定申告と同様に考えよう!電子申告がおすすめ!

看護師の業務は多岐にわたります。しかし、確定申告に関しては、一般の会社員や個人事業主の確定申告と大きな差はありません。むしろ、適用範囲の複雑な医療費控除などについてはよく理解できることも多いのではないでしょうか?

忙しい看護師の場合には、電子申告をおすすめします。初めての電子申告であれば、できればスマホよりPC等を利用するほうがわかりやすいでしょう。

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