- 更新日 : 2024年10月3日
dポイントは確定申告が必要?対象になるケースや金額を解説
2025年(令和7年)提出 確定申告まとめ
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初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。
dポイントは商品購入時にお金の代わりになることから、確定申告が必要なのではないかと不安に思うこともあるのではないでしょうか。結論からいうと、すべてのdポイントが確定申告の対象になるわけではありません。この記事では、dポイントが確定申告の対象になるケースや確定申告の流れなどについて解説していきます。
目次
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dポイントが確定申告の対象になるケース
dポイントは付与されただけでは所得税の課税対象になりません。ポイントを保有している時点では、そのポイントによる利益は獲得できていないためです。そのため、ポイントを使用した際に利益を獲得したものとして所得を認識します。
ただし、通常はdポイントを利用して商品を購入しても所得税の課税対象にはなりません。通常の値引きと同じように商取引の範囲内としてみなされるためです。しかし、ポイントの獲得方法によっては、そのポイントの使用時に一時所得や雑所得に区分されることもあります。
一時所得に該当する場合
一時所得に該当するのは、キャンペーンに当選するなどして獲得したdポイントを使用した場合です。一時所得とは、譲渡性のない一時的な所得で、懸賞や福引きの賞金などが含まれます。キャンペーンによって付与されたdポイントの利用は、懸賞で獲得した金銭と同じ扱いで、一時所得に区分されます。
雑所得に該当する場合
雑所得とは、ほかの所得区分に該当しない所得のことです。雑所得に該当するのは、アンケート回答などで獲得したdポイントを使用した場合です。アンケート回答でdポイントが付与されるd POINT CLUBアンケートなどを利用して得たポイントが対象になります。
dポイントの確定申告が必要になる金額
一時所得や雑所得に該当する場合でも、直ちに確定申告が必要になるわけではありません。確定申告は、ある一定の基準を超えたときに必要になります。dポイントの確定申告が必要になる金額について、給与所得者と給与所得者以外に分けて解説します。
給与所得者の場合
給与所得者の場合、所得税の課税対象になるdポイントの利用が年間20万円を超えるかどうかが、ひとつの目安になります。
【給与所得者で確定申告が必要な人】
1カ所から給与を受け取っている | 2カ所以上で給与を受け取っている (ダブルワークなど) |
---|---|
20万円以上 (給与所得と退職所得を除く所得の合計) | 20万円以上 |
※上記の表は平均給与所得である600万円などの一般的なケースを想定したもので、給与所得が2,000万円を超える場合など特別なケースは考慮していません。
雑所得の所得金額は、「総収入金額-必要経費」です。雑所得の所得金額が20万円を超える場合、つまりアンケート回答などで獲得したdポイントを、年間20万円を超えて利用するような場合は、確定申告の対象になる可能性があります。
一方、一時所得は以下の計算式により求めます。
一時所得の特別控除額は最大50万円です。dポイントを獲得するために支出した金額がなかった場合、抽選などで獲得したdポイントについて年間70万円を超えて利用する場合に、確定申告の対象になる可能性があります。
なお、給与所得のほかに収入を得ている場合は、その所得も考慮した計算が必要です。
給与所得者以外の場合
給与所得者以外については、下記の表の計算式により残額がある場合は確定申告が必要です。
【給与所得者以外で確定申告が必要な人】
個人事業主・フリーランス | 公的年金を受給している方 |
---|---|
所得金額の合計<所得控除 または ※所得金額の合計には、所得税の課税対象になるdポイントの利用額も含む | 公的年金の雑所得+dポイント利用の所得金額<所得控除 ※公的年金のみ受給している場合 |
雑所得と一時所得の計算方法は、給与所得者と同じです。一時所得には最大50万円の特別控除があります。各種所得との合計額が上記を超える場合には、dポイントの利用について確定申告をしなければならない可能性があります。
(例1)
公的年金100万円(公的年金等控除100万円)、dポイントの雑所得10万円、基礎控除48万円、税額控除なしの場合
(100万円-100万円)+10万円 < 48万円(所得控除)→ 確定申告は不要
(例2)
事業所得300万円、dポイントの雑所得10万円、所得控除80万円(内訳:基礎控除48万円、社会保険料控除32万円)、税額控除なしの場合
300万円+10万円=310万円 > 80万円(所得控除)→ 確定申告が必要
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dポイント投資で得た利益は確定申告が必要?
dポイント投資は、投資を体験できるサービスです。
dポイント投資には、「おまかせ」と「テーマ」の2種類のサービスがあります。
おまかせは投資信託の価額に連動してポイントが変動するサービスです。おまかせコースには、バランスコース(安定的な運用を目指すコース)とアクティブコース(積極的な運用を目指すコース)があります。
テーマは、ヘルスケアなどの各テーマのETFに連動してポイントが変動するサービスです。選択可能な複数のテーマが用意されています。
ポイント投資は1ポイントからでき、投資中のポイントはいつでも引き出しや追加ができます。
dポイント投資で得た利益が50万円以下の場合
dポイント投資で増加したポイントは、一時所得の対象となります。実際に課税されるのは増加したポイントを利用したタイミングです。dポイント投資で得た利益が50万円以下の場合、使用できるポイントも必然的に50万円以下になるため、確定申告をする必要はありません。先述のように、一時所得には最大50万円の特別控除額があるためです。ただし、dポイント投資のほかに、一時所得に該当するものがある場合は、そのほかの一時所得と合算した金額で判断する必要があります。
dポイント投資で得た利益が50万円を超える場合
dポイント投資で増加したポイントが50万円を超える場合は、確定申告が必要になる可能性があります。ただし、所得を認識するタイミングは先述したように、ポイントを利用したタイミングです。dポイント投資で得た利益のうち、年間の利用ポイントが50万円分を超える場合には、一時所得として確定申告が必要です。年間の利用ポイントが50万円に満たない場合で、dポイント投資以外に一時所得がないときは、確定申告の必要はありません。
貯めたdポイントの確定申告を行う流れ
dポイントについて、確定申告は以下の手順で行います。
- 所得税の対象になるdポイントがあるか確認する
- 所得税の対象になるdポイントを集計する
- 集計したポイントのうち利用したポイントを集計する
- 必要な書類を準備する
- 確定申告書を作成する
- 期限までに確定申告書を提出する
- 期限までに所得税を納付する
まず、確定申告の対象になるdポイントがあるか確認しましょう。所得税の対象になるのは、dポイント投資の利益やアンケート回答で付与されたポイントなどの一部です。基本的に、クレジットカードの利用で付与されたdポイントなどは課税対象にはなりません。
所得税の対象になるdポイントがあれば、付与された分を集計します。このうち、課税対象になるのは利用したdポイントです。付与されたポイントのうち、利用した分を集計しましょう。利用したdポイントについて、確定申告の必要がある場合は、確定申告の手続きを行います。
確定申告書などの必要な書類を集め、確定申告書の作成をしましょう。会社員の場合は、源泉徴収票などを用意しておきます。
確定申告書の提出と確定申告書に記載の所得税の納付期限は、原則として翌年の3月15日(前年の1月1日から12月31日までの申告に対して)です。期限内に確定申告の手続きを済ませるようにしましょう。
ポイ活で経費として申請できるもの
まず、前提として、ポイ活で得た収益に関して、確定申告で経費にできるものは限られています。雑所得の場合は、必要経費です。一時所得の場合は、収入を得るために直接要した金額に限られます。雑所得に区分されるのか、一時所得に区分されるのかでも異なりますが、例えば、以下の費用などが経費にできる可能性があります。
- ポイ活に直接要した通信料(インターネット回線料金)
- ポイ活のために購入したデバイスの購入費用
- ポイ活のために要した交通費(座談会など対面型アンケートに参加するための交通費など)
dポイントで確定申告が必要なのは一部
dポイントを獲得しても確定申告が必要になるわけではありません。確定申告が必要になる可能性があるのは、キャンペーンでのポイント獲得など一部のポイントについて、一定以上の金額を利用したときです。気になる場合は、まず雑所得や一時所得に該当するdポイントかどうか、利用ポイントが一定額を超えているかどうか確認してみましょう。

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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