• 更新日 : 2026年10月30日

内職・在宅ワークの確定申告はいくらから必要?税金と経費も解説

Point内職・在宅ワークの確定申告はいくらから必要?

専業なら所得104万円超、副業なら所得20万円超で確定申告が必要です。

  • 所得は収入から必要経費を引いた金額
  • 家内労働者等の必要経費の特例の対象であれば経費を69万円にできる
  • 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある

申告を忘れると無申告加算税や延滞税がかかるため、収入と経費を月ごとに記録しておきましょう。

内職・在宅ワークの確定申告は、専業なら所得104万円超、副業なら所得20万円超で必要です。メーカーなどから仕事を受ける内職の方は「家内労働者等の必要経費の特例」を使え、経費を69万円として計算できます。

この記事では、内職や在宅ワークで確定申告が必要になる金額の基準や、確定申告書の作成方法、しなかった場合にどうなるかを解説します。さらに、経費にできるものや節税に使える特例についてもお伝えします。

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内職・在宅ワークの確定申告はいくらから必要?

令和8・9年分に内職等の所得だけがある場合、所得104万円以下なら基礎控除で所得税はかかりません。104万円を超えても他の所得控除や税額控除後に納税額が残るかで判断します。20万円基準は給与収入2,000万円以下など一定の給与所得者に限られます。

働き方 確定申告が必要になる基準
内職・在宅ワークが専業 所得が104万円を超える場合
会社員の副業 所得(雑所得)が20万円を超える場合
アルバイトとの掛け持ち 所得(雑所得)が20万円を超える場合

専業なら所得104万円超で申告が必要

所得税には基礎控除があり、令和8年分・令和9年分は最大104万円です。

基礎控除は、納税者本人に対する控除で、合計所得金額が2,350万円以下の納税者なら誰でも所得から差し引けます。

【基礎控除】

合計所得金額 令和8年分・令和9年分 令和10年分以後
132万円以下 104万円 99万円
132万円超489万円以下 104万円 62万円
489万円超655万円以下 67万円 62万円
655万円超2,350万円以下 62万円 62万円

参照:No.1199 基礎控除|国税庁

内職や在宅ワークを専業としている場合、所得が104万円以下なら、基礎控除を差し引いた課税所得は0円になります。104万円を超えると課税される可能性があるため、確定申告が必要です。

なお、令和10年分以後は、所得が132万円以下の場合の基礎控除が99万円になります。専業の方の基準も、表のとおり99万円に変わります。

後述する「家内労働者等の必要経費の特例」を使えば、収入173万円までは所得税がかかりません。

副業なら所得20万円超で申告が必要

会社員が内職や在宅ワークを副業としている場合、所得金額(雑所得金額)が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

会社員は毎月の給料から所得税が源泉徴収され、年末に年末調整が行われます。ただし、副業の所得が20万円を超える場合は、年末調整をしていても確定申告をしなければなりません。

判定に使うのは、売上ではなく「売上から必要経費を引いた所得」です。副業の収入が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。

アルバイトと掛け持ちしている場合

アルバイトと内職・在宅ワークを掛け持ちしている人も、20万円の基準は同じです。内職や在宅ワークの所得金額が年間20万円を超える場合は、アルバイトの給料を年末調整していても確定申告が必要です。

また、2つ以上の会社でアルバイトをしている場合は、年末調整をしなかったほうのアルバイトの給与収入と、内職や在宅ワークの所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

参考:確定申告が必要な方|国税庁

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内職・在宅ワークで確定申告が不要な場合は?

確定申告が不要なのは、所得が基準以下の場合と、会社の年末調整で処理が完了している場合です。ただし、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。

確定申告が必要な条件に満たない場合

専業の方は所得が104万円以下、副業の方は所得が20万円以下であれば、税務署への申告は不要です。

所得金額は「売上から必要経費を引いた残り」で判定します。収入の額ではなく、経費を差し引いた後の金額で見る点に注意しましょう。

ただし、所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要になることがあります。 国民健康保険料の計算や各種証明書の発行にも関わるため、市区町村の案内を確認してください。

また、取引先から報酬を受け取る際に所得税が源泉徴収されている場合は、申告が不要な所得でも、確定申告をすると納めすぎた税金が戻ることがあります。

会社を通じて年末調整できる場合

雇用関係等に基づいて使用人として受け取る報酬は給与所得となり、条件を満たせば年末調整の対象です。時間給か出来高払いかだけで所得区分は決まりません。この場合、年末調整で税金についての処理は完了しているため、確定申告は不要です。

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内職の確定申告をしないとどうなる?

内職・在宅ワークでは、基準を超えれば確定申告が必要です。申告しなかった場合は、罰則と追徴課税の対象になる可能性があります。

ここでは、確定申告をしなかった場合にどうなるのかを見ていきましょう。

脱税という犯罪行為になる

故意に確定申告をせず税金を納めない行為は犯罪となります。正当な理由なく故意に申告しなかった場合、所得税法により「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(併科あり)」が科される可能性があります。

さらに、隠蔽や仮装など悪質な「偽りその他不正の行為」を伴う脱税とみなされた場合には、「10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金(併科あり)」という、より重い刑事罰が科される場合があります。

引用:所得税法 | e-Gov法令検索

追徴課税される可能性も

確定申告をせず、後で税務署に把握された場合、本来の税金に加えて追徴課税をされる可能性が高くなります。

確定申告をしなかったことに対する無申告加算税は、原則として納付税額の50万円以下の部分15%、50万円超300万円以下20%、300万円超30%です。なお、自主申告や過去の申告状況等で割合が変わります。

期限までに税金を納めなかったことに対する延滞税は、納付までの暦年ごとの割合で計算し、令和8年は、納期限の翌日から2か月以内は年2.8%、2か月経過後は年9.1%です。

加えて、仮装隠蔽があった場合は重加算税(最大40%)など、状況によって異なる割合の追徴課税が課されます。確定申告を忘れたことに気づいたら、早めに手続きしましょう。

内職や在宅ワークで経費になるもの・ならないもの

確定申告が必要かどうかは所得金額(収入-必要経費)で決まるため、経費を漏れなく計上することが節税につながります。経費になるのは仕事に使う備品や作業場の費用で、プライベートの支出や保険料は経費になりません。

経費になるもの

仕事に使う備品や、作業場にかかる費用は経費にできます。 代表例は次のとおりです。

分類 具体例 扱い
仕事に必要な備品 作業机、パソコン、はさみやのりなどの事務用品、業界誌など 1つあたり10万円未満なら全額を経費に計上
10万円以上の資産 パソコン、機械類など 減価償却により耐用年数にわたって経費に計上
家賃・光熱費・通信費 作業場の家賃、水道代、電気代、電話代、インターネット代など 事業に使う割合分のみ経費に計上

10万円以上するもの(確実に1年未満で使用できなくなるものを除く)は、購入金額の全額を一度に経費にできません。固定資産として、種類ごとに決められた耐用年数にわたって少しずつ経費にしていきます。これを減価償却といいます。

なお、青色申告をする一定の中小事業者が、令和8年4月1日から令和11年3月31日までに取得等し、事業に使用した10万円以上40万円未満の対象資産は、年300万円を限度に、その使用年に必要経費算入できます。(少額減価償却資産の特例)。

自宅で作業を行っている場合は、仕事に関係する割合分しか経費に計上できません。

自宅で使う費用の経費計算

経費計上額 = 支出額 × 事業使用割合

作業を行っている部屋の面積や作業時間などを合理的な基準として、私用分と仕事分に按分します。

参照:No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例|国税庁

経費にならないもの

プライベートで使うものは、仕事に関係しない支出であるため経費になりません。

分類 説明
プライベートの支出 個人的な買い物や飲食など
所得税・住民税 仕事に関係する一部の税金(事業用車両の自動車税など)を除く
国民健康保険・国民年金 経費にはできないが、社会保険料控除の対象になる
生命保険 経費にはできないが、生命保険料控除の対象になる

社会保険や生命保険の保険料は経費にできませんが、所得控除として利用できます。 確定申告では忘れずに控除の適用を受けましょう。

参照:No.2210 必要経費の知識|国税庁

内職・在宅ワークの確定申告の書き方は?

内職や在宅ワークの収入は、働き方によって所得の区分が変わり、確定申告書は毎年作成して税務署に提出します。区分は事業所得と雑所得の2つで、継続的に一定規模の収入があるかどうかで分かれます。

区分 該当するケース
事業所得 毎年一定規模の収入が継続してある場合
雑所得 副業として内職や在宅ワークをしている場合など

事業所得か雑所得かは、継続性・営利性・規模・帳簿の保存等を総合して社会通念上判断します。副業であることだけでは雑所得と決まりません。後述する家内労働者等の特例は、事業所得と雑所得のどちらでも使えます。

確定申告が必要な場合は毎年確定申告書を作成し、税務署に提出します。

確定申告書の書き方や作成書類などについて詳しくは、次のページをご参照ください。

内職・在宅ワークの節税対策は?

内職・在宅ワークの節税対策には、青色申告の特典と、家内労働者等の必要経費の特例があります。青色申告は事業所得の方が対象で、特例は家内労働者等に当たる方が対象です。

「青色申告」の特典を利用する

内職・在宅ワークの代表的な節税対策として、青色申告の特典利用があります。事業所得の場合、複式簿記を使った帳簿付けをするなどの一定の条件を満たすと、青色申告ができます。

青色申告をすると、最大65万円(令和9年からは最大75万円)の青色申告特別控除を受けることができたり、赤字を翌年に繰り越すことができたりなどの特典があります。これらを活用すると、納める税金を低くできます。

令和9年分以後は書面で提出すると控除額が10万円まで下がるため、e-Taxでの申告を検討しておきましょう。

青色申告の特典については、次のページで詳しく解説しています。

「家内労働者等の必要経費の特例」を利用する

令和8年分以後、対象となる家内労働者等は、実際の必要経費が69万円未満でも総収入金額を限度に69万円まで必要経費を認められます。給与収入がある場合は給与所得控除額との調整が必要です。

令和8年分から、必要経費に算入する最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。給与所得控除の最低保障額の引き上げに連動した改正です。

この特例を使えるのは、家内労働者や外交員、集金人などのことです。「家内労働者」とは、メーカーなどの発注者から材料の提供を受け、原則として自宅を作業場に、同居の親族以外の人を使わずに物品の製造や加工をする人を指します。

データ入力などの在宅ワークの場合は、仕事の実態によって対象かどうかが分かれます。迷う場合は、取引先との契約内容や仕事の進め方をもとに、税務署に確認すると安心です。

家内労働者等の必要経費の特例の計算例

実際の経費が69万円未満の場合は、経費を69万円として所得金額を計算します。

【内職や在宅ワークを専業としている場合】

例1)収入100万円、実際の経費45万円
経費が69万円未満のため、69万円で計算
所得金額 = 100万円 - 69万円 = 31万円

例2)収入100万円、実際の経費75万円
経費が69万円以上のため、実際の経費で計算
所得金額 = 100万円 - 75万円 = 25万円

令和8・9年分にこの特例の対象となる所得だけがある場合、総収入173万円以下なら原則として所得税はかかりません。総収入131万円以下なら所得要件上は配偶者控除・扶養控除の対象となりますが、生計・年齢等の要件も満たす必要があります。

【内職や在宅ワークを副業としている場合】

会社員が副業で内職や在宅ワークをしている場合でも、家内労働者等の必要経費の特例の対象者に該当すれば、特例を利用できる場合があります。

給与の収入金額が69万円以上ある場合は、この特例を利用できません。一方、給与の収入金額が69万円未満の場合は、給与所得控除額を差し引いた残額と、実際にかかった必要経費を比較し、高い方の金額を必要経費とすることができます。

特例を受けるための手続き

事業所得と雑所得の両方がある場合や給与収入がある場合などは、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を使うと、必要経費の計算に便利です。また、確定申告書などに次の記載が必要です。

  • 確定申告書第一表:
    所得金額の欄で、金額の前に「特」の文字を記入して丸で囲む
  • 確定申告書第二表:
    特例適用条文等の欄で「措法27」と記載する
  • 青色申告決算書または収支内訳書:
    「青色申告特別控除前の所得金額」欄または「所得金額」欄で、金額の前に「特」の文字を記入して丸で囲む

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書1

※令和8年分以後のものは、上記図の55万円を69万円に読み替えてください。

引用:No.1810 家内労働者等の必要経費の特例|国税庁

オンラインの確定申告ソフトを使うと手軽に確定申告ができる

内職や在宅ワークをしている人は原則、確定申告が必要です。確定申告が必要な場合、毎年税務署に確定申告書を作成し提出する必要がありますが、確定申告に慣れていないと、申告書等の作成に多くの時間や手間がかかってしまいます。

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内職・在宅ワークの確定申告は所得の金額で判断しよう

内職・在宅ワークは基本的に確定申告が必要です。しかし、専業でその所得金額が104万円以下であるケースや、副業として内職や在宅ワークをしていて所得金額が年間20万円以下のケースなどでは、確定申告が不要となります。

家内労働者等の必要経費の特例を使えば、実際の経費が少なくても69万円を経費として計算できます。専業で特例を使う場合、収入173万円までは所得税がかかりません。

まずは、自分の所得がいくらになるかを計算し、確定申告が必要かどうかを見極めましょう。

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